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7月の世界の株価収益率を更新しました。

執筆者: ginko 発行日付: 2016-7-16

7月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率(PER)一覧を更新しました。

<1.株価収益率(PER)とは?>

株価収益率(PER)って何?という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が1万円として株価が20万円なら、20万円÷1万円=20倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が20倍なら「利益の20年分の株価」ということですね。

で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が40倍とか60倍とか80倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し(時には破滅的なスピードで)、概ね15倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「20倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

一方で例えば15倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


<2.今月の株価収益率>

7月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



7月の株価収益率の平均は前月と比較して上昇しました。先月の単純平均は13.43倍で、今月は14.25倍ということですね・・・結構、上昇しました。

上がったということは株価が「割高」になったということになります。株価が割高となる要因は以下の通りです。

・株価が上がる
・企業収益が減る


ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価(6ヶ月)



■日本を除く、世界の先進国の平均株価(円建て:6ヶ月)



■世界の新興国の平均株価(円建て:6ヶ月)



確かにどの指数も足元でしっかり上昇していますね!具体的な数値をチェックするとこのようになっています。

・日本 :上がる(15,599円→16,498円)
・先進国:上がる(478ポイント→503ポイント)
・新興国:上がる(693ポイント→751ポイント)


数値の上でも確かに仲良く上がっています。従って今月、PER=株価収益率が上昇したのは「株価が上がったから」ということですね。

ちなみにこれらの指数に大きな影響を与えているのが為替相場です。日本株の動きは為替相場の動きに連動していることに加えて、残り2つの指数もいずれも「円建て」であり、円高になれば低下、円安になれば上昇するからです。

特に最近は為替相場が大きく変動していますからね!その影響は大きそうです。

と言うわけで為替相場のグラフをチェックしてみるとこうなっています。

■ドル円相場



確かに足元ではポッコリ円安となっていますね。

これまでのかなり力強い円高トレンドを考えればこれだけで相場の流れが変わったと判断するのは難しいですが、しかし注目の動きと言えます。具体的なレートとしては104.65円ということで・・・一時100円を突破していたことを踏まえればそこから5円近く円安になったと言うことです。

こうした動きが続くのか、それともやはり円高に戻っていくのか注目ですね。

それを占う上で気になるのがなぜこのタイミングで「円安株高」、つまりリスクオンの状態になりつつあるのかということですが・・・正直、よく分かりません(苦笑)。何かキッカケがありましたっけ。

ただよくわからないながらもあえて理由を挙げていくとすれば、国内で言うと2つでしょうね。

1つ目は先日の参議院選挙で自民党が勝利したことですね。しかも圧勝でしたから、少なくともあと3年間は日本の政治が安定が続くということになりますし、アベノミクスが益々パワーアップし、「デフレ脱却」に向かうことへの期待が再び高まっているのではないかと思います。

とすると金融市場が「円安株高」を連想するのも当然ですね。

2つ目は1つ目の理由とも重なりますが、日銀が現在実施している「異次元の緩和」をさらに拡大させる可能性が高まっているという点です。多少一服したとはいえ、急速に進む円高や、マイナスになり始めたインフレ率を考慮すれば、日銀が追加緩和を実施しない方がおかしいと言える状態になってきました。

折しも今月末に日銀の金融政策決定会合が開催されますが、それに向けて市場は「新たな緩和策」を相場に織り込み始めている、ということではないかと思います。

金融緩和=「円安株高」ですから、それを織り込むということは「事実」より先に円安株高が実現する、というわけですね。

他方、海外に目を向けると、イギリスで新しくメイ首相が決まり、人物的にも、党内的にも、組閣としてもバランスが取れていることからBrexitショックが和らいできた、というのはありそうです。

またアメリカでも今月の雇用統計の数字が良かったけれど「良すぎる」ほどではなく、FRBが「利上げできない」程度の穏やかな経済成長が続くという楽観的な見通しが台頭してきているようです。具体的にアメリカの株価をチェックするとこうなっています。

■アメリカ株価(S&P500)



確かに堅調ですね!というより過去最高を更新中のようですから「絶好調」と言っていいのかもしれませんが。

そうしたことを背景として足元で「円安株高」が進んでいるという見立てですが・・・ただそれでも理由としてはやや弱い気がします。アベノミクスが実施されている中で足元の円高が進んできたわけですし、日銀の金融緩和についても、少なくとも1月に発表されたマイナス金利政策は円高の歯止めには全くなりませんでした

Brexitの行方はいまだに不透明ですし、アメリカ経済が「FRBが利上げしたくてもできない絶妙な低成長を続ける」と考えるのもあまりにも楽観的です。経済は常に行きつ戻りつをするわけで、その点では今後巡行速度をずっと続けるよりも、過熱したり失速する可能性の方がはるかに高いですね。

そうしたわけで今般の円安株高は明確な理由を持った反発というよりは、むしろ一時的な「自律反発」に近いもののような気がするのですがいかがでしょうか?過去最高値となっているアメリカ株価に「自律反発」という表現は適切ではないかもしれませんが。

しかしアメリカ株がそのように絶好調な一方で、そうは言いつつ為替は円高傾向、というのは日本の投資家からすればなかなか悩ましい状況ですね。

投資をするにしてももう少し様子を見てからの方がよさそうです。円高がピークとなればいよいよ投資のチャンスが訪れてくるわけですからね。

個別の株価収益率=PERはこのようになっています。



今月の割高市場は先月に引き続きアメリカ/ナスダック市場ですね。

次の15倍以上20倍未満のゾーンですが、南アフリカ/全株イギリス/FT100アメリカ/NYダウインド/SENSEX市場日経平均、となっています。

もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたPERの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。

だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。

各株価指数のPERの具体的な推移はこちらをご参照ください。

>>>世界各国主要株式市場の株価収益率(PER)推移はこちら

http://www.ginkou.info/per/index.html




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