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2015年のネット不正送金は30億円に

執筆者: ginko 発行日付: 2016-3-9

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「マイナス金利政策を受け3月の住宅ローン金利は大きく下がっているようですが、あなたは住宅ローンを借り換えた?」では・・・

1位:今は住宅ローンを利用していない 58%
2位:面倒なので借り換えはしない 16%
3位:すでに借り換えたが、再借換を検討中 8%
〃:すでに金利が低いので借り換えはしない 8%
〃:金利以外のメリットあるので借り換えはしない 8%

となりました。1位は意外にも「今は住宅ローンを利用していない」ということで6割となりました。あらら、そうなのですね・・・。

何となく読者の中心層は30代~50代で、一般的にこの層の半分くらいは住宅ローンをお持ちかと思いますので、もう少し住宅ローン利用率は高いかと考えていましたが案外そうではなかったようです。

さらに世の中では住宅ローン借り換えの問い合わせが2倍以上に増えるなど借り換え需要が高まっているようですが、みなさんの回答からはそうした傾向は全くうかがえません。「検討中」という方が1割おられるだけですね。ナルホド。

もちろん一般論から言えば借金はあるよりはない方が100倍良いわけで、こうした回答結果は歓迎すべきものですし、さらに住宅ローンをお持ちの方でも借り換えの必要を感じていないのであれば、それはそれで良いことだと思います。すでに十分魅力的な住宅ローンを利用しているということですね。

ただ一方で、せっかくの「マイナス金利政策」で数少ないメリットと言える住宅ローン金利の低下の恩恵を読者の方々があまり受けられないのだとすれば残念なことですね。

マイナス金利・・・今のところ株価の面でも為替相場の面でも消費者心理の面でもさしたる効果は出ていないように感じます。

金利は確かに大きく低下しましたが、だからと言って企業が借入をどんどん増やすとも思えませんしね。いくら住宅ローンの借り換えが盛んになっても住宅ローンと資金が銀行間でグルグル回るだけですから景気にほとんど影響を与えません。大切なのはこれから新たに住宅ローンを借りてマイホームを手に入れようとする方がどれくらい増えるのか、という点です。

そうしたはっきりとしたプラスの効果が分かるまでは・・・金融緩和は「マイナス金利の拡大」ではなく、ETFや株式の購入拡大など「量的緩和の拡大」を追求していただきたいものですね。

特に「預金者」の立場としてはなおさらです。今月も14日・15日に日銀の金融政策決定会合があるようですが、「ホワイトデイ緩和」はあるのでしょうか?あるとすればその中身はどうなるのでしょうか?気になるところです・・・。

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは4月2日まで。

〔投票〕http://original.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1242

〔前回のコラム〕http://original.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1008



 --- Ginkou ---

オンライン銀行詐欺、“過去最悪の被害額”30億円超に

http://www.excite.co.jp

銀行からのメールに見せかけた詐欺、便利アプリに見せかけて口座情報を盗み取るアプリ、偽サイトなどなど、ここ数年、ネットバンキングに関わる不正送金(オンライン銀行詐欺)が横行している。その被害額も増加するばかりだが、警察庁が最新動向を発表した。

それによると、2015年の不正送金は1,495件で、被害額は約30億7300万円となった。2013年が1,315件・約14億600万円、2014年が1,876件・約29億1000万円で、件数に大きな変動はないが、被害額が30億円を突破し、過去最悪となった。内訳は、都銀など47.1%、地銀19.5%、信金・信組30.6%、農協・労金2.8%となっており、信金・信組、農協・労金など、法人口座に被害が拡大したことで、金額がはねあがったと見られる。

2015年の特徴としては、スマートフォンにSMS(ショート・メッセージ・サービス)を送信して偽サイトに誘導するフィッシングが、初めて確認されている。なお警察庁では、口座売買の関連事件として、97事件・160人を検挙している。

オンライン銀行詐欺は、手を変え品を変え、さまざまな手段を生み出してくるテクノロジー犯罪であり、なかなか完璧な対処はできないが、一般ユーザーとしては、セキュリティソフトの導入と、そのアップデートを確実に行うことは絶対に必要だ。

※抜粋

〔 出典:エキサイトニュース 〕

 --- Ginkou ---


少しお久しぶりとなっておりますがセキュリティに関するニュースです。2016年も3月に入り、昨年のインターネットバンキングの不正送金はどうなったのだろう?とぼんやり考えていたところに上記ニュースが配信されました。

トータルの件数と被害金額の推移は前年比でこういうことですね。

・被害件数 1,876件 → 1,495件
・被害金額 29億1,000万円 → 30億7,300万円


被害件数が減少したのは良いニュースである一方、被害金額がむしろ増加したのは残念なことです・・・。そんなわけでまだまだこうした不正送金に対する注意が必要なわけですが、警察庁発表データを見るといろいろと興味深いデータが掲載されていましたのでいくつかご紹介していきたいと思います。

まず被害額の推移はこちらです。



いろいろな見方ができますが、警察庁の解説によれば2015年は「信金の被害急増」と「新種ウイルスの検出」という2つのイベントによって被害額が2回大きく跳ね上がった一方で、9月以降は「ネット専業銀行に対する送金先口座対策要請」によって相対的には被害額が減少していることが分かります。

この傾向が続けば今年=2016年は被害額の減少が期待できそうですが、はたしてどうなるでしょうか。

次に被害金融機関の数はこのようになっています。

・都市銀行、ネット専業銀行、信託銀行、その他の銀行 : 16行
・地方銀行 : 53行
・信用金庫 : 98金庫
・信用組合 : 17組合
・農業協同組合 : 35組合
・労働金庫 : 4金庫


トータルで223金融機関ということで、口座数ベースで言えば日本のほとんどの口座でこうした不正送金のリスクがあるということですね。

また前年と比較すると特に件数が増えているのが以下金融機関です。

・信用金庫 : 18金庫 → 98金庫
・信用組合 : 4組合 → 17組合
・農業協同組合 : 0組合 → 35組合
・労働金庫 : 0金庫 → 4金庫


要するに大手銀行ではこうした不正送金対策が進んできたこともあり、昨年は特に中小の金融機関の口座が狙われた、ということになります。具体的にどうやってこうした口座を狙えるのかはわかりませんが、こうした中小金融機関の多くがインターネットバンキングサービスを自社開発するのではなくNTTなどの外部業者に開発・運営を委託しているのだとすれば、そうしたサイトを狙うことで、1つのウイルスで「複数金融機関対応」できてしまうのかもしれませんね。

なお気になる不正送金対策、つまりセキュリティ対策の実施状況ですがこうなっています。



これまたいろいろな見方ができるわけで、個人口座の場合で言えばワンタイムパスワードを利用している場合の被害割合は全体の1割弱にとどまり、「ワンタイムパスワードはそれなりに有効」と考えることもできます。

ただ一方でワンタイムパスワードの普及率というのはどれくらいあるのでしょうか?少なくとも筆者は保有する複数の銀行口座のうちワンタイムパスワードを利用しているのはわずか1口座です。できれば使いたくないですからね。

他の方も概ね同じような感覚を持っているとすればワンタイムパスワードの普及率は全体の1~2割2~3割といったレンジであり、とすると上記のワンタイムパスワード口座の被害シェアが1割弱というのは、ワンタイムパスワード「無し」口座と比較して、大した抑止力はないということになります。

そもそもワンタイムパスワードを利用していても不正送金されてしまうわけですからね!一体どのような手口なのでしょうか・・・。

そうしたわけで筆者自身はかえってこうしたセキュリティ対策の効果に疑問を持ってしまったのでした。

ただし。

では筆者が今後インターネットバンキングの利用を差し控えるかと言うとそんなことはありません。今後もますます積極活用していきたいと思います。

なぜかと言えば、誤解を恐れずに言うと、被害件数が圧倒的に少ないということです。老人・子どもを除く成人男女のほとんどがインターネットバンキングを利用しているとすればその口座数は数千万となります。仮にその口座数をざっくり3,000万口座とすると(特に根拠はありません)、1,495件という被害件数は全体の0.005%と天文学的な低さです。

さらにこの被害件数の中には法人口座も含まれますので個人口座に絞ればもう一桁低くなると思います

不正送金を怖がるくらいなら「交通事故で死ぬのを恐れて一切外出しない」ことの方がはるかに意味があります(昨年の交通事故死者数は4,117人です)。

不正送金被害に遭うことはかなり稀なことであり、どうやったら被害に遭うのか教えてほしいくらいですね。実際に被害に遭われた方には申し訳ないですが。

加えてこうした不正送金に対する最大の安心材料と言えば、ほとんどのケースで銀行が被害を補填してくれているということですね。であればもう何も心配する必要はなくなってきます

銀行業界全体から見れば30億円の被害額など屁でもありません。

しかしもちろん全てのケースで補填されるわけではなく、暗証番号を落としたりといった預金者に相当な過失があった場合には減額されるものと思います。特に

・最新のセキュリティソフトの導入
・OSの更新


と言った点はチェックされると思いますのできちんと対策をお願いします。

言い換えればそのような基本的なセキュリティ対策を行っている限り、被害に遭う可能性は低く、仮に被害に遭っても銀行が補填してくれるわけですから、何の心配もいらないということですね。

ということで今回の読者アンケートは「2015年のインターネットバンキングの不正送金被害は約31億円と増加したこともあり、各銀行は特にワンタイムパスワードの普及に努めています。あなたは普段ワンタイムパスワードを利用している?」でいきましょう。投票は4月9日まで。

■2015年のインターネットバンキングの不正送金被害は約31億円と増加したこともあり、各銀行は特にワンタイムパスワードの普及に努めています。あなたは普段ワンタイムパスワードを利用している?(4月9日まで)
http://original.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1244




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