まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「米デューク大によるＣＦＯ調査では、４８．６％が米景気は１９年末までに後退に陥ると答えたとのことですが、実際、最近の株価は下落傾向が続いています。アメリカのみならず世界経済が後退＝不景気となるのはいつ？」では・・・

１位：１年以内　３６％
〃　：分からない、見当もつかない　３６％
３位：３年以内　１８％
４位：５年以内　９％

となりました。１位は「１年以内」と「分からない、見当もつかない」が約４割で並びました。足元の株価下落を見れば、いよいよ景気後退は近い気がします。その点では「１年以内」と感じる方は少なくないと思いますが、一方で未来のことは誰にも分かりませんからね。

また、過去１０年の好景気の間に何度も株価は暴落しましたから、「今度も同じでは？」と考えても不思議ではありません。とすると「分からない、見当もつかない」と考えるのも理解できます。

つまりは、この結果は順当だと思うのですがいかがでしょう？

さてその株価の方はと言えばこの１週間でさらに下がりましたね！日経平均とアメリカの株価（Ｓ＆Ｐ５００）はこのようになっています。





このグラフを見れば「底が抜けた」ことが良く分かります。他方で過去５年で見るとこうなります。





どちらもまだまだ高水準にあることが分かります。俯瞰してみれば来年の世界経済は

・日本：消費税増税

・アメリカ：利上げ、ハイテク成長の減速

・ヨーロッパ：ハードブレグジット

・中国：米中貿易戦争

・中東：イラン＆サウジの混乱

と懸念だらけですが、ただ一方で実体経済は好調ですからね。今般の株価下落は単なる「調整」である可能性も高いです。

とするとやっぱり「１年以内に景気が後退する可能性はあるが、よく分からない」というアンケート結果通りの結論となりますね・・・。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは1月19日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=525

〔前回のコラム〕世界経済は１年以内に後退＝不景気となる？


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平成30 年12 月物価モニター調査結果（速報）
http://www.caa.go.jp

１．調査の目的：原油価格や為替レートなどの動向が生活関連物資等の価格に及ぼす影響、物価動向についての意識等を正確・迅速に把握し、消費者等へタイムリーな情報提供を行う。

２．調査の内容：全国47都道府県の物価モニター2,000人が、価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む。）の動向を把握する。また、物価モニターに対し、物価動向についての意識等を調査し、その動向を把握する。

３．調査結果の概要：今冬のボーナスについてどのように使う予定か聞いたところ、「貯蓄」と回答した割合が48.0％と最も高く、「ローンの支払」（18.5％）、「教育関連費」（17.7％）、「旅行」（16.0％）、「家電製品・パソコン・通信機器」（15.1％）と続いた。

〔　出典：消費者庁　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

上記の通り株価は残念な状況ではありますが、冬のボーナスは過去最高と聞きますし、街角も人で賑わっており、インバウンド効果もあるかもしれませんが着実な景気回復を実感します。

個人消費もそれなりに復調しているのではないでしょうか。

ただ一方で少子高齢化という構造的な問題に加え、スマホの普及やＳＮＳの浸透、シェアリングエコノミーの拡大といった変化は、消費にとってはおそらくマイナスですね。本や新聞を買わなくなりますし、出歩く頻度も減りそうですし、ＳＮＳに夢中になれば自己実現や承認欲求が物質的なものからより精神的なものへと変化するような気がします。そうでなくてもショッピングに出向く時間がなくなりそうですしね。

またシェアリングエコノミーについては、筆者も最近はカーシェアを使うことが多いですが、往復で利用してもタクシーより安い場合がほとんどですし、もちろんマイカーよりはるかにコストパフォーマンスはいいです。もはやマイカーは完全にステータスシンボルとなっていますね。

もちろんエコという観点からはこうした変化は好ましいものなのでしょうけれど、企業経営全体としては逆風なのは間違いなさそうです。「賢い消費者」をどう攻略するかが求められているわけですね。従来型のビジネスにとってみれば難題です・・・。

そうした構造変化が具体的に消費にどんな影響を与えているのか気になるところですが、上記の通り消費者庁が毎年恒例の「ボーナスの使い道調査」を実施していますのでその結果をご紹介するとこうですね。



黄土色がこの冬の調査ですが、全体的に大きな変化はありません。順位はこういう感じです。

１位：貯蓄　４８％
２位：ローンの支払い　１９％
３位：教育関連　１８％
４位：旅行　１６％
５位：家電製品　１５％

堅実ですね！

「金融商品への投資」も特に大きな変化はなさそうです。

日本経済のことを考えれば大いに消費した方がいいわけですし、足元の株価下落は投資のチャンスと言う考え方もあるかもしれませんが、読者のみなさんの考え方には変化は起きているでしょうか？

ということで今回の読者アンケートはこれまた恒例の、「＜複数回答可＞２０１８年冬のボーナス、何で運用する？」でいきましょう。投票は1月26日まで。

■【読者アンケート】＜複数回答可＞２０１８年冬のボーナス、何で運用する？（1月26日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=529