まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「東京商工リサーチによれば、2016年3月期の利ざやはスルガ銀行が1.47%で1位であった一方、あおぞら銀行が-0.39%でワーストでした。あなたは利ざやの厚い銀行・薄い銀行のどちらを利用したい?」では・・・
1位:どちらでもいい、その他 42%
2位:利ざやの厚い銀行 28%
〃:利ざやの薄い銀行 28%
となりました。1位は「どちらでもいい、その他」で約4割ということですね。
全体的な感想としては・・・そもそもアンケートの設計があまりうまくいかなかったような気がします(汗)。
1位の「どちらでもいい、その他」の方は例えば住信SBIネット銀行や新生銀行など、当サイトで人気の銀行をイメージして「その他」を選んだような気がしますし、2位と3位の利ざやの厚い・薄いの意味の違いもあまりストレートに伝わっていない気がします。
毎回、良いアンケートができたと個人的には自賛しているわけですが、今回はあまりうまく作れなかったかもしれません・・・大変失礼しました。
ちなみに今朝の日経新聞には、金融庁が「1番手」の地銀と「2番手以下」の地銀とで棲み分けを促していくようです。具体的には以下の通りですね。
・「1番手」に対しては、借り手企業の将来の収益性に着目した融資に比重を置くよう求める。地元企業の成長にこれまで以上に責任を負ってもらう。
・生き残りが厳しくなる恐れがある「2番手以下」には、独自性のある事業モデルへの転換を促す。具体的には地元の中小・零細企業に特化して融資したり、住宅ローンを中心に個人向け業務に経営資源を集中したりすることなどが想定される。
うーん、どうなのでしょうね?そんな金融庁の思惑1つで銀行の収益性が変わるのであれば、とっくの昔に銀行の収益性は向上していそうですが・・・。
個人顧客とすれば、利ざやの厚い銀行は顧客還元が少ないわけですし、利ざやの薄い銀行は経営が心配とするのであれば、「限りなくゼロに近いプラス」というのがいいのですかね!?
単に経営効率が悪いだけ、という話もありますが。
ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは10月21日まで。
〔投票〕http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1300
〔前回のコラム〕http://www.old-ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1067
--- Ginkou ---
議論白熱 割れる評価
http://www.nikkei.com/
26日の米大統領選テレビ討論会について米欧のメディアは一斉に論評した。民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補のいずれが優勢だったかで評価が割れた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「クリントン氏が勝ったことは疑いがない」と報道。トランプ氏が挑発に乗り、自身の会社の過去など不必要な話題に時間を使ったのが理由だ。ただし「好感度が最低の2人にふさわしい内容だった」と皮肉った。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「トランプ氏は司会者の提示したテーマで話さず、空虚な言葉を並べた」と酷評した。クリントン氏については「真剣な候補者だった」と評価した。
米CNBCは「クリントン氏は有権者を励まそうとし、トランプ氏は有権者の怒りに訴えた」と戦略の違いを説明。変革を唱えるサンダース上院議員が民主党予備選で健闘した事実に触れ「怒りに訴える(トランプ氏の)戦略がうまくいくのではないか」とした。
米誌タイム(電子版)の読者投票では、日本時間27日深夜の時点で、討論会でトランプ氏が勝ったとしたのが55%、クリントン氏は45%だった。
※抜粋
〔 出典:日本経済新聞 〕
--- Ginkou ---
昨日はトランプ氏とヒラリー氏が初めて直接対決するテレビ討論会が行われました。筆者もついつい見てしまいました・・・同時通訳の方、お疲れさまでした。いつか通訳の方の力を借りずに鑑賞できるようになりたいものです。
そうしたわけで残念ながら細かいニュアンスは分かりませんでしたが、筆者の感想としては「五分五分」といった感じです。その点ではある意味、トランプ氏が健闘したと言えるかもしれません。
また「五分五分」であれば、人間は「見たいように物を見る」ようにできておりますので、それぞれの支持者が「勝った」と思うのは当然で、上記の通り各メディアが「ヒラリー氏が勝った」と述べる一方で、タイムの読者投票では「トランプ氏が勝った」という回答が多数派なのも十分あり得るということなのでしょう。
ちなみに今回の討論会は全米で1億人以上が視聴したということで人気や関心の高さがうかがえます。その功績はもちろん・・・トランプ氏ですね!この強烈な個性のおかげで大統領選挙が大いに盛り上がっていることは間違いありません。
また、我々日本国民も全く無関心ではいられません。仮にトランプ氏がアメリカ大統領となれば、日本にも日本経済にも大きな影響が出てくるからですね。
そんなわけで「トランプ大統領」となった場合の影響を考えていくとこうなります。
・株価は不透明感から全面安へ
・為替相場も大幅な円高ドル安になる可能性あり
・アメリカ経済が保護主義的になることから、輸出企業の収益が減るほか、アメリカへの生産移転が進み日本国内は空洞化
・TPPは破棄
・アメリカ軍に頼れなくなってくることから、日本で防衛力強化と核武装の議論が活発化
どれを見てもあまりうれしい影響はなさそうですね・・・。
ただ一方で、意外とマトモな大統領だったりすると、今度はポジティブサプライズで全体的に好転する可能性があります。
さすがにTPPや安全保障について180度方向転換することはないでしょうけれど、少なくとも経済運営について「アメリカファースト」を進めれば、結局、現在の形に収斂されてくるのではないでしょうか。
雇用はともかくとして、経済成長を考えればやはり自由貿易&グローバリズムが最適な選択であるのは間違いありません。
また、財源を捻出できるのかどうかは分かりませんが、仮にトランプ氏が主張する減税が実現すれば、その分だけアメリカの景気は浮揚していくことになります。
つまりトランプ大統領となれば、一時的に大幅な「円高株安」が進むけれど、その後は緩やかに「円安株高」になっていく可能性が高く、とすると絶好の投資機会が訪れるということですね!
投資家としてはこのチャンスに賭けてみるのも面白そうです。
こうした相場のドラスティックな変化というのはヒラリー大統領の場合は望めません。市場は完全に「ヒラリー大統領」を織り込んでいるでしょうからね。
ただし・・・日本国民としてそうした「一時的な投資機会」と、「安全保障」や「TPP」などを比べると・・・後者の方が圧倒的に重要なのは間違いありません。
とするとやはり、日本国民としても「ヒラリー氏に勝ってほしい」ということになるのでしょうねぇ。
本来は共和党の方が自由貿易を目指しているわけですから、共和党候補の方が日本にとってメリットが大きいはずなのですが、今回は全くの異例です。
投票日は11月8日ですから、もうすぐそこですね。世紀の「嫌われ者対決」は一体どうなるのでしょうか?
我々日本人にはなぜヒラリー氏がそこまで嫌われているのか今一つよく分からないのですけれど・・・。
では今回の読者アンケートは「アメリカ大統領選挙では、ヒラリー氏とトランプ氏の人気がほぼ拮抗している状態ですが、日本にとってメリットの大きい候補者はどっち?」でいきましょう。投票は10月28日まで。
■アメリカ大統領選挙では、ヒラリー氏とトランプ氏の人気がほぼ拮抗している状態ですが、日本にとってメリットの大きい候補者はどっち?(10月28日まで)
http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1302
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