まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「毎年恒例の日経金融機関ランキングでは、ソニー銀行が９年連続首位と圧倒的な強さを見せる一方、２位になぜか京都中央信用金庫がランクインするなど再び迷走気味です。あなたはこの結果に納得できる？」では・・・

１位：納得できない　７０％
２位：納得できる面もあれば納得できない面もある　２０％
３位：納得できる　１０％

となりました。１位は残念ながら「納得できない」ということで７割と圧倒的です。逆に言えば納得できる方は１割にとどまるということですね！

ちなみに昨年の回答結果はこのようになっていました。

１位：納得できない　４７％
２位：納得できる面もあれば納得できない面もある　３５％
３位：納得できる　１１％
４位：その他　５％

つまり・・・昨年はそれでもまだ「納得できない」は５割未満にとどまったわけで大幅に悪化したことが分かります。念のため上位５行を比較するとこうなっています。

・今年

１位：（１位）ソニー銀行
２位：（３５位）京都中央信用金庫
３位：（２位）イオン銀行
４位：（４位）大垣共立銀行
５位：（７位）埼玉りそな銀行

・昨年

１位：（１位）ソニー銀行
２位：（６位）イオン銀行
３位：（３位）住信ＳＢＩネット銀行
４位：（４位）大垣共立銀行
５位：（１位）セブン銀行

確かに今年よりは昨年の方がはるかに納得感はありますね。加えて今気が付きましたが、昨年の方が上位の変動が少なかった点も納得感の理由として挙げてもよいかもしれません。

いずれにしても「顧客満足度＝納得できる」がたった１割のランキングというのは存在意義を失っていると思われますが、それが金融機関の「顧客満足度」を批評する内容なわけですから何とも皮肉です。全く説得力がないですね。

例年の結びとなりますが、日経新聞はぜひ金融機関の満足度だけでなく、自社調査の満足度にも思いを馳せ、せめて半分以上の読者の方が納得されるようなランキングを作成してほしいと思います。

すでにもう１２回もやっているわけですからね！（苦笑）

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは3月10日まで。

〔投票〕http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1238

〔前回のコラム〕http://www.old-ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1002


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

預金金利、マイナス不可 金融専門家が法的見解 貸出・社債金利もゼロが下限

http://www.nikkei.com

金融実務に詳しい弁護士や学者でつくる金融法委員会（事務局・日銀）は19日、マイナス金利と預金・貸出金利との関係を法的にどう解釈するかの見解をまとめた。銀行が預金金利をマイナスにして、預金者から利息をとることはできないと指摘。一方、マイナス金利下でも銀行などの貸し手が、借り手にお金を払う義務はないとの見方を示した。

今回の見解はあくまで一つの解釈で、法的な拘束力はない。ただ関連法の第一人者らの見解だけに事実上の取引の指針となる可能性もある。

預金の利息は金融機関が預金者に支払うべきもので、規定上も預金者による支払いを想定していないと指摘。市中金利がマイナスになっても預金金利はマイナスにできないとした。ただ「サービスの対価を預金約款に従って徴収する余地はある」とし、手数料を設けることは問題がないとした。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

再びマイナス金利ネタで恐縮です。

しかも３週間前に「個人預金までマイナス金利になる？」というタイトルで似たような記事を書いたばかりであり、重ねてお詫びしたいと思います。

http://www.old-ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=999

それくらいマイナス金利に伴う混乱が広がっている、ということを言い訳とさせていただきつつ話を進めていきますと、今朝の日経新聞でも、今度は生命保険各社が「貯蓄型」生命保険とも言える、契約時に保険料をまとめて払い込む保険商品「一時払い終身保険」の販売をやめたり、保険料を上げたりする動きが本格化してきた、とのことですね。

今のところマイナス金利政策の実態は極めて小規模なものであることから、ちょっと過剰反応しすぎているような気もしますが、しばらくはこのような混乱が続く可能性が高そうです。

ただマイナス金利政策によって確かに金利は大きく下がったものの、株価にも為替相場にも今のところ全く効果がありませんし、預金者の不満や反発は相当高まってきているのではないかと思います。

もちろん日銀の政策目標はインフレ率２％の達成と、景気の底支えであり、預金者の満足度は全く考慮していないわけですが、預金者＝有権者と考えると立場は複雑になってきます。

今年の夏に参院選があり、さらに衆院選が年内に実施される可能性が示唆されている現状では、少なくともマイナス金利をさらに拡大させるのは難しくなってきている気がします。何より繰り返しになりますが、金利低下以外の効果が実感できていませんからね！

となると、専門家でなくても、今後の日銀の金融緩和は「金利」ではなく、再び「量」に向かうと考えるのが自然ではないかと思います。つまり国債や株式、ＥＴＦの買い取り金額を拡大させていく、ということですね。

いずれにしても預金者からすればこれ以上金利が下がるのはノーサンキューですから、ぜひこのまま落ち着いていってほしいものです。

さてここでいつもご案内している長期金利の動きをチェックするとこうなっています。



つまりマイナス金利水準まで低下しているわけですが、今日の長期金利も－０．００５％ということでやはりマイナスです。

銀行が次々と金利を引き下げていることもあり、「個人の預金金利がマイナスになる」事態を予想し、身構えている方は少なくないと思います。おそらく。

日銀の黒田総裁は「預金金利がマイナスになることはない」とのことですが、今一つ説得力がないと感じていた方に朗報です。上記の通り、日銀が主催する金融法委員会において、法的に「銀行が預金金利をマイナスにして、預金者から利息をとることはできない」と指摘したとのことですね。

残念ながらこれはあくまで一つの解釈で、法的な拘束力はないとのことですが、記事によれば「事実上の取引の指針となる可能性もある」とのことですので期待したいと思います。

まぁ、集団的自衛権のように明らかに違法なものが通ってしまう怖さはありますが・・・。

それはともかくとしてこうした動きを踏まえれば本格的に預金金利がマイナスになる可能性というのはかなり薄まってきていると言ってよいかと思いますが、ただ黒田総裁自身が認めるように「預金者への手数料は金利とは別の話」とのことです。

その点では上記記事でも述べたように、

・法人客や、３，０００万円以上の個人客やから口座管理手数料を徴求する

といったことは十分あり得そうですね。

そうなってくるとわざわざ頑丈な金庫を買う必要はないとしても、多くの銀行に預金を分散する必要が出てくるかもしれません。

少なくとも預金金利はゼロに限りなく近づくほか、ＡＴＭ手数料や振込手数料の「全面有料化」「値上げ」と言ったこともありそうですね。

ご注意いただければと思います。

ということで今回の読者アンケートは「金融法委員会（事務局・日銀）によれば、法的には銀行が預金金利をマイナスにして預金者から利息をとることはできないと指摘したとのことですが、あなたは預金金利がマイナスになると思う？」でいきましょう。投票は3月17日まで。

■金融法委員会（事務局・日銀）によれば、法的には銀行が預金金利をマイナスにして預金者から利息をとることはできないと指摘したとのことですが、あなたは預金金利がマイナスになると思う？（3月24日まで）
http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1240