まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「安定している内閣支持率などを背景に、安倍総理の４選論が出ていますが、あなたは安倍総理の４選に賛成？反対？」では・・・

１位：反対　５６％
２位：賛成　４４％

となりました。１位は「反対」で約６割です。意外と反対の方が多いんですね！

筆者は前回のコラムでもご案内したように、スキャンダルらしいスキャンダルもなく、政治・経済の安定性や、良好な日米関係などを配慮すると、安倍総理がもう１期やってもいいような気がしますがどうなのでしょうね？

ただ代わりに誰が総理になったとしても、今のような高い内閣支持率を長期的に維持するのは難しいでしょうから大変ですね・・・。

ちなみに政治家の評価というのは「辞めた後で反転する」というのが通例です。恐らく、「実は無能だった」「実は有能だった」と書いた方がみんなの耳目を集めるからなのではないかと思いますが、そうすると安倍総理も、小泉元総理と同様に退陣後はその弊害が強調されるようになるのですかね？

小泉元総理の場合は「格差が広がった」というものですが、安倍総理の場合は何なのでしょう？

やっぱり「権威主義＝忖度が広がった」ということになるのですかね？笑

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは5月17日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=625

〔前回のコラム〕安倍総理の総裁４選に賛成？反対？


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三井住友銀、ノルマ廃止
https://www.nikkei.com/

三井住友銀は支店の評価基準を見直し、投信、保険、外貨預金といった運用商品の販売額などを評価する項目を廃止した。住宅ローンは対象外とする。例えば、顧客と信頼関係をつくり、投信の運用残高がどれだけ増えたかを重視する。これまでは期中に投信をいくら売ったかを評価基準に盛り込んでいた。

4月から、支店長が行員に販売目標を割り振る行為を明確に禁止した。違反があると支店長の評価は下がる。新たな評価は顧客に分かりやすい説明や事後的なフォローの頻度を色濃く反映するようにした。低評価の支店は支店長と行員の評価が下がりやすくなる。

他行では三菱UFJ銀行が投資信託など新規の販売額を行員の人事評価から外している。三井住友銀は保険や外貨預金など幅広い運用商品を対象とした。

大きく戦略を転換する背景には、顧客重視のビジネスを求める金融庁の意向もある。金融庁は手数料の高い投信を頻繁に買い替えさせる営業手法を改めるように金融機関に要請してきた。特に知識が乏しい高齢者に対し、複雑な金融商品を勧める金融機関の姿勢を問題視してきた。

銀行が投信や保険の販売に力を入れるのは、超低金利で貸し出し利ざやが減っているという事情がある。例えば、外貨建て保険は銀行の窓口で販売を伸ばしている商品の一つだ。

販売を優先するあまり、為替変動リスクをきちんと説明せずに勧めているとの指摘は根強く、顧客からの苦情が増えている。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

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大手証券会社などではバブル崩壊以降何度も、「販売額重視」から「預かり資産重視」への営業スタイルの転換が叫ばれています。「ノルマ営業」からの脱却ですね。

ただ「何度も叫ばれている」ということは結局、なかなかビジネスモデルの変更がうまくいっていないということなのでしょうね。

会社とすればどんどん販売した方が儲かるわけですし、顧客の方でも「何か面白い商品はないの？」と、「流行りもの」の金融商品を求める傾向がありそうです。

今朝の日経新聞でもそうしたノルマ営業に関して東洋証券の決算の記事が掲載されていました。抜粋するとこうです。

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東洋証券は15日、2019年3月期の連結最終損益が24億円の赤字になったと発表した。売上高に相当する営業収益は前の期に比べて3割減った。同社は「米中貿易摩擦などの影響によりマーケット環境が変化した」と説明するが、額面通りに受け止める向きは少ない。昨年12月に金融庁から業務改善命令を受け、営業体制の見直しを迫られたからだ。

金融庁は、東洋証券の米国株式取引の勧誘手法を問題視した。高齢の顧客に対して、「手数料を得る目的で営業員が損失額を実際より小さく伝えていた」。実際には損失が発生しているにもかかわらず、利益が発生していると顧客に伝えるような事例もあったという。

金融庁は「営業員に手数料目標の達成を強く求め、顧客の利益よりも収益獲得を優先する営業を是正してこなかった」と厳しく批判する。

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簡単に言えば「ノルマ営業をやめたために２４億円の赤字になった」という指摘ですね。

さすがにそれだけが原因とは思えないですが、ただ一方で「ノルマ営業をやめれば利益が減る」というのは間違いありません。

そのように主に証券会社においてビジネスモデルの暗中模索が続く中で、上記記事の通り、三井住友銀行もノルマ営業を廃止するということですね！主に

・販売額ではなく運用残高の増加を重視

・分かりやすい説明やアフターフォローの頻度を評価に反映

と言ったものが変更点のようです。

「より顧客重視」という言い方もできますが、ただ一方で、繰り返しになりますが顧客の方にも新商品を求める傾向があるとすれば、顧客は顧客で一緒に変わっていく必要がありますね。

ちなみにこうした取り組みが「顧客本位」から来ているのではなく、あくまで「銀行本位」での発想だとするとどういう背景が考えられるのでしょうか？

もちろん記事で指摘されているように金融庁の意向はあるのでしょうけれど、それに加えて、今後どこかで金融危機が起き、顧客に多額の投資損失が発生した場合に、銀行として耐えられないというリスク回避の意図もあるのかもしれませんね・・・。クレームが出るのは顧客が損した時で、その損失が大きければ大きいほどクレームも質・量ともに深刻化していくことになります。

果たしてこうしたビジネスモデルの転換が三井住友銀行のリテール戦略に中長期的に資するものになるのでしょうか？興味深いですね。

ちなみに三菱ＵＦＪ銀行が既に「投資信託など新規の販売額を行員の人事評価から外している」というのはさすがですね。だからこそ業界で「外貨建て保険」のクレームが増えているのかもしれませんが・・・。

では今回の読者アンケートは、「三井住友銀行がノルマ営業を廃止することを決めたようですが、あなたは銀行員からノルマのプレッシャーを感じる？感じない？」でいきましょう。投票は5月24日まで。

■【読者アンケート】三井住友銀行がノルマ営業を廃止することを決めたようですが、あなたは銀行員からノルマのプレッシャーを感じる？感じない？（5月24日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=630