まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「日経新聞が実施した２０１７年銀行リテール力調査では、１位が三井住友信託銀行、２位が横浜銀行、３位がみずほ銀行となりましたが、この結果に納得できる？」では・・・

１位：納得できない　７８％
２位：「店頭」サービスランキングなら納得できる　１１％
〃　：納得できる面もあれば納得できない面もある　１１％

となりました。１位は「納得できない」で約８割になっています。まぁ、そうでしょうね。前回もご案内しましたが過去３年を振り返るだけでもランキングはこのように変遷しています。

・２０１５年

１位（１２位）　新生銀行
２位（４位）　三井住友銀行
３位（－）　イオン銀行

・２０１６年

１位（２位）　三井住友銀行
２位（８位）　りそな銀行
３位（１４位）　池田泉州銀行

・２０１７年

１位（９位）　三井住友信託銀行
２位（５位）　横浜銀行
３位（６位）　みずほ銀行

つまりは全く安定していないわけで、なぜそのように激しい順位変動が起きているかと言うと、各銀行が切磋琢磨し毎年、新しいサービスが提供されているから・・・ではなく、「それほどまでに銀行間で窓口サービスの品質に差がない」ということになります。

利用者からすればそのように品質にバラつきがないということは「どこの銀行を利用してもいい」と言え、ポジティブに解釈してもよいのかもしれませんが、ただそもそもの「リテール力調査」としてはほとんど全く意味がありません。

ランキングが落ちた銀行では「反省会」が行われているかもしれませんが、残念ながら時間の無駄でしょうね。何もしなくても来年順位が急上昇する可能性は十分あります。

ただもちろん、そんな評価が難しいかもしれない銀行の窓口サービスランキングにおいても、結果を安定させる方法はいくらでもあると思います。要するに定性的な要因を縮小させ、定量的なもの＝数字で測れるものを増やせばよいですね。たとえば

・待ち時間

・あらかじめ決められた質問の正答率

・リスク許容度の正確に把握したかどうか

・購入したいものを購入させてくれたかどうか

・マーケット情報の提供の有無

・商品説明の正確性

・投資リスクの説明の有無

と言った項目であればかなり定量的に把握できるのではないでしょうか？

また法律的に問題があるのかどうかは分かりませんが、コンサルティングを録音して、１０人以上の同じメンバーで聞いて点数をつけていけば、かなりバラつきはなくなると思います。

ズブの素人である筆者が考えただけでもこれくらいの対策は思い浮かぶわけで、エキスパートである日経新聞はそろそろ自分の「ランキング力」を調査してほしいものです。

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは１１月１１日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=204

〔前回のコラム〕銀行リテール力調査、２０１７年の１位は？


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

仮想通貨 米金融を二分
https://www.nikkei.com/

「ビットコイン」などの仮想通貨について、米国を中心に金融界で評価が大きく割れている。関連する新商品開発に乗り出すところがある一方、慎重な金融機関も多い。世界の仮想通貨の時価総額が1500億ドル（約17兆円）を超え、新興勢力の進出が相次ぐ中、大手金融機関や取引所は仮想通貨との向き合い方を問われている。規制当局による今後のルール作りなどが各社の戦略を大きく左右しそうだ。

「米ゴールドマン・サックスがトレーディング事業参入を検討」。今月初め。一部米メディアが報じ、金融界はざわついた。ヘッジファンド、年金基金など有力顧客を持つ米ウォール街の盟主が動けば、取引量は劇的に増える可能性がある。「ゴールドマンが参入すればビットコインの世界を変える」。仮想通貨を長く見続けてきた米調査会社コインデスクのノエル・アチソン氏は顧客向けリポートにこう書いた。

９月以降、米金融界の大物たちが仮想通貨に相次ぎ言及している。口火を切ったのは米金融大手のＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。同氏はビットコインを「（17世紀のオランダで発生した）チューリップバブルよりひどい」と指摘。米運用大手ブラックロックのフィンクＣＥＯも米通信社に「マネーロンダリング（資金洗浄）が行われている」と発言し、ゴールドマンのブランクファインＣＥＯらとの評価の違いが鮮明となった。

金融界で意見が２つに分かれる状況は、既存プレーヤーの立ち位置の難しさを示す。仮想通貨を金融商品として捉えれば、その成長ペースは有力な新市場と映る。富裕層など個人投資家の関心も高い。米ブラックロックと競合する米運用会社フィデリティ・インベストメンツは、個人投資家が仮想通貨を運用資産の一部として管理できるシステムを用意し、顧客の囲い込みに動き出した。

仮想通貨は価格の変動が大きく、取引仲介者として大手金融機関に期待する向きはある。リスク管理手段として先物の需要も潜在的に大きい。

既存の金融機関や取引所が気にするのは政府や金融当局の動きだ。中国や韓国では仮想通貨による資金調達は禁じられた。野村総合研究所の大崎貞和・主席研究員は「事業を進めれば当局とあつれきを生む可能性がある」と指摘する。分散型台帳技術など取引の利便性を保ちながら、資金洗浄対策などにいかに実効性を持たせるか。仮想通貨のインフラ整備が金融界共通の課題として浮かんできた。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

金融商材の中で筆者の気持ちをザワつかせるものはいくつもありますが、それらの共通点は「儲かると言われているけれど、どうも怪しい」という事です。

例えば融資型・投資型のクラウドファンディングもそうですし、最近の不動産投資・アパート投資もやっぱり納得していません。市況が低迷している時に投資するという話なら別ですが・・・。

しかしそうしたどうも釈然としない商材の中でも、断トツに怪しく、断トツに値上がりしているのがビットコインですね。今年に入って値上がりはじめ、特に５月以降、メディアが大きく取り上げたことから値段が急上昇したことは記憶に新しいです。

しかも日本人のマネーが相当流入しているという話を聞くと他人事ではありません。

ではなぜビットコインがなぜ断トツに怪しいかと言えば実体的な価値がないから、という点に尽きるかと思います。みんなが１万円と言えば１万円、１，０００円と言えば１，０００円、１００円と言えば１００円であり、その点では暴騰する可能性も暴落する可能性もあります。何と言ってもビットコインそのものに価値はありませんからね。

また、上記記事でも指摘されているように規模が大きくなればなるほど規制が強まっていくものと思います。実際、中国や韓国では仮想通貨による資金調達は禁止されましたし、中国では取引所も閉鎖されたのではなかったでしたっけ？

８月には分裂騒動もありましたしね。

そうしたわけで筆者はビットコインに対しては「とっととバブルが弾けて実需ベースで取引されていってほしい」という立場ですが、ただ金融業界では評価が分かれているようです。有名なのはＪＰモルガンのダイモンＣＥＯの発言で、「チューリップバブルよりひどい」というものですが、一方、ゴールドマンサックスのブランクファインＣＥＯはビジネスチャンスと捉えているわけですね。

ＪＰモルガンとゴールドマンとを比べると・・・社格としてはゴールドマンに分がありそうです（苦笑）。つまり、ゴールドマンがどんな形であれビットコインビジネスに参入すれば、一定のお墨付きを与えてしまうということです。

そうなれば筆者のザワつきはまだまだ続くことになりそうです。

さてそのように様々なハレーションを巻き起こしているビットコインですが、直近の価格推移をチェックしてみるとこうなっています。



しぶとい！というか絶好調ですね。価格は１ビットコイン＝５４万円ということで、筆者が目視する限り「過去最高値」となっています！ウーム。。。

これでもうしばらくは更なる上昇を試す展開となりそうです。

またそれに伴い報道も増えるでしょうから、それがまた新たな投資を生み、値上げを促すという展開も起こるのでしょうね。

全くもって複雑な気分ですが、投資にあたっては慎重に判断されることをお勧めしたいと思います。

では今回の読者アンケートは、「金融界でも評価が分かれるビットコインですが、中国や韓国での規制の動きにも関わらず最高値を更新する勢いとなっています。ビットコインは魅力的？」でいきましょう。投票は11月11日まで。

■【読者アンケート】金融界でも評価が分かれるビットコインですが、中国や韓国での規制の動きにも関わらず最高値を更新する勢いとなっています。ビットコインは魅力的？（11月11日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=211