まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「争点も大義もない中で、衆議院解散→１０月総選挙が決まってしまったようですが、あなたは自民党に投票する？しない？」では・・・

１位：前回も他党で今回も自民党に投票しない。　５０％
２位：前回も自民党で今回も自民党に投票する。　３８％
３位：今回は投票しない。　１３％

となりました。１位は「前回も他党で今回も自民党に投票しない。」という「アンチ自民党」派の回答でちょうど５割になっています。

一方、２位は「前回も自民党で今回も自民党に投票する。」 という「親自民党」派の回答で約４割。つまりその比率はともかくとして、今のところみなさんの投票先は前回の参院選や衆院選から「変化なし」ということですね。

ちなみに２３日と２４日に共同通信が実施した世論調査では、前回の衆院選の同じころと比較すると投票予定の結果はこのようになっています。

・自民党：２５．３％→２７．０％
・民進党：９．４％→８．０％
・希望の党：－→６．２％

こちらも「ほぼ変化なし」ということですが、注目すべきは自民党に投票するという回答がわずかながら増加しているという点ですね！と言うのも７月までは内閣支持率が大きく下がり、不支持が上回っている状態だったわけです。こうなってくるとこの数ヶ月の「支持率低下」の方が何かの間違いだったのではないかと思えてきます・・・。

いずれにしてもこのまま行けば自民党の圧勝が予想されたわけですが・・・ここに来て急速に状況が変わってきました。何かといえばもちろん「希望の党」の存在ですね。

上記調査結果ではその支持率は６．２％にとどまっていますが、小池都知事が同党の代表に就任すると発表したのは２５日であり、現時点でもっと支持率が上昇しているのは間違いありません。

いきなり都議選の時のように大勝するのは難しいとは思いますが、それでも野党第一党となり一定の存在感を醸し出す可能性は十分あります。

さらに目指すのは「改革保守」ということですから、公約はともかく立ち位置自体は自民党に近いです。とすると選挙後、与党＝自民党＋公明党と政策によっては協力・協調することもできそうです。その点では「キャスティングボードを握る」可能性すらありますね。

筆者もチャレンジャーを応援したい気持ちはありますが・・・ただ都議選の時の公約はひどいものでしたし、今のところ聞こえてくるのは「しがらみ政治を断つ」という極めて抽象的なものです。実際にしがらみ政治を断った民主党政権が成功したかと言われればそうではありませんし。しがらみ政治を擁護するわけではありませんが・・・。

とは言いつつ最初から否定する必要もありませんので、今日・明日に発表されるという同党の選挙公約もしっかりチェックした上で来月の選挙に備えたいと思います。

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは１０月１３日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=194

〔前回のコラム〕いきなりの衆院選！自民党に投票する？しない？


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財政目標、先送り反対６割
https://www.nikkei.com/

日本の主要企業が消費増税による税収増の使途変更に伴う財政健全化先送りに懸念を抱いている。日本経済新聞社が26日まとめた「社長100人緊急アンケート」で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標の達成先送りに６割強の経営者が反対と答えた。使い道を教育無償化などに広げる方針については４割強が賛成とした。

安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を表明したのを受け、25、26日に国内主要企業の社長（会長、頭取など含む）を対象に緊急アンケートを実施。99社の回答を得た。

安倍首相は25日、2020年度としてきたＰＢの黒字化目標の達成について事実上、先送りを表明。19年10月に予定する消費増税による財源の使途拡大として、幼児教育の無償化などに充てる意向を示した。

アンケートでは、ＰＢ黒字化の達成目標先送りには全体の61.7％が「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。新日鉄住金の進藤孝生社長は「ＰＢ黒字化については実行目標を明確にした上で、実現に不退転の決意で取り組んでほしい」と要望した。

消費増税による財源の使途拡大については、42.7％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた。理由（２つまで選択）としては「人材への投資は必要」（73.2％）、「『全世代型社会保障』が望ましい」（43.9％）が多かった。

〔　出典：日本経済新聞　〕

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今回もまた衆院選ネタですが、前回のコラムでもご案内したように筆者にとって今回の解散総選挙で一番引っかかっているのが、おそらく最大の争点となるであろう「消費税増税の使い道変更」ですね。再掲するとこういうことになります。

＜現状案＞

・１兆円：社会保障の充実
・４兆円：借金の返済

＜変更案＞

・２．５兆円：社会保障＋教育分野の充実
・２．５兆円：借金の返済

「１０％への増税は永遠に延期」という冷めた見方もありましたので、「増税できないよりマシ」という考え方もあるのかもしれませんが、増え続ける国の借金を考慮すると素直にうなずけません。「２０２０年にプライマリーバランスを黒字化する」という「公約」も大幅に先送りとなりそうです。

何とも残念な展開だなぁと思っていたところ、今朝の日経新聞でおやっ！？と思う記事を見かけました。上記の通り「財政目標、先送り反対６割」というタイトルです。筆者の知らない間に有権者の財政危機に対する問題意識ってそんなに高まっていたのか！と嬉しく思いながら読み進めてみると「社長１００人緊急アンケート」ということですね・・・。世の中の社長さんがどれだけ国の財政状況を憂えてみても、有権者のほとんどは社長以外の方々ですから大勢に影響はありません。

また、社長アンケートということはその回答結果は秘書室や広報によってチェックされるのでしょうから、どうしても本音より建て前が前面に出た内容になるのではないかと思います。とするとこのような「優等生的な回答」となるのは必然で、その社長さん達としても個人的には「増税は嫌だなぁ。」と思っているのかもしれませんしね。

誰でも税金は嫌いです。

ただ当たり前ですが「低負担・高福祉」などあり得ません。

しかし今の日本ではあり得ないことが起きているわけで、だからこそ加速度的に国の借金が増えているわけですが、その内「低負担・低福祉」で行くのか、「高負担・高福祉」で行くのかということが争点となり、政権選択が行われる時代が来ることを祈りたいと思います。そのためには・・・世論の雰囲気が一変するほどの「ショック」が必要なのでしょうね。体験したくはありませんが・・・。

それはともかく今のところこの消費税増税についての各党のスタンスはこういうことのようです。

・自民党：予定通り増税も、借金返済は半分に縮小。
・民進党：増税時期は未定。全額社会保障で借金返済はゼロ。
・希望の党：増税凍結。

一党くらい財政再建を旗印にしても良さそうなものですが、ただ他の議題と比べると明確に違いが出ているのは、有権者にとっては良いことだと言えそうです。とするとやはりこの「消費税増税の取り扱い」が争点になるのでしょうね。

この３つの中から選べと言われれば間違いなく「自民党」ということになってしまいますが、まだ各党の公約が正式に発表されたわけではありませんので、繰り返しになりますが公約が出そろったところでしっかり判断していきたいと思います。

しかし日本人は全体的には「貯金好き」だと思いますし、言い換えれば「借金嫌い」なのではないかと思いますが、その割にはあまりに国の借金に無関心ですね！一体どういうことなのでしょうか・・・。

もちろん政治のせいにはできません。なぜならその政治家を選んでいるのは筆者も含め自分たち自身ですからね。反省したいと思います。

ということで今回の読者アンケートは「各党の選挙公約において、消費税増税やその増税分の使い道については明確に差が出てきそうですが、あなたは消費税増税や使途変更に賛成？反対？」でいきましょう。アンケートへの投票は10月27日まで。

■【読者アンケート】各党の選挙公約において、消費税増税やその増税分の使い道については明確に差が出てきそうですが、あなたは消費税増税や使途変更に賛成？反対？（10月27日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=199