８月号の内容はこのようなものです。

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１．銀行最新キャンペーン

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２．最新ランキング

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３．銀行関連ニュース

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４．今月の購買力平価

https://www.ginkou.info/column/20200808.html

５．今月の世界の株価収益率

https://www.ginkou.info/column/20200815.html

６．自腹で資産運用中！（１４年５ヵ月目）

https://www.ginkou.info/column/20200817.html

７．１５年８ヵ月目のひとりごと：
「手綱を渡せますか？」
＋１７，６００本＋３３９万円

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３．銀行関連ニュース

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４．今月の購買力平価

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５．今月の世界の株価収益率

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６．自腹で資産運用中！（１４年４ヵ月目）

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７．１５年７ヵ月目のひとりごと：
「恐怖心を煽る意義」
＋１７，５００本＋３３６万円

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・１５年７ヵ月目のひとりごと

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■「恐怖心を煽る意義」

コロナに関する識者の意見を色々見てみると、全体的には

・今の感染者数の増加は「第２波」ではなく

かつ

・日本でのコロナ感染の深刻度はそれほどでもない

ので、もっと経済再開を優先すべきとする論調が多いですね。

筆者が参考にしているＷＥＢサイトが偏っている可能性はありますが、しかし 確かに今のところ重症者や死者がほとんど増えていない現状を踏まえれば、そ こまでブレーキを踏む必要はないのかなと感じます。

ちなみになぜか日本では、というかアジアではコロナの感染が広がらない要因 について国際医療福祉大学の高橋泰教授は以下のように指摘しています。

１．重症化しやすい「高齢者の暴露率」が低かった。

２．自然免疫で治る人の比率が欧米より日本人（アジア人）のほうが高かった。

３．欧米人に比べて血栓ができにくく、サイトカイン･ストームが起きても重症化する可能性が低かった。

これらはもちろん「仮説」にしかすぎませんが、こうした違いを掛け合わせて いくと結果的に日本（アジア）で死亡率が欧米の１００分の１になる、という 計算が成り立つというわけですね。

公衆衛生が行き届いた東アジアはともかく、東南アジアでも死亡率が低いこと を考えれば「高齢者がウイルスから守られた」という仮説には違和感を感じな いでもないですが、ただ東南アジアの国々は平均年齢が若い＝高齢者の比率が 低いことを考えると、結果的に高齢者の患者が少なく、日本と同じような結果 になると言うのはあり得そうです。

いずれにしても遺伝的・体質的な理由から日本人（アジア人）が「コロナに強 い」のは間違いなさそうで、これらの仮説が証明されていけば、コロナ禍も徐 々に落ち着いてくることになるのではないでしょうか。

と言うかなってほしいです。

ちなみにそうなってくると苦しいのが、「４２万人死亡説」を掲げた西浦教授 ですね。実際のところ、識者の中で西浦教授を支持する人はほとんどいない・ ・・というか袋叩きに合っている感があります。

とは言え、３月から４月にかけて実際に感染者数がどんどん増えていく中、限 られたデータの中から「ワースト・シナリオ」を提示した意義は小さくないと 思います。

また、仮に西浦教授がワースト・シナリオを提示しなくても、当時の世論の不 安感の高まりを考えれば、別の誰かが同じようなシナリオを提示していた可能 性が高いです。

人々が不安になっている時に、いくら「大丈夫ですよ」と言ったところで信じ てもらえません。

それが良いとは思いませんが、集団心理というのはそういうものですね。

逆に西浦教授が「大丈夫ですよ」ではなく「確かに危険です」と発信したこと で、世論の政府や専門家への信頼が繋ぎ止められた・・・と言うとさすがに言 い過ぎでしょうか。

その点では、決して「大丈夫」とは言わず、どちらかと言うと不安を煽ってい るようにさえ見える小池知事の支持率が高いのも、そうした人々の集団心理に 逆らわず寄り添っているからかもしれませんね。

結果的には西浦教授の予測は間違えた可能性が高いですが、何の得もないのに 自分の信念のために泥をかぶった西浦教授の勇気は称えられて良いと思います。

とは言いつつ、ずっと「８割おじさん」ならぬ「７割経済」が続いてよいはず もなく、そろそろコロナのリスクを正しく把握した上で経済を回していく姿勢 が必要ですね。

さて先月の当欄でも指摘したように、今年最大の政治イベントであるアメリカ 大統領選挙では、バイデン氏が優勢ですね！

筆者は株式市場への影響を鑑みて、トランプ大統領が再選された方がいいと思 っていますが、ただバイデン大統領になってもそこまで株価に影響はないだろ うという見方もあるようですね。

その理由としては

１．トランプ減税は多少縮小されるかもしれないが、コロナ禍を考慮するとそこまで大胆なことはしない

２．グローバル貿易への回帰

３．対中貿易関税の縮小

４．最低賃金引き上げによる個人消費拡大

と言った点が指摘されています。

シンプルに考えれば大きな政府より小さい政府の方が経済は活性化されるわけ で、さすがにちょっと楽観的すぎる気もしますが、トランプ大統領の負けを悲 観しすぎる必要はないのかもしれませんね。

激動の２０２０年ですが、年末にかけてどんなドラマが待っているのでしょう か？

少しはハッピーなニュースを期待したいものです。

＜御礼＞

今月もいくばくかの寄付を行いました。

１．植樹活動への寄付　：累計で１７，５００本相当になりました。
２．震災への寄付　：累計で３３６万円となりました。

ユーザーのみなさま、当サイトのご活用、ありがとうございます！

2020年7月／本間

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