まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「東京の都知事選は14日告示ということで候補者選びが佳境ですが、あなたが支持したい候補者は誰?」では・・・
1位:増田寛也 45%
2位:その他の候補者 15%
〃:支持したい候補者はいない 15%
4位:橋下徹 10%
5位:小池百合子 5%
〃:桜井俊 5%
〃:長島昭久 5%
となりました。1位は自民党が推す増田寛也氏というわけですね。約5割の得票となっています。先日の参議院選挙も自民党の圧勝で終わりましたから、順当な結果ではないでしょうか。
当方も、メディアでの発言や政策に関わる活動を見る限り、実務能力がありバランスの取れた人物だと思いますので、適材の1人ではないかと好感を持っておりますが、ただその後の週刊誌報道を見ると、岩手県知事時代に多額の投資を行った結果莫大な借金を残した、ということのようです。
それが事実なのであれば東京には多額の予算がありますからね。都民の方々はその使い方についてしっかりチェックした方がよさそうです。
なおこの1週間でも多くの候補者が現れては消えているわけですが、上記でカバーできていない有力候補者は宇都宮氏と鳥越氏ですかね。
小池女史の頑張りによっては野党候補が漁夫の利を得る可能性がありますが、上記アンケート結果を見る限りにおいてはその可能性は低そうです。果たしてどうなるでしょうか。
ちなみに筆者が気になるのはスキャンダルです。もう首都の首長の醜聞は一切聞きたくありません。その点では小池女史もいいかなと思ったのですが、これまた週刊誌情報ですので真偽は分かりませんが、支出に関わる疑惑があるようで一筋縄ではいきません。最有力候補である増田氏はどうなのでしょうね?しっかり身辺調査を行っていただき、ホコリを払っておいていただければと思います。
週刊文春あたりはすでに情報集めに走っているでしょうしね。
もちろん前回のコラムでもご案内したように、ホコリの全くない人などいません。まずは今のうちに不適切な支出や収入があればきちんと後始末しておくことなのでしょう。返済すべきものは返済し、計上すべきものは計上し、自分からディスクローズしておいてもよさそうです。スキャンダルは長引けば長引くほど致命傷になりますからね。
そうしたスキャンダル目線で見ると品行方正なイメージのある宇都宮氏や、逆に有権者がスキャンダル慣れしている橋本氏もアリなのかもしれません・・・橋下氏は今のところ出馬する意向はなさそうですが。
いずれにしても有権者の役目は投票してお終い、というわけではないということですね。都民の方々は結果責任についても意識した上で、新しい知事の働きに目を光らせていただければと思います。
ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは8月6日まで。
〔投票〕http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1278
〔前回のコラム〕http://www.old-ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1043
--- Ginkou ---
薄まる「トランプの霧」に安堵 ダウ最高値を演出
http://www.nikkei.com
米ダウ工業株30種平均が12日、1年2カ月ぶりに最高値を更新した。終値は前日比120ドル高の1万8347ドルだった。米景気と企業業績の改善期待に加え、見逃せない要因の1つに米大統領選の動向がある。これまで投資家の視界を遮ってきた「トランプの霧」が薄まってきたのだ。
アイオワ大学が運営する電子市場(IEM)の1つ、「大統領選先物市場」が最近になって神経質な動きを見せている。民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏が本選で勝利する確率は6月中旬に一時、75%まで高まった。ところが、6月23日を境に70%まで低下した。
英国で実施された欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票で離脱派が勝利した。世界を覆うポピュリズム(大衆迎合)の勢いが意識され、同調するかのように、大統領選先物市場ではにわかに共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏の勝率が高まった。
しかし7月に入ってクリントン氏の勝利する確率が75%まで回復し、最近も高止まりしたままだ。12日には民主党候補指名を争ったバーニー・サンダース氏がクリントン氏の集会に参加し正式に支持を表明した。指名争いの過程では民主党の支持者内で分裂が危惧されていただけに、挙党体制で本選に臨むことはクリントン氏にとって大統領の座へ一歩進んだといえる。
モルガン・スタンレーが650の投資家に実施した聞き取り調査では、今後3カ月間で米大統領選が相場見通しに大きな影響を与えると回答したのは15%にとどまった。半数は影響はほとんどないと答え、そのうちの大半がクリントン氏の勝利を予想していた。投資家が「ビジネスなども『これまで通り』と想定していることを示唆している」(同社)という。
もちろん、クリントン氏の政策が米株式を底上げするかは別の問題だ。5年で2750億ドルのインフラ投資を公約に掲げる一方、大手金融機関や富裕層への課税強化を柱とする税制改革案を念頭に置く。環太平洋経済連携協定(TPP)の再交渉にも言及し、内向き志向の一面ものぞかせる。米株式市場にとって霧が晴れつつあるとはいえ、その先の投資環境を見極めるのはこれからだ。
〔 出典:日本経済新聞 〕
--- Ginkou ---
参議院選挙は上記の通り自民党の大勝で終わったわけですが、政治の安定は何にも代えられないようで株式市場はご祝儀相場が続いておりますね。気が付けば日経平均は16,000円を超えるレベルまで回復してきました。
ドル円もアベノミクスの拡大や、日銀のさらなる金融緩和を期待してか104円まで円安が進んでいます。先週まで100円前後だったわけですから一気に4円近くも円安になっているわけですね!株価が上昇するのも当然と言えそうです。
ただ一方で日経平均は昨年は20,000円を超えていたわけですし、ドル円も120円を超える円安でした。そこから見ればまだまだ絶賛「円高株安」状態です。グラフを見れば一目瞭然ですね。
そうしたわけで、ボーナスシーズンではありますが筆者は日本の株式市場に投資しようという気持ちは全く起きません。
しかしながら。
上記記事にあるようにアメリカの株式市場も足元では好調なわけですが、NYダウは何と「過去最高を更新した」ということですから、半端ありません。先月の雇用統計の数値が悪くネガティブショックがあったわけですが、先週末に発表された雇用統計の数字がかなり良く、直接的に株価を引き上げたのでしょうね。
S&P500のチャートをチェックするとこうなっています。
こちらは過去5年のグラフですが、ただ「過去最高更新!」という響きほどは上昇しておりませんね・・・「レンジ相場の上限にヒットした」といった表現の方が実態に近そうです。
その点では日本株と同様、まだそこまで強気にはなれませんが、とはいえ過去最高は過去最高なわけで、そのように風向きが変わってきているとすれば以下のような要因が考えられます。
・今月の雇用統計の数字が良かったこと。
・とはいえ利上げするほどまではアメリカ経済が過熱していないこと。
・イギリスの新首相が早めに決まり、不透明感が減ってきたこと。
・アメリカの大統領選挙でクリントン女史が勝つ可能性が高まってきたこと。
・昨年の株価下落の要因となった中国の株価も落ち着いてきたこと。
要するに全体的に最近のリスク要因が後退してきた、ということですね。特に株価の面で大きいのは2つ目の「利上げ懸念が後退している」という点でしょうね。
利上げするというのは経済好調の証ですから、そこまで神経質になる必要はないのではないかと思ったりもしますが、実際にはこのアメリカの利上げが世界のあらゆるマーケットに影響しています。
アメリカ経済にとっても世界の金融市場にとっても、「利上げできない程度に穏やかに経済が成長している」という状態が一番居心地がいいのでしょうね。
もちろん今後の景気後退の可能性を考慮すれば、本来は「上げられる時に上げておく」という姿勢が大切なのでしょうけれどね。金融市場はそこまでは考えてくれません。
では日本の投資家として気になってくるのが、このタイミングで海外に投資すべきかどうか、という点ですね。懸念が払しょくされつつあるのであれば投資のタイミングという気もしますが、ただアメリカの利上げが後退するのであれば、それはつまり「円高」を意味します。
とするとやはり円高が一服してから投資のタイミングを探るという方がよさそうですね。
先日のコラムでもご案内したように、購買力平価からすればまだ「円安水準」ですからね。再び円高トレンドに戻る可能性は十分あります。
また「政治リスク」に目を向けると、予想に反してトランプ大統領となればリスクが一気に噴出することになります。
セル・イン・メイは過ぎたのかもしれませんが、ご注意ください。
ということで今回の読者アンケートは「世界的な政治リスクの後退や、米国雇用統計の良い数字を受けて世界的に株価は上昇していますが、今後株価は上昇する?下落する?」でいきましょう。投票は8月13日まで。
■世界的な政治リスクの後退や、米国雇用統計の良い数字を受けて世界的に株価は上昇していますが、今後株価は上昇する?下落する?(8月13日まで)
http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1280
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