まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「民進党代表選に関する世論調査では、１位：蓮舫氏、２位：前原氏、３位：玉木氏ということのようですが、あなたが投票したいのは誰？」では・・・

１位：投票したい人はいない　５５％
２位：蓮舫氏　２２％
３位：前原氏　１１％
〃：玉木氏　１１％

となりました。残念ながら１位は「投票したい人はいない」ということで・・・民主党にとっては寂しい結果ですね。

前回のコラムでもご案内したように、これらの候補者の中で筆者が選ぶとすれば前原氏ということになります。受け答えの安定感や財政再建に対する積極的な姿勢を評価するからですね。

他方、蓮舫氏はその攻撃的な姿勢に不快感を感じてしまいますし、玉木氏は申し訳ないですが言っていることがよく分からず・・・ということで、筆者の心の中ではかなりの「圧勝」なわけですが、ただ世論と筆者との乖離は年々広がっており、今朝の報道を見ても民主党内では蓮舫氏勝利で間違いないようです。

まぁ確かに、前原氏などのような「民主党の旧主流派」が今の凋落を招いたのだとすれば、新しいリーダーに代えた方が勝つ確率は高まるのかもしれません・・・「二重国籍問題」があるにせよ。

しかしクリントン候補の肺炎問題と言い、蓮舫氏の国籍問題と言い、ウソをつかないといけないのが政治家の哀しいところですね。ご健闘をお祈りしたいと思います。

それはともかくとして、自民党の安定政権は悪くはないですが、ただ「強すぎる」という懸念は徐々に大きくなっています。その点では民主党にももう少しがんばってほしいと思います。

個人的には単に党首の顔だけでなく政党の立ち位置、つまり大きい政府を目指すのか、小さい政府を目指すのか、そうした主義主張を明確にしてほしい気もしますが、選挙に勝つためには「どちらも取り込まないといけないのでハッキリできない」という大人の事情があるのですかね？

二大政党制で先を行くアメリカも、少なくともトランプ候補とクリントン候補の主張は伝統的な「共和ｖｓ民主」という感じではないですね。保護主義政策で争っているわけですから「民主ｖｓ民主」と言っても過言ではないかもしれません。

政治を現実的なものにするためには、そうした主義主張にとらわれない柔軟性が大切なのかもしれませんが、柔軟性しかない日本の政治を知る立場からすれば複雑ですね・・・。

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは10月7日まで。

〔投票〕http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1296

〔前回のコラム〕http://www.old-ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1062


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

地銀の半数超、25年３月期に本業赤字　金融庁が試算

http://www.nikkei.com

金融庁が全国106の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、2025年３月期に赤字に転じる地銀が半数超にのぼることが分かった。人口減少に低金利が重なることで利ざやの縮小が加速。経費をまかないきれない地銀が相次ぐと予測した。預金を集めて貸し倒れリスクの低い取引先に貸し出す「薄利多売」の収益モデルからの転換を促す。

金融庁はこれまで合併や統合などの再編を地銀の体質強化に向けた有力な選択肢として掲げてきた。財務基盤が弱い地銀にとってはなお有力な選択肢だが、「再編すれば収益力が高まるわけではない」（幹部）として、持続可能な収益モデルづくりを最優先にした行政に軸足を移している。近く発表する「金融レポート」で試算結果を示し、各行の取り組みを促す。

試算では25年３月時点の人口予測に基づいて預金残高と貸出残高を算出し、預金を貸し出しに回して得られる預貸金利ざやを推計。手数料収入や営業経費を加味したうえで収益率を試算した。

本業である貸出業務に伴う収益率がマイナスになる地銀が全体の半数超にのぼった。マイナス幅が0.2％以上となるのは10行程度。逆に収益が増える見通しなのは全体の４割程度だった。

金融庁は「今後、多くの地銀で従来のように貸出業務から収益を得ることが困難となるおそれがある」と分析する。地銀は利ざや縮小を貸し出し増で補おうとしてきたが、こうしたビジネスモデルが成り立たなくなることが浮き彫りになった。

一方、地元の中小企業向け貸し出しが多い地銀などは利ざやの縮小幅が緩やかになるとの分析結果も併せて示している。貸し倒れリスクが低い代わりに利ざやも薄い大企業や自治体向けの融資競争に力を入れるのではなく、地域密着で中小零細企業にも積極的に貸し出すことが収益力の強化につながるとみている。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

地銀の半数が２０２５年３月期に赤字に転落する、という記事ですね。そもそも人口が減り資金需要が低迷する中で、金利が低下するわけですから、ある意味、「売上と利益率の両方が減る」とも言え、暗い見通しとなることは容易に想像つきます。

ただ一方でこうした記事に既視感があるのは事実です。新聞社のお気に入りのフォーマットなのか、何かにつけ「今後、地銀は再編へ」という結論になるのですが、実際にその通りになったことはまずありません。

ここ１０年で再編が起きた地方金融機関は本当に数えるほどなのではないでしょうか？

バブル崩壊以降、金融庁の強い働きかけもあり、劇的に再編・集約された大手行と、３０年前・４０年前とほとんど変わらない地方の金融ムラとの違いは一体何なのでしょうね？間違いなく「金融庁の影響力の有無」と「金融庁の言うことを素直に聞く文化の有無」という違いはあったのでしょうけれど・・・。

忸怩たる思いで再編を受け入れたバンカーからすれば「正直者がバカを見た」という感覚があるかもしれませんね。南無南無南無・・・。

ではなぜ地方の金融機関は生き残れたのでしょうか？

ここは完全に筆者のイメージであり、具体的なデータがあるわけではありませんが思いつくのは以下のようなものです。

１．地方の金融マーケットでは金融秩序、序列が安定しており、過度な競争はない。

２．顧客の郷土愛から多少、割高な金利や手数料でも受け入れてもらえる。

３．郷土愛がなくても地元金融機関との取引は必須なことから、割高な金利や手数料でも受け入れざるを得ない。

４．一般的に隣接する都道府県はライバル関係にあり、行員や地元経済界の心理的な抵抗から再編は難しい。

５．バブルに踊らず（踊れず）、傷が浅かった。

６．市場からのプレッシャーが相対的に弱く、時間をかけて不良債権処理ができた。

異論も多いと思いますが、いかがでしょう？特に大きいのは６ではないかと思います。どんなに不良債権があっても黒字経営を維持する限り、時間さえかければいつかは処理できます。

しかし大手銀行の場合は世界の投資家＆投機家から狙われやすく、悠長に処理できません。もし株価が急落すれば「取り付け騒ぎ」などが起き、「信用不安による死」の可能性が出てくるからですね。

そのように考えれば地方の金融機関が「何となーく」生き残ったのにもそれなりの理由がありそうです。目立たないことは大切ですね！（笑）

翻って記事に話を戻すと、上記の通り地方の金融マーケットに「非合理的な利益」があるのだとすれば、結構しぶとく黒字を維持する金融機関というのはもっと多いかもしれません。

また、人口が減っていくのであれば、店舗網や行員の数を減らしていくことで固定費をどんどん削減していくことも可能です。だとすればコストは意外と柔軟かもしれません。

さらに記事内で指摘されているように逆に利益が増える銀行が４割もある、というのは奇異に響きますが、もし事実なら「やり方次第」というわけで黒字を維持する銀行はもっと増えそうです。

筆者自身は・・・下位の地方金融機関がある程度淘汰されてしまうのは仕方ないにしても、第一地銀、第二地銀くらいまでは各都道府県にそれぞれ１行くらいは生き残ってほしいものですね。

郷愁以外の理由は全くありませんが・・・。

ということで今回の読者アンケートは「金融庁によれば、２０２５年には地方銀行の半数が赤字になるようですが、地方銀行は生き残ってほしい？それともどうでもいい？」でいきましょう。投票は10月14日まで。

■金融庁によれば、２０２５年には地方銀行の半数が赤字になるようですが、地方銀行は生き残ってほしい？それともどうでもいい？（10月14日まで）
http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1298