まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「スマートデイズ社の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」に投資したオーナー７００人への保証賃料の支払いが止まり、同社・投資家・融資を主導したスルガ銀行それぞれが危機に直面していますが、悪いのは誰と思う？」では・・・

１位：スマートデイズ社とスルガ銀行　５０％
２位：みんな悪い　３０％
３位：スルガ銀行　２０％

となりました。１位は「スマートデイズ社とスルガ銀行」で約５割です。実質的に破綻したスマートデイズ社に批判が集まるのは当然として、融資を積極的に行ったスルガ銀行も悪いということですね。構図的にはスルガ銀行はもちろん「被害者」ということになりますが、銀行としてスマートデイズ社の経営実態を知りえたわけですし、積極的にこのシェアハウス投資をサポートしていたという報道もありますので、少なくとも多くの投資家に被害を広げた「結果責任」は問われるのではないかと思います。

今回の回答を「関係者別」に分解するとこうなります。

・スマートデイズ社：８０％
・投資家：３０％
・スルガ銀行：７０％

責任度合いから言えば、「スマートデイズ社＞スルガ銀行＞投資家」という構図ですね。世間一般の感覚や各社の報道スタンスもこうした形になっているのではないかと思います。

筆者も概ね同感ですが、前回のコラムでもご案内したようにスルガ銀行がどこまで内情を把握していたのか、そして投資家が収入水増しなどの「粉飾融資」にどこまで関わっていたのかによって責任度合いは変わってくるのでしょうね。

ちなみにその後の報道によれば同業のゴールデンゲイン社も実質的に破綻したようで、「シェアハウス投資」業界全体が破綻しつつあるようです。「かぼちゃの馬車」の場合、入居率が半分程度のようですので供給が需要を大幅に上回ってしまったということなのでしょう。

「シェアハウス」自体は今後も一定のニーズがあるのでしょうけれど、「シェアハウス投資」は利益が出なくなったわけですね。この２者の違いは明確にしておいた方が良さそうです。

さてこうした投資トラブルを自分のこととして考えると色々と含蓄がありますね。やはり一番のポイントは「投資の実情」というのは外からだとなかなか分からないということです。

・シェアハウスの需要はある。
・シェアハウス投資のトラブルの話は聞かない。
・販売会社が賃料を保証してくれると言っている。
・銀行も融資してくれる。

となると、「大丈夫そうかな？」と思って当然ですね。そしてこの「シェアハウス」の部分を他の言葉に言い換えれば簡単に新たな投資ビジネスが出来上がります。

・○○○の需要はある。
・○○○投資のトラブルの話は聞かない。
・販売会社がリターンを保証してくれると言っている。
・銀行も融資してくれる。

マンション投資、アパート投資などはまさにその典型ではないかと思いますが、実際には今回の「シェアハウス投資」のように投資環境が急激に変化して、投資としては破綻することがあり得るわけです。

「危ないものには手を出すな」と言うのは簡単ですが、問題は「危ないものかどうか」判断するのは簡単ではないということですね。

その対策は色々あるのかもしれませんが、筆者が今パっと思いつくのは「販売会社が大企業であれば投資家に面倒をかけることはなかったかもしれない」ということです。判官びいきの筆者としてはあまり居心地のよいアドバイスではありませんが、１億円にも上る投資についてベンチャー企業＝中小企業の「賃料保証」に依存するというのは危険だったと言えるかもしれません・・・まぁ、結果論ではありますが。

繰り返しになりますが「投資の実情は外からだとなかなか分からない」という前提で、どうやってリスクを抑えていくのかが大切ですね。少なくとも筆者は今のタイミングで不動産に投資することはありません。金融危機などで大暴落した後なら別ですが。

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは3月28日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=323

〔前回のコラム〕シェアハウス「かぼちゃの馬車」投資問題、誰が悪い？


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窮余の末「非核化カード」　制裁強化に危機感　時間稼ぎの思惑も
https://www.nikkei.com

韓国と北朝鮮は４月末の南北首脳会談の開催で合意し、北朝鮮は朝鮮半島の「非核化カード」を切った。北朝鮮は国際社会の経済制裁で苦境に立つ。金正恩（キム・ジョンウン）委員長は南北首脳会談に意欲的な文在寅（ムン・ジェイン）大統領を取り込み、米国による「最大限の圧力」と、国際社会による経済制裁を緩和させたい思惑が透ける。

こうした動きの背景には、米国による「最大限の圧力」におびえる北朝鮮国内の実情がある。トランプ米政権は中国への働き掛けも強めており、北朝鮮包囲網は狭められた。制裁は市場経済化が進む北朝鮮を直撃し、経済的に追い込まれ、苦境打開のため首脳会談実現に向けた「非核化カード」を余儀なくされた格好だ。

韓国の情報機関、国家情報院によると、北朝鮮の2017年の対中国貿易赤字は19億6000万ドル（約2100億円）となり、過去最大規模となった。最大貿易国である中国が制裁を履行し、石炭や衣類などの輸出が遮断されたためで、18年の外貨収入は、制裁が本格化する前の16年比で半分以下に減るとの見通しを示した。

北朝鮮は南北関係の改善をテコに米朝関係も同時に前進させ、安全保障上の危機を取り除いて金正恩体制を維持したい思惑がある。制裁も緩和させ、経済的な困窮を脱したい思いも強い。

文氏はもともと南北融和論者だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の2007年の首脳会談では秘書室長として会談を取り仕切った経験もあり、南北首脳会談への意欲は強い。

焦点は米国が今回の南北会談の成果をどう評価するかだ。４月末の南北首脳会談を実現させるには、米国の同意が欠かせない。米国は北朝鮮が非核化を受け入れないかぎり「最大限の圧力」をかけ続け対話には応じない方針だ。北朝鮮が示した「非核化」の意思は「北朝鮮の体制の安全が保証されれば」との条件付きだ。条件には、朝鮮半島からの戦略兵器の撤去や、在韓米軍の撤収も含まれるともとれ、実現には相当なハードルがある。

北朝鮮が核・ミサイル挑発を控えたところで、開発や量産・実戦配備への準備は続くとみられ、今回の南北合意をただの時間稼ぎだとみる冷めた声もある。

「いつひっくり返すかもわからない約束は何の意味も持たない」。保守系野党「自由韓国党」は６日、北朝鮮がこれまでも国際社会との約束をほごにしてきた経緯を指摘し早速、反発している。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

今朝のメディア報道は４月末予定の韓国と北朝鮮の「南北首脳会談」一色ですね。

韓国と北朝鮮の融和が進み、朝鮮半島と、そしてもちろん日本の「核攻撃リスク」が極小化されるなら喜ばしいことです。

この会談でどこまで事態が好転するかは分かりませんが、緊張緩和の方法として、直接攻撃より「厳しい経済制裁」の方が結局は近道なのかもしれませんね。時間的にもコスト的にも。

アフガニスタンにしても、イラクにしても、リビアにしても、今でも混乱が続き、欧米の負担は高止まりしています。他方で独裁政権が続くシリアで混乱が収まりつつあるのは大いなる皮肉ですが、その点では文化の違いがあるかもしれませんが、北朝鮮も体制を維持したまま融和に向かっていくのは周辺諸国にとっても現実的な解決策ということになるのでしょうね。

金一族も独裁者ではありますが、君主制の国の君主だと思えば多少は容認できそうです。

歴史的に見ても、感情が先立つ武力衝突よりは、経済合理性での判断の余地がある「制裁」の方が良さそうですね・・・社会主義体制も結局、経済的な理由で崩壊したわけですし。

軍事戦略がまた一歩進化することを期待したいと思います・・・が。

ただ一方でもちろん、このまま北朝鮮が非核化に進むかと言うとそれはないと思います。北朝鮮の立場から言えばもはや交渉材料は核ミサイルしかありませんのでそれを簡単に手放すはずがありません。

加えて、体制維持のためには対外的にも体内的にも多少の緊張関係が必要です。

とすると、「核開発の停止」などをカードにしつつ、裏では着々と開発を進め、どこかでまた緊張を高めては緩め、高めては緩め、ということを繰り返すのでしょうね。

もしそうだとすれば日本も含め西側諸国は現状の経済制裁を一切緩めてはいけません。相手が本当に「参った」をするまでは圧力を高め続ける必要があります。

北朝鮮の核問題は我々日本人も当事者ではありますが、楽観することも悲観することもなく、「リアリスト」でいたいものですね。

ちなみに「緊張を高めては緩め」を繰り返すとすればそれを狙って主に韓国の株式市場で投資するということもあるのでしょうけれど・・・さすがにそんなアコギな投資家はいませんか。緊張の高まりを期待するわけですからね。

北朝鮮の行動にストレスを感じている人にはリターン拡大にともなって多少のストレス緩和となるのかもしれませんが・・・。

というわけで今回の読者アンケートは、「４月末に韓国と北朝鮮の「南北首脳会談」の開催が決まりましたが、北朝鮮の非核化を期待できる？できない？」でいきましょう。投票は4月7日まで。

■【読者アンケート】４月末に韓国と北朝鮮の「南北首脳会談」の開催が決まりましたが、北朝鮮の非核化を期待できる？できない？（4月7日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=328