まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「人口減少が始まった日本では移民の受け入れ拡大は必然のような気がしますが、あなたは移民を歓迎する？歓迎しない？」では・・・

１位：歓迎しない　６７％
２位：歓迎する　２２％
３位：その他　１１％

となりました。１位は「歓迎しない」で７割ですね！リベラルな筆者からすれば残念な結果ですが、しかし正直な回答でもあるのでしょう。

とは言いつつ、このままいけば日本人がいなくなってしまうわけで、それ以外の少子化対策が有効だとしても依然、移民受け入れの重要性は変わりません。

もちろん異なる文化の流入が軋轢を生むのは間違いありませんが、そうした軋轢こそが社会の発展や進歩のエネルギーとなります。

われわれ日本人は遠い将来を見越して行動するのがどうも苦手なような気がしますが、人口問題については放置しておけばいつか勝手に解決するといった筋合いのものではありませんので、やはりどこかでちゃんとした議論が必要ですね。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは11月15日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1014

〔前回のコラム〕移民は歓迎？歓迎しない？


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

「バイデンでも株高」のワナ
https://www.nikkei.com

2週間を切った米大統領選挙をめぐり、半年前には考えにくかったことが米株式市場で起きている。民主党のバイデン候補の勝ちを織り込みながらも、株価が回復しているのだ。

「バイデン勝利なら株安」が夏まで市場の共通認識だった。トランプ大統領は法人税率を35%から21%に引き下げて「トランプ相場」を演出したが、バイデン氏は28%への再引き上げを公約。法人減税は株主だけがもうかって所得格差を広げると批判し、キャピタルゲイン課税の強化も主張する。

世論調査ではバイデン氏優勢が続き、「史上最悪」ともいわれた9月29日の討論会や、トランプ氏のコロナ感染を経て差は広がった。それなのにダウ工業株30種平均は2月につけたコロナ前高値の95%まで回復している。なぜか。

背景にあるのはゴールドマン・サックスなどが主張するシナリオだ。いわく「法人税の引き上げで企業の利益が減っても、『バイデン大統領』は景気刺激策も拡充するので逆風は相殺される」。

バイデン政権は増税で政府のバランスシートを膨らませ、大盤振る舞いする。景気は回復し、企業の売り上げも持ち直し、利益も膨らむ――こんな読みだ。増税だけではカネが足らず、米国債も大量発行するという予測は、米長期国債の利回りが6月以来の水準に上がってきたことに見て取れる。

コロナ危機下で進んだ異例の大統領選で浮かび上がったのは、米国が政府の関与を容認する「大きな政府」の時代を迎えた事実だ。

だが忘れてはならないことがある。今は心地よい大きな政府だが、行き過ぎると「反企業」に一変する。民間の競争が減れば日本の携帯電話料金のように物価が高止まりして消費の足かせになる。規制強化で企業心理が萎縮し、投資が減った時期もあった。

市場が「けん制なき政権」を嫌うのもこのためだ。著名投資家、ジョージ・ソロス氏から「（大統領と議会多数派の党が異なる）ねじれこそが好ましい」と聞いたことがある。政策が決まらない危うさもある政治体制だが「米政治は二大政党が問題の着地点を探ることで機能してきた」と極端な政策を避けてきた実績に目を向ける。

同氏の発想はマネーの流れと一致する。米調査会社ネッド・デービス・リサーチ（NDR）の過去120年の分析によると、民主党政権で最も株の収益率が低かったのは、上下院とも民主党が握る時期だ。政策に歯止めがきかずに財政が悪化すれば、金利が上昇し、景気を冷やして株安を誘う。最初に警告するのはいつも市場だ。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

気が付けば１１月３日のアメリカ大統領選挙までもう２週間を切ったのですね。

トランプ大統領のコロナ感染であっけなく終戦するかと思いきや、意外にもあっと言う間に回復し、元気に選挙戦を続けるその体力には恐れ入ります。

ただそうは言いつつ、今のところ優勢に選挙戦を進めているのはバイデン氏の方ですね。再来週までに大きな動きがなければこのままゴールインすることになりそうです。

もちろんそうした戦前の予想を覆したのが前回の選挙のトランプ大統領だったわけで、予断は禁物ではありますが。

さてそのようにバイデン氏が優勢という中でもなぜかアメリカの株価は堅調に推移していますね。その理由としては上記記事の通り、

・法人税の引き上げで企業の利益が減っても、『バイデン大統領』は景気刺激策も拡充するので逆風は相殺される

という楽観的な見通しがあるからなのでしょう。

個人への再分配を促す「大きな政府」の考え方と言えますが、個人的にはそれは楽観的に過ぎるのかなという気がします。

日本でも「モノからヒトへ」を唱えた民主党政権は大コケしましたからね。

やはり経済は政府が管理するものではなく、なるべく規制を緩めて弱肉強食で頑張ってもらった方がはるかに活気づきます。こと株価の面では「バイデン大統領」より「トランプ大統領」の方がいいと思いますがどうでしょう？

そんなわけで数ヶ月のハネムーン時期が過ぎた後は株価は一旦弱含むのかもしれません。

他方で為替はどうなるかと言うと同じく日経新聞の記事では、外国為替市場関係者に実施した１０月の共同調査において、今年度末にかけて円高進行を見込む声が多かったとのことです。

円がドルに対して上昇するとの予想は全体の３２％となり、下落の２２％を上回ったようですね。その理由としては

・バイデン氏は法人税の引き上げを主張し、新型コロナウイルス対策でロックダウンの可能性に言及したことから、再び米国経済を冷え込ませる恐れがあるとの見方が、円高・ドル安の予想と結びついている

ということのようです。

上記株価の見通しとは何だか矛盾しているようですが、 回答者が異なるのでこういうこともあるのでしょう。

筆者はやはり当初の熱気は数ヶ月で冷え、コロナが落ち着くまでの間は「円高・株安」という展開を予想しますがいかがでしょうか？

要するに悲観的なわけですが、ただ仮に「円高・株安」になれば日本人からすると投資のチャンス、ということになりますね。果たしてどうなるのでしょうか。

というわけで今回の読者アンケートは、「２週間を切ったアメリカ大統領選挙ではバイデン氏が優勢ですが、市場では円高・株高という矛盾するような見通しも出てきています。あなたが予想する見通しは？」でいきましょう。投票は11月22日まで。

■【読者アンケート】２週間を切ったアメリカ大統領選挙ではバイデン氏が優勢ですが、市場では円高・株高という矛盾するような見通しも出てきています。あなたが予想する見通しは？（11月22日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1019