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ベーシックインカムに賛成?反対?

執筆者: ginko 発行日付: 2017-10-18

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「金融界でも評価が分かれるビットコインですが、中国や韓国での規制の動きにも関わらず最高値を更新する勢いとなっています。ビットコインは魅力的?」では・・・

1位:分からない、興味ない 57%
2位:魅力的ではない 29%
3位:使い道・使い勝手による 14%

となりました。1位は「分からない、興味ない」で約6割になっています。当然の結果だとは思いますが、これが高いのか低いのかという点は見方が分かれるかもしれません。

他方2位は「魅力的ではない」、3位は「使い道・使い勝手による」ということで直接的に魅力的に感じている方はいないということですね。

仮想通貨そのものはともかくとして、現在の高騰には懐疑的な筆者としては一安心な結果と言えるかもしれません。

ただ一方でこうした分かりやすい「バブル」というのは5年に1度、あるいは10年に1度くらいかもしれませんので、しっかりその顛末を見届けたいと思います。

ちなみに80年代の不動産バブルや、その後のITバブル新興国バブルなどを振り返るとその必要要件はこうしたものかもしれません。

・今後も成長していくという期待感。

・今までとは違う、という理屈。

・実際に価格が上昇しているという事実。

・成功者の出現。

そうだとすれば、証券業界が一致団結すれば簡単に「ミニバブル」くらいは起こせそうですね。人工知能ビッグデータ自動運転VRなど、ネタはいくつもありそうです。

逆に投資家からすれば、そうした巧妙なマーケティングに騙されないぞという心構えが必要なわけですが、しかしやはり弱いのは3つ目の「実際に価格が上昇しているという事実」と4つ目の「成功者の出現」ではないでしょうか?

かく言う筆者もからっきし弱いです・・・自戒し、「平常心」を養いたいと思います。

なお、こうしたバブルでうまく儲けていく人というのは、販売サイドに立っている人は当然として、投資家の中でも「ヒット&アウェイ」を得意とする人、ということになるのでしょうね。

つまり、さっと投資をして、さっと資金を引き上げることができる人、ということです。

筆者はどちらも不得意ですので・・・やはり今の「ビットコインバブル」に対して指をくわえているしかなさそうです。

ちなみに今朝はこういった報道がありました。

 --- Ginkou ---

仮想通貨リップルの取引を巡り顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は17日、仮想通貨関連会社「リップルトレードジャパン」(浜松市)代表の男(31)を近く詐欺容疑で強制捜査する方針を固めた。リップルはビットコインに次ぐ主要な仮想通貨の一つ。リップルの取引を巡る事件の摘発は全国初となる。捜査関係者などによると、同社はリップルの取引に必要な手続きを行う日本国内の業者の先駆けで、2014年5月に設立された。顧客から現金を預かり、リップルの取引で使われる借用書を発行するなどしていた。

代表の男は顧客から預かった現金の私的流用を繰り返していたとみられ、14年末には同社の資金が枯渇。顧客から借用書の換金を求められても応じられない実質破綻の状態に陥ったという。15年3月ごろには顧客は男と連絡が取れなくなり、同社も営業を停止した。現在のリップルの取引には影響はないとみられる。同課は、実際は支払い能力がないのに「換金できる」などと偽って顧客から資金を集め続けた行為が詐欺罪に当たると判断。14年末から15年3月ごろにかけ、顧客約10人から計約2千万円を詐取した疑いがあるとみている。

男は顧客の資金をだまし取った以外にも、自社システムを不正操作して架空の借用書を自分宛てに発行し、他人に売り付けていた疑いもある。架空の借用書と引き換えに受け取った現金やビットコインは約1億2千万円に上るという。同課はこうした取引の経緯も慎重に調べる。

 --- Ginkou ---

これまた、仮想通貨そのものの話ではありませんが、お気をつけください。

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは11月11日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/enquete/?p=211

〔前回のコラム〕
その後、ビットコインはどうなった?


 --- Ginkou ---

社会保障 財源後回し 全世代対応・最低生活保障…負担語らず
https://www.nikkei.com/


自民党は消費税財源による「全世代型社会保障」の構築を打ち出した。安倍晋三首相は「2020年度までに3~5歳まで、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」とし、教育の充実を前面に押し出す。だが、その財源は本来社会保障の安定に使うはずだった消費税の増税分。世代間の分かち合いをどう考えるべきか、突っ込んだ議論が必要だ。

社会保障費は国の一般会計予算で30兆円規模に上り、公費や保険料を財源とする給付費は約115兆円まで膨らんでいる。団塊の世代が全員75歳以上になる25年に向けて費用がさらに膨らむのは必至。国の推計では25年度の医療費は54兆円に達し、12年度と比べて5割も増える。65歳未満の1人当たり医療費が年約18万円なのに対し、65歳以上では74万円に達する。本来であれば高齢者の窓口負担を増やすかどうかも議論すべきだが、各党とも明確にするのを避けている。自民党は介護や保育の受け皿の整備、在宅医療の充実や健康情報を活用した病気予防などを並べ、負担増には触れていない。

希望の党は、最低限の生活に必要なお金を全国民に配るベーシックインカム(最低生活保障)を取り上げた。厚生労働省幹部は「(公約では)基礎年金、生活保護、雇用保険を付け替えて財源を賄うというが、できるとはとても思えない」とする。低所得世帯の医療や介護の自己負担に上限を設ける「総合合算制度」の導入も訴えている。

日本維新の会は年金制度の積み立て方式への移行を掲げるが、現在の仕送り方式の年金制度からの抜本改革となる。実現可能か、より深い議論が求められる。

※抜粋

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

いよいよこの週末には衆院選の投開票ですね。最新の世論調査では政党別の獲得議席数予想はこのようになっています。



定数は465で、233以上の議席数があれば「過半数」ということですが、この予測が正しいとすれば自民党281で選挙前より多少議席数を減らすものの、「単独過半数」を維持することになります。

また、与党の一角である公明党を加えれば合計313ということですから、「3分の2」である310議席を獲得することすら視野に入ってくるということですね!

一方、希望の党52立憲民主党48ということで野党票は完全に割れるほか、政権交代の可能性すら指摘された希望の党は完全に失速していることがうかがえます。まぁ希望の党の公約は薄っぺらいものでしたから、吟味されればボロが出るというのは仕方ないことだと思います。

加えて野党票の多くはリベラル派だと思いますので、立憲民主党という受け皿ができればそちらに票が流れるのも当然だと思います。

ただ有権者としてはようやく政党がイデオロギーによって色分けされて、より選びやすくなったというのはありそうです。もちろん、「排除」された側である立憲民主党に対する同情票もそれなりにあるでしょうけれど。

筆者だってこういう状況であれば、立憲民主党に投票したくなってきます(笑)。

ただ今回のテーマはこの衆院選の趨勢ではなく、希望の党が公約に掲げた「ベーシックインカム」ですね。上記記事では「最低生活保障」となっておりますが、これだけであれば生活保護と何が違うのかよく分かりません。ということでウィキペディアを調べようと思いましたが・・・こちらのページの方が分かりやすかったのでそちらから引用したいと思います。

 --- Ginkou ---

ベーシック・インカムとは、basic(基本的)income(収入)つまり政府が性別、年齢に関わらず無条件で、すべての国民に生きるのに必要な最低限の金額を支給するという制度である。

・ベーシック・インカムの長所

1.「とりあえず死なない」

2.「無意味な労働が減少」

3.「社会保障制度のコスト減少」

・ベーシック・インカムの短所・懸念

1.「誰も働かなくなるのでは?」

2.「生き甲斐がなくなるのでは?」

3.「1日で使い果たすのでは?」

4.「どこにその財源があるのか?」

例として、1億2千万人の国民にそれぞれ8万円を1ヶ月毎に支給するとしたら、1年に必要な財源は115兆2千億円。現在の日本の歳入は、公債を除くと約35兆円程度なので、増税・税制改革なしには実現不可能であることがわかる。

逆に、ベーシック・インカムの財源を社会保障費と同程度の30兆円程度で賄うとすれば1人あたり給付額は月額2万円強となってしまう。さすがにこれでは、いくら倹約しても「食うに困らない」レベルには程遠いものとなってしまう。

もちろん国の歳出がこれで済むわけではない。公務員の人件費や公的施設の維持費などの国家の運営費、医療保険などの別の保険制度などにも財源が必要である。

 --- Ginkou ---

何か・・・筆者が書こうと思っていたことを全部書かれてしまっていますね!コピペがなくならないはずです・・・。

それはともかくとして、何となく使われている「ベーシックインカム」ですが、その最大のポイントは「すべての国民に無条件で最低限の生活費を支給する」という究極の社会保障政策なのですね。いや、究極の社会主義政策と言っていいのかもしれません。

ただ問題点は上記の通り明らかで、そもそもそんなお金はどこにもありません。税金を3倍にすればいけるかもしれませんが、それはつまり、企業の利益の約9割、従業員の給料の約6割が徴収され、消費税が約30%になるような世界です。

また当然のことながら、「働かなくても生きていけるけれど、みんな今と同じくらいは働くだろう」という前提で設計されているわけですが、もし多くの人が働かなくなれば、やっぱり制度は破綻してしまいます。

ある意味、究極の「性善説」ですが、組織運営は「性悪性」に基づいて設計しないとうまく回っていきません。

筆者はワークホリックですのでおそらく働きますが、社会人になって多少の驚きとともに強く感じたことは「仕事が嫌いな人ってたくさんいるなぁ」ということです。もしそれが正しい認識なのであれば、やっぱりこの高邁な「ベーシックインカム」は即座に瓦解してしまうのでしょうね。

現実的には全くその逆の、「社会保障は必要な人だけに提供し、不要な人には提供しない」というアプローチが正しいのでしょう。

それこそ年金は「70歳以上×年収300万円未満」の世帯に限るとか、医療費の自己負担も「年収500万円以上は5割負担、1,000万円以上は全額負担」などとすれば、社会保障費は劇的に減るのではないでしょうか?

いずれにしても残念な点は、このようにかなり理想主義的な社会保障の考え方である「ベーシックインカム」についての理解や議論が全く深まっていないという事ですね!

このままいけば、今の社会保障制度が破たんするのは間違いありませんので、と言うか借金に頼っているという点ですでに破たんしておりますので、憲法9条やモリカケもいいですが、有権者としてはぜひこうした社会保障の行く末についても真剣に考えたいものです。そうすれば各党ももう少し真面目に考えることでしょう。

では今回の読者アンケートは、「希望の党は公約として、すべての国民に無条件で最低限の生活費を支給するという究極の社会保障政策であるベーシックインカムの導入を掲げていますが、あなたはベーシックインカムに賛成?反対?」でいきましょう。投票は11月18日まで。

■【読者アンケート】希望の党は公約として、すべての国民に無条件で最低限の生活費を支給するという究極の社会保障政策であるベーシックインカムの導入を掲げていますが、あなたはベーシックインカムに賛成?反対?(11月18日まで)
http://www.ginkou.info/enquete/?p=215



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