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憲法改正に賛成?反対?

執筆者: ginko 発行日付: 2018-10-31

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「増税対策として「キャッシュレス決済へのポイント還元」「プレミアム商品券」などが検討されていますがこうした対策は有効だと思う?思わない?」では・・・

1位:有効ではないと思う 54%
2位:一時的には有効だと思う 38%
3位:どちらとも言えない 8%

となりました。1位は「有効ではないと思う」で約5割です。実際、そうでしょうね。ポイント還元は2%相当にとどまりますし、プレミアム商品券は一定の人気を博すでしょうけれど、これによって「新たな需要」を産み出す筋合いのものではないと思います。

新たな需要を産み出さない限り、景気刺激策としてはほとんど意味がありません。単に税金の無駄遣い=バラマキですね。

ただ一方で、増税の駆け込み需要はある程度緩和されるかもしれませんし、またこれらの経済対策の終了タイミングでは別の駆け込み需要が起こりそうです。その点では2位の「一時的に有効」というのも正しそうですね。

とはいえこれらが単なる「需要の先食い」である限り、その後できっちり反動減が来ることになります。

筆者の意見も「一時的には有効かもしれないが、トータルでは有効ではない」というものですかね・・・。

ちなみに前回のプレミアム商品券について政府は当時「有効だった」と取りまとめておりまして、実感としても統計データとしても「需要の先食い」であったのは明らかでしたから大いに違和感を持ったものですが、今回の導入の検討に当たって「すでに効果が実証済み」という点が印籠になっている感があり、「なるほど次回の布石だったのか」とようやく合点しました。

もちろん効果が実証済みなんてことはないわけで、我々有権者はうまく言いくるめられないよう気を付けないといけないですね・・・。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは11月24日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=487

〔前回のコラム〕
増税対策のプレミアム商品券、ポイント還元は有効?


 --- Ginkou ---

憲法改正、慎重論強まる 「反対」が9ポイント上昇
https://www.nikkei.com


日本経済新聞社の26~28日の世論調査で、安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を示す憲法改正への慎重論が強まった。国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%で、前回の10月初旬の緊急調査の28%より9ポイント増えた。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%といずれも前回より2ポイント減り、「20年中」は12%と4ポイント減少した。

首相に期待する政策(複数回答)で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。

安倍内閣を支持する理由(複数回答)は「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%、「自民党中心の内閣だから」が23%だった。

不支持の理由(複数回答)では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。「自民党中心の内閣だから」が40%、「政策が悪い」「政府や党の運営の仕方が悪い」がともに32%だった。

※抜粋

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

自民党における安倍総裁の3選が決まり、第4次安倍改造内閣がスタートしました。任期を全うすれば2021年9月まで安倍政権が続くということですね。オリンピックの1年後ということになります。

そして安倍政権として最後の3年間の最大の争点はやはり「憲法改正」ということではないかと思います。

保守政党である自民党の憲法改正の究極的な目的は交戦権の回復と軍備の増強でしょうから、素直に応じるのには抵抗があります。

LGBTの権利を真っ向から否定する議員が何の処罰も受けずに活動を続けるなど、自民党の土台に古臭く偏狭な価値観があるのも間違いなく、その点でも警戒感を感じてしまいます。

ただ一方で、「戦争の放棄」を明言する憲法の下で自衛隊の位置づけが宙ぶらりんのままになっていたり、集団的自衛権について超強引な解釈で部分的に認められるなど、色々と実態に合わない点ができているのは事実です。

また、そろそろ占領軍に押し付けられた憲法ではなく、自分たちの憲法を持ってもいいのではないか?というナショナリスティックかつエモーショナルな思いも筆者の中にないではありません。

その点では現実的かつ進歩的であるバランスの取れた憲法案であれば賛同したい気もします。

しかし現実的にはそれは難しいでしょうね。やはり自民党が原案を出す限り、硬直的で伝統的な価値観に基づく内容になってしまうと思います。とすると少なくとも筆者は賛同するのは難しそうです。

では世論はどうなっているかと言うと、上記記事の通り日経新聞の調査では憲法改正について以下のような回答結果になったとのことです。

・反対 : 37%
・2019年中 : 16%
・2020年中 : 12%
・2021年以降 : 24%

なぜか100%になりませんが、反対37%なのに対して時期はともかくとして賛成は52%ということですから、賛成される方の方が多いということですね!

具体的に憲法改正の中身を見ると意見が変わるのかもしれませんが、こうした世論と安倍政権が続く限り、いよいよ憲法改正が現実のものとなりそうです。

ただ本気で憲法改正を目指すのであれば早い方がいいのでしょうね。有権者の支持率は移ろいやすいですし、モリカケのようなスキャンダルが出てくれば憲法改正の機運は大きく後退することになります。

筆者自身は繰り返しになりますが、自民党主導の「保守憲法」には賛同しづらいですが・・・。

ちなみに中段では首相に期待する政策に関する回答結果が掲載されておりこうなっています。

・社会保障の充実 : 48%
・景気回復 : 43%
・教育の充実 : 31%
・財政再建 : 30%
・外交・安全保障 : 26%
・憲法改正 : 9%

つまりは憲法改正に対する明確なニーズは少ないということですね。

筆者が昔も今も気になるのは財政再建ですが、社会保障の充実や景気回復、教育の充実に注力する限り、財政再建は不可能です。悶々とする日々はまだまだ続きそうですね・・・残念です。

では今回の読者アンケートは、「日経新聞の世論調査によると、憲法改正に反対が37%である一方、賛成が52%と賛成派がリードしている状況です。あなたは憲法改正に賛成?反対?」でいきましょう。投票は11月30日まで。

■【読者アンケート】日経新聞の世論調査によると、憲法改正に反対が37%である一方、賛成が52%と賛成派がリードしている状況です。あなたは憲法改正に賛成?反対?(11月30日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=492



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