まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「日経新聞の調査によれば来年４月の消費税再増税に賛成３０％、反対６１％とのことですが、あなたは再増税に賛成？反対？」では・・・

１位：反対　６２％
２位：賛成　３７％

となりました。１位は「反対」で約６割ですね！賛成は逆に４割ということで・・・奇しくも日経新聞の世論調査結果である「賛成３０％、反対６１％」とほぼ同じになりました。

前回のコラムでもご案内したように筆者は増税に賛成です。繰り返しになりますが、今の日本の財政はざっくり言えば年収５００万円（５０兆円）のところ、１，０００万円（１００兆円）の出費を行っているわけで、単純に言えば毎年５００万円（５０兆円）の借金が溜まっていきます。実際そうなっていますしね（苦笑）。

景気がそれなりに回復したアベノミクス下でもこの窮状ですから抜本的に構造を変える必要があります。つまりは増税し、支出を切り詰めなければいけない、ということです。

もちろん消費税２％の増税程度では全然足りないわけですが、一方で２％程度も上げられないようであれば財政再建など永遠にできず、財政破綻に向けてまっしぐらということになります。

加えて近年まれにみる高い支持率を維持する安倍政権と、過半数となる自民党＋公明党の議席数を持ってしてもできないようであれば、これまた増税など永遠にできないということになりかねません。

たとえば３党合意の時に約束した定数削減がまともにできておらず「まず議員自ら身を切れ」と思うのは当然ですし、「もっと歳出の無駄を削減しろ」と感じるのもよく分かります。「増税の前にやるべきことがある」ということですね。

ただ問題は、たとえ国会議員の数を１０分の１にしても、公共投資などの無駄を大胆に削っても、有権者の気持ちはともかくとして、財政再建にはあまり寄与しないということです。というのも今の歳出の大部分が年金と医療費だからですね。年金カット・医療費カットに手をつけなければ目立った効果はありません。

加えてこの「増税の前にやるべきことがある」というフレーズが野党のプロパガンダとして利用されている点も問題ですね。野党は何でも反対すればいいわけですから気が楽ですが、結果的に財政悪化に加担していることになります。

あえて言えば「前に」ではなく、「一緒に」ということでしょうか。財政再建が待ったなしだとすれば「増税と一緒にやるべきことがある」という主張の方が前向きであり、現実的とも言えます。

しかし増税を進める状況としてはあまりよろしくないですね。大変痛ましい熊本地震ですが、これによって増税延期の大義名分ができたという点では二重の意味で悲劇的と言えそうです。

いよいよ２０２０年のプライマリーバランス黒字化の達成が難しくなるとなれば・・・キャピタルフライト＝資産の国外退避が必要となるのですかね？

もちろんそうならない方が良いのは間違いなく、ぜひ我々有権者がしっかり現実を見据える勇気を持つことが大切です。

ちなみに日本経済としては経常収支が大幅な黒字なわけで、危機なのは日本ではなく、日本の財政です。要するにみんなが我慢をして増税を受け入れ、歳出削減に協力すれば、一気に改善できる問題とも言えます。

一体どういったキッカケや事件があれば国民が動くのでしょうね？やはり困った時の「外圧」頼みとなるのでしょうか・・・でもどんな外圧なのでしょうね？想像もつきません。

再起不能な事態にならなければよいのですが・・・。

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは5月13日まで。

〔投票〕http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1254

〔前回のコラム〕http://www.old-ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1018


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

銀行の手数料に「不満」８割

http://www.nikkei.com

マイナス金利政策導入を受けて、金融機関の手数料に敏感になっている人が多い。ジャストシステムの調査で、入出金や送金時の手数料に不満を感じる人が８割に上った。現在の金融サービスについて考えに当てはまるものを聞いたところ、「入出金や送金時に手数料を取られることに不満」に、あてはまるか、ややあてはまると答えた人の合計が83％と最も高かった。

「銀行窓口やＡＴＭなどの営業時間が限られることに不満」との回答が75.4％で、「ローンなどの申請時に書類や証明など手続きが多いことに不満」という人も61.2％いた。不満を解消する方法としてＩＴ（情報技術）の活用があり、利便性向上に期待している人は28.4％だった。アンケートはスマートフォンを保有する20～50代の男女800人を対象に調査した。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

マイナス金利の影響で金利が大きく低下していますね。日本最大のメガバンクである三菱ＵＦＪ銀行の普通預金金利は０．００１％です。何だかゼロがいっぱいあってよく分かりませんが、１００万円を１年間預けても利息は１０円です（苦笑）。

１，０００万円でも利息は１００円ということですね。税金が引かれれば約８０円です。如何ともしがたい状況ですねぇ。

入出金の際にＡＴＭ手数料や振込手数料を取られれば一瞬にして消える金額、ということです。

そうした状況を背景にしてか上記ジャストシステムのアンケートでは以下のような銀行に対する不満が上位に並んだ、ということですね。

・入出金や送金時に手数料を取られることに不満　：　８３．０％
・銀行窓口やＡＴＭなどの営業時間が限られることに不満　：　７５．４％
・ローンなどの申請時に書類や証明など手続きが多いことに不満　：　６１．２％

とてもよく納得できる結果と言えますが・・・一方で。

確かに「一般論」として「入出金や送金の手数料に不満」という気持ちはよく理解できるものの、筆者自身が「個人的に」同じような不満を持っているかと言えばそれはありません。

と言うのもここ最近、と言うかここ１０年以上、ＡＴＭ手数料も振込手数料もほとんど全く払っていないからですね！

利用しているのはもちろん新生銀行や住信ＳＢＩネット銀行、ソニー銀行などこれらの手数料の全て、もしくは一部が無料の銀行です。

もちろん今年から住信ＳＢＩネット銀行が手数料無料に取引条件をつけるなど、全体的にはこうした無料サービスは徐々に縮小されつつあるものの、それでも個人が普段使いをする範囲内ではまだまだ「オール０円」でいけるのではないかと思います。

メガバンクの利用者の多さを考えれば、それでもまだＡＴＭ手数料や振込手数料を払っている方がおられ、そうした方が手数料に不満を持つ、というのは分かりますが、しかしそれにしても「８３％」という割合は高すぎないですかね？

筆者と同じように入出金手数料を「オールゼロ」にされている方というのは全体の２割弱にとどまるのでしょうか？

それとも自分は「オールゼロ」だけれど、それでも銀行の手数料体系は許せない！という義憤がこうした高い割合を招いたのでしょうか？

気になるところですね。

しかしそのように考えると２位以下の「銀行窓口やＡＴＭなどの営業時間が限られることに不満」や「ローンなどの申請時に書類や証明など手続きが多いことに不満」という回答結果も想像以上に高い割合と言えるかもしれません。

と言うのもＡＴＭはともかくとしてインターネットバンキングの普及などから銀行窓口に出かける人の数は徐々に減ってきているのではないかと思いますし、「ローンの申請経験者」となるとさらに対象者が限られてきます。

少なくとも全顧客の７５％や６１％といった規模ではないはずです。アンケート回答者がスマートフォンを保有する２０～５０代の男女ということで比較的若い点を踏まえれば尚更ですね。

とするとこのアンケートは何等かの理由で「不満」と回答しやすい構造・母集団になっているのかもしれませんね。その理由は筆者にはわかりませんが・・・。

残念なことにジャストシステムのサイトを覗いてもこの調査結果を発見できず、上記記事以上のことは未詳ですが、不満が高めに出ていそうな点は割り引いた方がよさそうですね。

とは言いつつ、こうした手数料や営業時間、手続きの煩雑さが銀行サービスの大きな問題点であるのは間違いありません。

筆者にはなかなかピンとこないフィンテックですが、ぜひこうした問題点の根本的な解決に役立ててほしいですね。少なくとも手続きの煩雑さについてはＩＴ化によってかなり簡素になるのではないかと思います。コンビニなんて今やバーコードをかざすだけですからね。

そこはかとなく期待しておきたいと思います。

ということで今回の読者アンケートは「ジャストシステムの調査によれば銀行の手数料に対して８３％の方は不満とのことですが少し割合が高すぎる気もします。あなたはＡＴＭ手数料や振込手数料を払っている？」でいきましょう。投票は5月20日まで。

■ジャストシステムの調査によれば銀行の手数料に対して８３％の方は不満とのことですが少し割合が高すぎる気もします。あなたはＡＴＭ手数料や振込手数料を払っている？（5月20日まで）
http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1256