まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「２０１９年の人口動態統計によると出生率は１．３６という低水準でしたが、人口は増えた方がいい？減った方がいい？」では・・・

１位：今と変わらずでいい　３６％
２位：もっと減った方がいい　２７％
３位：少しは増えた方がいい　１８％
〃　：少しは減った方がいい　１８％

となりました。１位は「今と変わらずでいい」で約４割ですね。なるほど。確かに増えるのも困るけれど減るのはイヤ、となれば「現状維持」が選択肢となります。

ただ全体を分類するとこういうことですね。

・増えた方がいい　：　１８％
・今と変わらずでいい　：　３６％
・減った方がいい　：　４６％

「減った方がいい」が一番多くておよそ半分を占めています。これが国民の総意であれば・・・日本の人口はまだまだ減っていくことになりそうです。

とは言いつつ世界の人口はまだ増え続けていますからね。移民を積極的に受け入れるのも手ではあります。

難民問題やコロナ問題を経て、今は移民に対してはネガティブな風が吹いているのでしょうけれど。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは7月10日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=927

〔前回のコラム〕人口は増えた方がいい？減った方がいい？


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

欧州、在宅勤務が標準に　独英、法制化の動き 米、民主導で定着へ
https://www.nikkei.com/

「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。ドイツのハイル労働・社会相は4月、現地紙のインタビューにこう述べた。労働者が企業などに在宅勤務を要求する権利を認める法案を今秋までに準備したいという。企業が要求に応じない際の罰則は想定せず理由を説明する義務などが盛り込まれそうだ。

新型コロナを契機にドイツ国内で在宅勤務する人は12%から25%に上昇した。経済活動は徐々に正常化しているが電車通勤の混雑を避けるため、ホワイトカラー中心に在宅勤務する人は多い。

英国でも現地紙が5月、政府が在宅勤務権の法制化を検討していると報じた。

欧州の一部ではすでに在宅勤務権が認められている。フィンランドでは20年1月、労働時間の半分以上を自宅を含む好きな場所で働ける法律が施行された。

オランダでは16年、自宅を含む好きな場所で働く権利を認める法律が施行された。労働者が企業に在宅勤務を求めた場合、企業は拒めるが、その理由を書面などで説明する義務がある。

欧州では1990年代からワークライフバランスの確保や女性の労働参加の促進などを目的に労働時間の削減が加速してきた。こうした背景から、長時間の通勤を避けられる在宅勤務がいち早く浸透した。

米国では企業主導で在宅勤務の定着が進む。ツイッターは5月、約5千人の全従業員の永続的な在宅勤務を認めた。保険大手ネーションワイドなども無期限で認めている。IBMが4月に米国の2万5千人を対象に実施した調査では、54%が在宅勤務を含むテレワークを基本的な働き方とすることを希望した。

日本では法制化の動きはまだないが、実施企業は増えている。パーソル総合研究所（東京・千代田）によると、5月29日～6月2日の在宅勤務を含むテレワークの実施率は25.7%と3月の2倍だ。

もっとも日本での定着には人事評価制度や労働法制の改革が必要だ。日本は労働時間に応じた給与体系が一般的で、企業側は在宅勤務を導入すると残業代の計算方法などが複雑となる。労働者にとっては長時間労働につながりやすい面がある。あらかじめ労使で決めた「みなし労働時間」で賃金を決める裁量労働制では、研究開発職など専門業務に限られる。

経済協力開発機構（OECD）の18年の統計では、在宅勤務の導入率（部分導入含む）が8割超とされる米国は時間当たりの労働生産性が日本の1.6倍だ。法制化したフィンランドや議論が始まった独英なども日本より3～6割高い。在宅勤務に積極的な国は生産性が高い傾向がみられる。

ただ生産性向上につながるかは評価が割れる。米国でも対面型のコミュニケーションを重視する企業は多く、アップルなどは今夏のオフィス勤務の本格再開に動くもようだ。個人の生活様式や職種、役割に応じて適した働き方は変わる。企業には在宅勤務も組み合わせ、多様な働き方を受け入れる環境づくりが求められる。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

コロナ禍によって我々の行動は大きく制限・変化したわけですが、こうした変化が一時的なものなのか、永続的なものなのかは意見が分かれると思います。

ワクチンが開発されるなどして徐々に落ち着いてくれば元通りになるものがある一方で、二度と元には戻らないものもあるのでしょうね。

筆者自身は「ほとんどのものが元通りになる」と考えていますが、ただこのまま特に「変わっていった方がいいな」と思うのは、オンライン授業とテレワークの２つです。

どちらも通勤・通学という全くもって無駄な時間が削減されるのは大きいですし、また立地の制約から解かれることで学校・企業側としてもスペースの削減や、優秀な教師・優秀な社員の確保が容易になるというメリットがあります。

もちろん自由というのは勤勉なものをより勤勉にさせる一方で、怠けものをより怠けさせるのでデメリットもありますが、しかしちゃんとリモートでも結果を出せる人にこうしたオンラインでの参加方法が用意されるのは良いことですね。

そんなことを考えていたところ、上記記事の通りヨーロッパでは一歩進んで「在宅勤務を要求する権利」の法制化が広がっているようですね。

記事内の数字をピックアップすると

・ドイツ：在宅勤務率２５％

・日本：在宅勤務率２５％

・アメリカ：５４％が在宅勤務を希望

ということで意外と日本も低くなさそうですが、問題はこうした動きが根付くかどうかですね。繰り返しになりますが、筆者は「通勤時間は無駄」と考える派ですので、こうしたテレワークの動きが定着していくことを期待したいと思います。

住宅事情が大きく改善される可能性もありますしね。

ちなみにこうした「欧米では～」という論調は最近はあまり見なくなった気がします。もはや日本人の「欧米コンプレックス」はほぼなくなっているのでしょうね。

というわけで今回の読者アンケートは、「日本の在宅勤務率は現在２５％程度という調査もあるようですが、在宅勤務の方がいい？通勤する方がいい？」でいきましょう。投票は7月18日まで。

■【読者アンケート】日本の在宅勤務率は現在２５％程度という調査もあるようですが、在宅勤務の方がいい？通勤する方がいい？（7月18日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=932