まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「＜複数回答可＞２０２０年夏のボーナス、何で運用する？」では・・・

１位：普通預金で様子見　６７％
２位：定期預金　５６％
３位：外国株・外国株投信　４４％
４位：日本株・日本株投信　２２％
〃　：ボーナスはない　２２％
６位：海外不動産・海外不動産投信　１１％

となりました。１位は「普通預金で様子見」で約７割ですね。金利も低いし投資も怖い、となると当然かもしれません。

他方で外国株や外国株投信が３位に食い込んでいるのが興味深いです。コロナショック後の株価の回復はハッキリしていますからね。「バブル」という指摘もありますが、コロナはいつか克服されるのでしょうから、長期的に考えれば筆者は楽観しています。円建ての先進国の株価指数はこのようになっています。



もはや１年前の水準を超えていますね。「絶好の買い場」は終わってしまったのかもしれません・・・長期投資ならタイミングは気にしなくていいかもですが。

さて前回＝２０１９年冬のボーナス時のアンケート結果はこうでした。

１位：定期預金　６７％
２位：普通預金で様子見　５０％
３位：外国株・外国株投信　３３％
４位：日本株・日本株投信　２５％
５位：国内不動産・国内不動産投信　１７％
６位：国債　８％

ただ全体的には半年前と大きな変化はないですかね・・・。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは8月16日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=951

〔前回のコラム〕２０２０年夏のボーナスの運用先は？


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

回復まで「2年以上」過半　コロナ長期化に危機感
https://www.nikkei.com

新型コロナウイルス「第2波」への経営者の危機感が強まっている。「社長100人アンケート」で、事業環境の回復に「2年以上かかる」との予測が過半に達した。アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に6月30日～7月15日に実施し、145社から回答を得た。

自社がビジネスをしている市場がコロナ禍前の水準に回復するには「2年」かかるとの回答が38%で最も多かった。

2年以上の長い期間や「戻ることはない」との回答を合計すると55.8%に上った。これは前回調査（5月下旬）から12.4ポイントも増えている。背景にあるのは、世界的に感染拡大が止まらないことへの危機感だ。

「欧米の第2波が確定的になってきた。医療や部品供給の崩壊の懸念がある」（食品大手）。東芝の車谷暢昭社長は「コロナ終息には2～3年かかるとみられ、（財源確保へ）50年を超す長期国債の発行検討も必要」、丸紅の柿木真澄社長は「景気が本格回復するには全世界で感染が収束することが不可欠。国際協調の復活を期待する」としている。

政府がより力を入れるべき対策の上位は「医療機関への支援」（71%）や「治療薬・ワクチンの開発支援」（65.5%）だった。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「感染拡大防止と経済復興のバランスを取って国民の安心感のレベルアップを図るべきだ」と指摘する。

活動が制限される中で不可欠なのは働き方改革だ。テレワークを実施している企業は95.2%に達する。連動してオフィスのあり方も変わる。37.9%が「オフィス面積の縮小」を検討していると回答し、「シェアオフィスの活用」も34.5%に達した（複数回答）。

一方でテレワークの課題を聞くと「対面が欠かせない業務がある」が最多の75.2%だった。「従業員間のコミュニケーションが取りづらい」（70.3%）、「成果の評価が難しい」（58.6%）が続いた（複数回答）。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

一旦落ち着くかに見えたコロナ禍ですが、また感染者数が増えていますね。東京の感染者数の推移はこのようになっています。



ただ一方でこの増加はＰＣＲ検査の増加で概ね説明できたりもします。



また直近１週間の感染者のほとんどが４０代以下で、この年齢だと重症化する可能性は低いのであまり騒ぎ立てる必要はない気もします。



要するに今回の増加は「第２波」というわけではないと思いますが、しかし東京都がこの４連休の外出自粛要請を出すなど、状況としては危機感が高まっていますね。

そうした中、上記記事の通り日経新聞が実施した社長アンケートでは、「事業環境がコロナ前水準に回復するのにかかる時間は？」という質問に対して以下のような回答結果になったということです。



回復に「２年」と回答した人が４割ということですね！さらに「３年」や「戻ることはない」などを含めると「２年以上」は６割近くとなります。なるほど・・・株価上昇とは裏腹に現場の社長さんはかなり悲観的・・・というより現実的なのですね。

筆者自身はもう少し回復は早いのかなと思います。ワクチンの開発が進んでいることもありますが、それに加えて徐々に人々のコロナに対する恐怖心が和らいでくるかなと思うからです。良いか悪いかは別にして、ですが。

ただ回復が１年後にしても２年後にしても、企業経営という観点からすれば相当長く、飲食や旅行、ホテルなどコロナ禍の影響を受ける業界では、多くの企業の事業継続が難しいのではないかと思います。

コロナ禍が表面化して約半年・・・そろそろ力尽きる会社が増えて来そうですね。社会の新陳代謝としてある程度退場する会社が出てくるのは仕方ないにしても、個人に対するセーフティネットは万全にしておいてほしいものです。

というわけで今回の読者アンケートは、「日経新聞の社長１００人アンケートでは、ビジネスがコロナ前に戻るのに２年以上という回答が６割近くとなりましたが、あなたは何年かかると思う？」でいきましょう。投票は8月23日まで。

■【読者アンケート】日経新聞の社長１００人アンケートでは、ビジネスがコロナ前に戻るのに２年以上という回答が６割近くとなりましたが、あなたは何年かかると思う？（8月23日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=955