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増税延期はほぼ確定?何年延期?

執筆者: ginko 発行日付: 2016-5-18

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「麻生財務大臣の「口先介入」でここ数日、大きく円安となっていますが、それでも政治的な要因やファンダメンタルズを考慮すれば、円高ドル安傾向が続くものと思われます。あなたは円高に賛成?反対?」では・・・

1位:どちらかと言えば円高に賛成 36%
2位:どちらかと言えば円高に反対 27%
〃:円高に反対 27%
4位:円高に賛成 9%

となりました。1位は「どちらかと言えば円高に賛成」ですね。筆者も全く同じ意見ですが、円高ということは日本円の価値が上がることですから、日本人全員が金持ちになることを意味します。

前回のコラムでもご案内しましたが、金持ちになりたくない!という人がほとんどいないとすれば、円高は歓迎すべきことですね。

ただ当然ですが、世の中はそう合理的には動いていかないものでアンケート結果をまとめてみても迷いの方が大きそうです。こういうことになります。

・円高派:45%
・円安派:55%


全体的にはむしろ円安派の方が多いのですね!

確かに円安となれば輸出企業・製造業を中心に価格競争力が回復し、工場の海外移転が止まり、仕事量も雇用も拡大し、株価も上がり、給料も上がります。見た目としてはむしろ円安の方が良いわけで、実感としても円安の方が好景気を感じやすいと言えるのかもしれません。

ただそのように株価や給料が上がるのは「円の価値が落ちているから」とも言えるわけで、それに連動して物価も上昇していくとすれば結局、購入できるものは変わりません。見た目は違えども中身が同じということであれば単に朝三暮四、ということですね。

しかしこの円高が良いのか、円安が良いのか、という議論は社会体制に対する哲学も加わってなかなか趣深いものと言えるかもしれません。極端に言えばこんな社会が連想されてきます。

 ・円高社会:自分が働くのではなく他人に働いてもらう社会。失業率は高めだが、物価は安く、日本企業は外国企業を買収する。海外の有能な人々が日本に来る。日本人が海外で旅行する。

・円安社会:他人に働いてもらうのではなく自分が働く社会。失業率は低めだが、物価は高く、外国企業が日本企業を買収する。日本の有能な人々が海外に行く。外国人が日本で旅行する。


昭和の時代は為替だけでなく「高度成長」という要素がありましたのでうまく切り分けられませんが、2000年代に入ってから2、3度あった「円高期」と「円安期」を思い出していただければ、大体想像がつくのではないでしょうか。

このように判断基準はいくつかあるわけですが、最大のポイントは雇用なのでしょうね。円安で実質的に賃金を下げるのかどうか、ということです。

とは言いつつこれまた前回のコラムでご案内したように、すでに十分豊かな社会を築いた日本が賃金のダンピングを行い、これから発展する国の雇用を奪ってもいいのか、という気もします。先人の努力のおかげで円の価値が上昇したわけですから、むしろさらに価値が上がる=円高となるよう努力するのが筋とも思います。

もちろんそうした、高単価・高付加価値競争は、低単価・低付加価値競争と比べると文化力も要求されるわけで、はるかに難しいのですが・・・。経済的に成功してしまった者の苦しみ、といったところでしょうか。

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは6月11日まで。

〔投票〕http://original.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1262

〔前回のコラム〕http://original.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1026



 --- Ginkou ---

自公党首会談で増税巡り協議へ

http://www.nikkei.com

安倍晋三首相(自民党総裁)は18日にも公明党の山口那津男代表と会談し、2017年4月からの消費税率10%への引き上げの再延期を巡って協議する。熊本地震の発生による経済への影響、18日発表の16年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値などを踏まえて意見交換するとみられる。

公明党の山口代表は17日の記者会見で「首相や担当大臣の判断だけで決められるものでは当然ない。政府・与党での議論を経て結論が導かれていくものだ」と述べた。

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---


消費税10%への再増税時期は2017年4月に迫り、残り1年を切りました。

ただでさえ増税となると社会のありとあらゆる販売システムを改修する必要があり影響が甚大なわけですが、今回は軽減税率もあるので尚更です。

しかし軽減税率と言えば「世紀の贈収賄」となったのが新聞に対する軽減税率の適用ですね。日本の財政悪化を憂い、財政再建の必要性を声高に訴えるメディア各社が「でも自分たちは別よ」と「軽減税率適用キャンペーン」を張った時は悪い冗談かと思いましたが、本当にそれが採用された時には腰を抜かしそうになりました。

こんな不条理なことが黙認されてしまうのは、メディアが「買収」され、当然自己批判記事を書かないからです。かなり透明性が高いのではと期待したいわが日本の政治ですが、現実は理想からかけ離れ、ドロドロしたものが溜まっており、何かの拍子にこうして表面化するのですね。

しかも対象となるのが「新聞」の「宅配分だけ」というのですから全く意味が分かりません。大量の油を使って印刷し、大量のガソリンを使って配達されていることを踏まえれば、むしろ「電子版だけ」とすべきですね。

ちなみに政府に保護された業界というのは外部との競争に負け衰退していくのが習わしです。その点ではこの「紙の新聞」も、早晩、「電子新聞」に負けていく運命にあるのでしょうね。実際、そうなりつつあるのだと思いますが。

といきなり話がそれておりますが、その来年に迫った消費税再増税について、にわかに延期論が浮上しております。延期論が浮上というよりは報道によれば「安倍総理が延期を決断して周囲に伝えた」ということですから、「ほぼ確定」ということですね。

そして今朝の報道によれば上記の通り、安倍総理と公明党の山口代表が会談して、再延期を正式に合意するようです。

これについては財政再建派の筆者はもちろん反対なわけですが、それに加えて大きな疑義を感じるのは、安倍政権のこれまでの説明であった「リーマンショック級の危機が起こらない限り延期しない」という発言ですね。

まさかもうお忘れというわけではないと思いますが、日経平均で言うと1万8,000円近くあったものが7,000円台まで下落したリーマンショックと、依然16,000円台を維持している現在とでは、経済・金融環境は全く異なります。その違いは日経平均のグラフを見れば一目瞭然ですね。



これを見て「リーマンショック級」と言うのは到底無理があります。

さらに延期の理由として熊本大地震の発生が挙げられるのかもしれませんが、前回消費税を引き上げた2014年は未曾有の被害となった東日本大震災から3年しか経っていなかったわけで整合性はありません。

むしろ被災地の復興のためにはより税金が必要なわけで、「熊本の復興のためにも増税」とする方がよっぽど理屈に合っています。

そのように考えると今回の増税延期は完全に夏の参議院選挙、そしてそう遠くないタイミングで来るであろう衆議院の解散総選挙のための「撒き餌」ということなのでしょうねぇ。これまた「ドロドロ」の1つと言えそうです。

しかしそうなってくると問われてくるのが我々有権者の常識と品格ですね。今や国民1人あたりの借金は900万円近いわけで、4人家族なら3,600万円にもなります。住宅ローンの平均借入額は2,000万円とか2,500万円でしょうか?その住宅ローンですら返すのが大変なのに、「さらに3,600万円」と言われて「了解!」と言う人はいません。

やはり着実に歳出を削減する一方で収入を増やすしかなく、そのためには増税はやむを得ないと思うのですがいかがでしょうか?

ちなみに各党の消費増税へのスタンスを見ると一番しっくりくるのは民進党の「軽減税率付き消費増税には反対」というものです。

軽減税率がややこしいというのもありますが、やはり引っかかるのは繰り返しになりますが、ドサクサに紛れて「紙の新聞」が対象になったという露骨な利益誘導ですね。

久しぶりに民進党に投票しますかね。ワンイッシューで決めるなら。まぁ、政権担当能力は期待できないのでしょうけれど・・・。

ということで今回の読者アンケートは「消費税再増税の延期はほぼ確定のようですが、延長されるなら何年が良い?」でいきましょう。投票は6月18日まで。

■消費税再増税の延期はほぼ確定のようですが、延長されるなら何年が良い?(6月18日まで)
http://original.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1264




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