まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「イギリスのＥＵ残留を問う国民投票が６月２３日に実施されますが、結果は残留と思う？それとも離脱と思う？」では・・・

１位：結果は残留と思う　６６％
２位：結果は離脱と思う　２５％
３位：分からない　８％

となりました。１位は「結果は残留と思う」というものですね。実際、１週間前はまだ賛否が拮抗していた面があったのですが、いよいよ投票が間近に迫る中で、最近の世論調査はこのようになっています。

・離脱支持　：　５３％
・残留支持　：　４７％

つまりは離脱支持が残留支持をリードしているばかりではなく、その差が徐々に拡大しているわけですね。いよいよイギリスのＥＵ離脱が現実味を帯びてきたことになります。

あまり世論調査があてにならないのがイギリスであり、金融市場全体としては依然ＥＵ残留を想定しているのではないかと思いますが、逆に言えばＥＵ離脱をあまり織り込んでいないということになります。

これで実際に「ＥＵ離脱」となれば・・・世界の株式市場は短期的には大荒れとなるのでしょうね。お気を付けください。

ただ一方で「イギリスのＥＵ離脱」が中長期的にどういう影響を与えるのか、という点は正直よく分かりません。経済も政治も現実的に折り合いをつけて何となくうまくやっていくような気がします。

他方でより大きなリスクとなるのが、「分裂の火種を撒いてしまう」ということでしょうね。ＥＵの求心力が下がり「統合から独立へ」という流れが勢いづくのであれば、スコットランドやバルセロナなど、分離独立を求めている地域を大いに勇気づけることになります。

しかし冷戦時代は巨大な敵を前に一致団結していた国々が、冷戦が終わると離れていこうとするのはなかなか皮肉な状況です。

イラクやリビアでも独裁政権が倒れると国がバラバラになっております。民族や地域として、自立や独立を求めるのは自然な欲求なのかもしれませんが、「みんな仲良く一緒に」という理想が一蹴される現実というのは誠に残念です。

残留なのか離脱なのか、それを決めるのも、その結果を受け入れるのもイギリス国民ではありますが、みんながハッピーとなる結果を期待したいと思います。

もちろん日本経済も、日本の株式市場も、大きな影響を受けるという点では無関係ではいられないわけですが。

なお筆者も先週の段階では「まぁ残留だろう」と思っていたのですが今は「結構、離脱もあるかも！？」と思い始めております。この選挙を材料にベットするのは難しそうです・・・。

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは7月8日まで。

〔投票〕http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1270

〔前回のコラム〕http://www.old-ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1034


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

独10年債 初のマイナス 英ＥＵ離脱懸念、リスク回避加速

http://www.nikkei.com

14日の欧州債券市場で、ユーロ圏の長期金利の指標となるドイツの10年物国債利回りが一時マイナス0.032％程度に低下した。マイナス金利で取引が成立するのは今回が初めてとなる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和策によりユーロ圏の国債を大量に購入していることに加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念で投資家が安全資産である国債に資金を移していることが影響している。

世界の債券市場では、米国の雇用情勢の改善が急速に鈍化していることを受けて、景気減速懸念から金利低下への圧力が高まっている。スイスではすでに年限が20年以上の国債利回りがマイナスで取引されている。日本でもマイナス金利が進み、ドイツがマイナス圏に沈んだことで欧州全域に広がる可能性が出てきた。英国の10年債利回りも14日、一時1.11％前後に低下し、過去最低を更新した。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

上記の通り世界の金融市場はイギリスのＥＵ離脱の可能性をようやく織り込み始めているのですが、それを受けて世界の長期金利が低下しているようです。

リスクを回避する時には株価を売却しておくのがセオリーですし、代わりにより安全な資産として先進国の国債がクローズアップされてくるのも自然な流れですね。

で、国債価格が上昇すればその裏返しで金利が低下することになります。では実際に世界の金利がどのようになっているかと言えば、まずおひざ元のドイツの金利はこう。



うん、確かに下がっていますね・・・と言うかマイナス水準ですね！こちらも「異次元」に到達したわけですが、１年で１％近く低下したことになります。

次にアメリカの金利はと言うとこう。



こちらも低下傾向は鮮明ですね・・・アメリカは先進国の先陣を切って昨年末に「利上げ」を行い、金融政策の健全さとアメリカ経済の力強さを高らかに宣言したわけですが、そこから市場金利が低下し続けているというのはこれまた皮肉な展開です。

金融市場はアメリカがどんどん金利を引き上げていく状況にないことを見透かしているのでしょう。

・・・などと他の国をクールに眺めていられないのが日本の長期金利ですね。このように推移しています。



こちらも思いっきり低下し、足元では「－０．１７％」という空前絶後の状況となっています。

長期金利＝国債金利が－０．１％を下回るのであれば、金利が－０．１％に設定されている日銀の当座預金に預けた方がマシなはずですが、そうならないのは

・日銀の当座預金とは関係のない外国人投資家が取引を主導している

・マイナス金利がさらに拡大するという思惑を持っている

と言ったことが理由でしょうか？

真実は分かりませんが、預金者として気になるのは後者、つまり「マイナス金利がさらに拡大する」という事態ですね。

今のところマイナス金利の評判はすこぶる悪いですし、住宅ローンも増えているのは借り換えばかり、新たに資金を借りて事業を拡大しようとする企業はほとんどいない、という状況ではマイナス金利拡大の機運は高まりませんが、一方で「デフレからの脱却」が正念場を迎えているわけで、日銀として何かをしようと思えばマイナス金利の拡大くらいしか手がなくなってきているのも事実です。

ちょうど今週、そうした金融政策を話しあう日銀の政策決定会合が開かれるわけですが、何か動きが出てくるのでしょうか？

しかし理由はともかくとして上記のように市場金利の低下が止まらない中で、次に気になってくるのが預金金利への影響ですね。さらに下がるのかどうか、そしてついにマイナス金利まで低下するかどうか、という点です。

結論から言えば預金金利がマイナスになることはないでしょうね。預金金利をマイナスにすると預金が流出する可能性が高まりますし、法的にもマイナス金利は難しい、という話でした。

とは言いつつ銀行経営として市場金利はマイナスという「逆ザヤ」状態を看過できないとなれば・・・

・口座管理手数料を復活させる

・ＡＴＭ、振込手数料を値上げする

・預金金利を完全にゼロにする

と言ったことを行う可能性は十分あり得ます。

ちなみにそうした背景を勘案すれば口座管理手数料は「残高が多い人から取る」のが筋、ということになりますが（笑）、果たしてどうなるでしょうか。

いずれにしても市場金利が下がれば下がるほど、預金者には何等かのネガティブインパクトが出てくるということですね。

ちなみに今週、日銀がマイナス金利の拡大を決めれば、少なくとも今実施されている定期預金キャンペーンは全て中止・縮小に追い込まれる気がします。

そうならないことを祈っております・・・。

では今回の読者アンケートは「イギリスのＥＵ離脱の可能性が高まっていることなどが背景に日本の長期金利も大きく低下しています。今後、預金金利はどうなると思う？」でいきましょう。投票は7月15日まで。

■イギリスのＥＵ離脱の可能性が高まっていることなどが背景に日本の長期金利も大きく低下しています。今後、預金金利はどうなると思う？（7月15日まで）
http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1272