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世界経済は1年以内に後退=不景気となる?

執筆者: ginko 発行日付: 2018-12-19

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「イギリス議会で予定されていたEUからの離脱協定案の採決は見送りとなりましたが、イギリス議会とEU双方が歩み寄る可能性は低く、合意なき離脱=ハードブレグジットの可能性が高まっています。あなたはどういう結末を予想する?」では・・・

1位:合意なき離脱=ハードブレグジット 55%

2位:EU離脱撤回 36%
3位:合意ある離脱=ソフトブレグジット 9%

となりました。1位は「合意なき離脱=ハードブレグジット」で約6割ですね。確かに今の状況を見ればそれしかないように感じます。

一方でEU離脱撤回4割もおられるのは印象的です。「残ってほしい」という願望もあるのかもしれませんが、確かに再度国民投票をすれば今度は「EU残留」派が勝つ可能性は十分ありそうです。

再投票は分断を深めるだけですので、よっぽどの大義名分がないと難しいのでしょうけれど・・・。

なお現状の各派の主張についてこのように整理されていました。



つまり大きく6つに分かれるわけですね。

1.保守党/メイ支持派
2.保守党/強行離脱派
3.保守党/EU残留派
4.労働党
5.スコットランド民族党など
6.民主統一党(DUP)

これらをまとめあげて少なくとも過半数を確保するのは・・・絶対無理でしょうね(苦笑)。やはり結末は「合意なき離脱=ハードブレグジット」ということに落ち着きそうです。

具体的にどういった影響があるのか素人の筆者にはさっぱり分かりませんが、注目し続けるしかなさそうです。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは1月12日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=520

〔前回のコラム〕
ブレグジット、無事に離脱できる?


 --- Ginkou ---

米、好調経済に警戒感 利上げ・貿易戦争重荷 来年後半に減速も
https://www.nikkei.com


米経済は失業率が3.7%と49年ぶりの水準まで低下し、賃金上昇率も9年半ぶり高水準だ。大型減税の効果で4~6月期の成長率は4.2%(前期比年率換算)まで高まり、7~9月期も3.5%と好調だ。通年でみても05年以来、13年ぶりに成長率が3%台に達する可能性が高い。表向きの数字は世界経済で米国が「一人勝ち」といえる状態だ。

ただ、今後は減税などの刺激策で実力以上に押し上げられた反動の懸念が強まる。米ゴールドマン・サックスは「19年末には成長率が1.75%前後へと大幅に減速する」と警告する。JPモルガン・チェースも19年10~12月期の成長率は1.5%と予測を公表。米デューク大による500超の企業の最高財務責任者(CFO)調査では、48.6%が「米景気は19年末までに後退に陥る」と答えた。

09年7月以降の景気拡大局面が19年7月まで続けば、戦後最長の10年間(1991~2001年)を更新する。足元で好調を維持するにもかかわらず悲観論が浮かぶのは(1)利上げ(2)貿易戦争(3)財政の崖(4)人手不足――の悪影響が19年以降に一気にのしかかるためだ。

予兆は既にある。住宅市場は早くも失速し、7~9月期の住宅投資は2.6%減と3四半期連続のマイナスだ。利上げで住宅ローン金利は7年半ぶりの水準に上昇。貿易戦争による関税政策で年初から4割上がった鉄鋼や木材の価格も重荷だ。

輸出も7~9月期は4.4%減少し、約2年ぶりのマイナスに転落した。米国は農産物などに報復関税を課せられ「輸出用大豆が倉庫に眠っている」(セントルイス連銀)。ドルの名目実効レートは利上げで一時33年ぶりの水準まで高まり、輸出にも二重の逆風が吹く。

好調な経済は「駆け込み需要でかさ上げされている」との指摘もある。シカゴ連銀は「19年の関税引き上げを見越して小売店が在庫を積み上げている」との報告をまとめ、FRBに提出した。

7~9月期の3.5%成長のうち、2.27%分は在庫投資による押し上げだ。在庫増は国内総生産(GDP)統計上、成長率を押し上げる要因になる。貿易戦争の駆け込み需要は数カ月でなくなるとみられ、企業が在庫の取り崩しに転じれば成長率は逆に下振れする。

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

最近のアメリカ株の下落傾向は顕著ですね。S&P500のグラフはこのようになっています。



こうしてみると「暴落」というほどのことはないですが、それでも年初来安値の状態にあることが分かります。

このように株価が下落している背景には上記の通りブレグジットに対する懸念もありそうですが、それに加えてアメリカ経済の先行きに対して悲観論が広がっていることもありそうです。

上記記事によれば、「米デューク大による500超の企業の最高財務責任者(CFO)調査では、48.6%が米景気は19年末までに後退に陥ると答えた」とのことですから、事態はかなり深刻なのかもしれませんね。48.6%

その要因としては「中国との貿易戦争」や「金利上昇」などもありますが、それに加えて足元の景気拡大局面が10年目に突入していることも挙げられそうです。要するに「長すぎる」わけですね。

筆者の記憶が正しければ景気拡大期の平均期間は4年程度だと思いますので既に2倍を超えているわけですから、悲観的に感じるのも当然かと思います。

ただ一方で、そうした「漠然とした不安感」だけで不景気になってしまうのかな?という気もします。実体経済が好調で、経済指標も企業収益も堅調なのに株を急いで売る人はいなさそうですしね。

やはり株価が暴落するなどの新たな危機は、何かみんなが不安を感じる出来事がキッカケとなるような気がします。たとえばまさにリーマンブラザースのような大手金融機関の破綻です。

そうした破綻を期待するわけではありませんが、それまでは株価というバベルの塔、いやバブルの塔はどこまでもまだまだ高くなっていくような気がするのは筆者だけでしょうか。

とするとアメリカ経済も世界経済もあと2、3年は好景気が続くという見方もありそうですが、果たしていつまで続くのでしょうね。

1つ言えることは風船が膨らめば膨らむほど、その爆発力は大きくなるということです。スプレー缶ですら集まればお店を2軒吹き飛ばせるわけですから。

その点ではCFO調査で48.6%が「米景気は19年末までに後退に陥ると答えた」というのも本当の意味は「米景気は19年末までに後退してほしい」ということなのかもしれませんね・・・。

では今回の読者アンケートは、「米デューク大によるCFO調査では、48.6%が米景気は19年末までに後退に陥ると答えたとのことですが、実際、最近の株価は下落傾向が続いています。アメリカのみならず世界経済が後退=不景気となるのはいつ?」でいきましょう。投票は1月19日まで。

■【読者アンケート】米デューク大によるCFO調査では、48.6%が米景気は19年末までに後退に陥ると答えたとのことですが、実際、最近の株価は下落傾向が続いています。アメリカのみならず世界経済が後退=不景気となるのはいつ?(1月19日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=525



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