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いきなりの衆院選!自民党に投票する?しない?

執筆者: ginko 発行日付: 2017-09-20

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「コンビニATMが普及する一方で、旧来の銀行ATMの台数は減少傾向になっておりますが、あなたは旧来の銀行ATMを使っている?使っていない?」では・・・

1位:必要なので使っている。 44%
2位:使っていない。 33%
3位:必要ではないが使っている。 22%

となりました。1位は「必要なので使っている。」という意外な意見で約4割となりました!おぉ、筆者と同じように必要性を感じている人がいるわけですね。

筆者の場合は通帳記帳ですが、確かに旧来型の銀行ATMはそれ以外にも振り込みや税金支払いなどもできるわけで、慣れているからそちらの方がいいという方もおられるかもしれません。

ただ筆者がそうしたATMに並んでいる時に画面を複雑に操作している人を見かけることはあまりないように感じます。

とするとやはり記帳か、あるいは個人向けサービスがどんどん縮小していく中で、「ATM手数料を無料にしようと思うと、その銀行のATMを使うしかない。」というケースもありそうですね。むしろそのような「ATM手数料節約」が一番メジャーな回答のような気もしてきました。

と言うわけで全体の回答をまとめるとこうなります。

・使っている : 67%
・使っていない : 33%

つまりは「使っている」方の方が多いわけですが、そうは言いつつ前回のコラムでご案内したように客観的な事実はこのようになります。

・他行の口座からの現金の引き出し件数となると減少幅はさらに大きく、01年度の件数は銀行の自前のATMが2億4800万件だったが、16年度は1億4900万件と4割減った。

とするとやはり、そうした旧来の銀行ATMは徐々に減っていくということになりそうですね。

時代の流れとは言え、筆者を含め「必要なので使っている」派としては残念な状況です・・・。

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは10月13日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=190

〔前回のコラム〕
銀行ATM、いる?いらない?


 --- Ginkou ---

財政黒字化目標を先送り 首相意向
https://www.nikkei.com/


安倍晋三首相は2019年10月の8%から10%への消費増税の増収分のうち、1兆円超を教育などの充実策に振り向ける検討に入った。幼児教育の無償化などの財源を大胆に確保し、教育環境を整える狙いだ。財政再建にまわる税収が減るため、20年度としてきた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の達成も先送りする意向だ。25日にも表明する。財政規律の緩みとの批判は避けられず、衆院選の争点となりそうだ。

首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散し、10月の衆院選で消費税引き上げと税収の使い道の見直しや、それに伴うPB黒字化目標の先送りなどで民意を問う。

消費税率を現在の8%から10%に引き上げると、増収分は5兆円台半ばになる見込み。政府は約4兆円を借金の返済にあて、約1兆円を医療・介護など社会保障の充実策に充てる計画だった。

首相は、高齢者だけでなく現役世代にも手厚い「全世代型社会保障」を掲げる。これまで財政健全化のほか、医療や介護、年金、子育ての社会保障の4経費に限ってきた増収分の使途を教育分野に広げ、税収の割り当ての配分も変える。

政府関係者によると、借金返済分と社会保障施策の充実分を同じ割合にする案が浮上している。別の政府関係者は、赤字削減に充てる予定だった4兆円のうち、少なくとも1兆円超を教育などの充実策に回すことになるとの見通しを示した。

PB黒字化を巡っては、内閣府はもともと、実質2%程度の経済成長が続いても20年度に8.2兆円のPBの赤字が残ると見込んでいた。

今回、消費増税分の使い道を見直すことで、国の借金返済に充てる税収が1兆円超減り、PBのさらなる悪化は不可避と判断。PB黒字化の目標年次の先送りも同時に表明することにした。新たな目標年次は「20年代」などの表現にとどめ、ひとまず具体的な年次の表明は見送る方向だ。新たな目標年次は、消費増税の増収分のうち教育分野に割り当てる額の規模や、今後の税収動向などを見極めて判断する。来年6月までに現在の財政健全化計画も見直す。

PBは、財政状況が先進国で最悪水準の日本が、財政健全化に取り組む姿勢を示す国際公約だった。20年度の3年前にあたる今の段階での先送り表明は、日本の財政への信認を毀損する恐れがある。

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

筆者にとって結構衝撃だったのが、いきなり吹いた今回の「解散風」ですね。報道されたと思ったら、知らない間に「衆議院解散→10月に選挙」と決まったようです。

その唐突さにも驚きましたが、それに加えてこの前まで安倍政権は突然の支持率低下に悩まされていたわけで、余計に意外感があります。大負けすることはないにしても、勝利する機運はなさそうですね。多かれ少なかれ議席を減らすのがオチなのではないでしょうか。

さらに本質的な点を指摘すれば、今解散するとしても争点が全くないことですね!「改憲」はすでに引っ込められた感がありますし、国会の議論の中心は森友・加計学園問題であり、これまた争点になりえません。いや、野党は争点にするでしょうけれど、与党としては争点にできませんね。

というわけで有権者の立場から言えば首をひねるばかりですが、ただ安倍総理の立場から見える風景はかなり異なるようです。報道されているのは以下のような背景です。

・どちらにしても任期が切れる来年秋ごろまでには衆議院を解散しないといけない。

・低迷していた支持率もようやく不支持と拮抗するくらいには戻ってきた。

・民進党に離党者が相次いでいる。

・小池新党はまだ準備が整っていない。

・大きく負けない結果でもう4年衆議院の議席を維持できれば、与党内の安倍総理への求心力が回復する。

このように説明されれば、少なくとも安倍総理の狙いは理解できる気がしますね。中でもやはり一番大きいのは「来年の秋までには一度、衆院選をしないといけない」という点でしょう。どうせしないといけないなら「今が一番マシ」という消極的な選択なのでしょうね、きっと。

ただやはりこれらの中には「大義」は全くありません。100%党利党略であり、100%安倍政権の「延命」が目的と言えます。政治というのはそういうものなのかもしれませんが、ここまで露骨だとさすがに辟易しますね・・・。

加えて残念なのが上記記事の通り、選挙にあたって消費税10%増税時の増収分の使い道について以下のように変更するようです。

<現状案>

・1兆円:社会保障の充実
・4兆円:借金の返済

<変更案>

・2.5兆円:社会保障+教育分野の充実
・2.5兆円:借金の返済

そもそも「10%への増税は永遠に延期」という冷めた見方もありましたので、多少バラマキ色を強めたとしても実施に向けて進むことは「一歩前進」と言えるのかもしれませんが、しかし国の借金の爆発的な増加に不安を感じる有権者の1人としては残念な動きです。

それによって「2020年にプライマリーバランスを黒字化する」という「公約」も反故となります。いやはや。



ただ一方で、では衆院選になったからと言って自民党以外に投票先があるかと言えばそれもなかなか難しいですね。個人的には前原民進党を応援したい気持ちはありますが、しかしその民進党も含め他党は間違いなく自民党よりさらにひどいバラマキを志向しているわけですから、この「財政再建」を争点とすると自民党以外選択肢がないのが正直なところです。

また以前のコラムにも書いたような気もしますが、多少支持率が低下したとは言え、次の選挙で多少議席を減らすかもしれないとは言え、ここまでの安定政権を見限ってしまうのはあまりに勿体ないという現実的な割り切りもあります。自民党支持者ではないのですけれどねぇ。むしろアンチ自民党だったはずですが、仮に自民党が過半数割れとなり、公明党以外との連立政権が必要になってくればその10%増税すら遠のくのは間違いありませんからね。もう少しお付き合いしないといけなさそうです。

そうしたわけで、筆者は今のところ、「そうは言いつつ自民党に投票するしかないかな」という諦観を感じておりますが読者の皆さんはいかがでしょうか?

ということで今回の読者アンケートは「争点も大義もない中で、衆議院解散→10月総選挙が決まってしまったようですが、あなたは自民党に投票する?しない?」でいきましょう。アンケートへの投票は10月20日まで。

■【読者アンケート】争点も大義もない中で、衆議院解散→10月総選挙が決まってしまったようですが、あなたは自民党に投票する?しない?(10月20日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=194



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