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株式売買手数料が無料化!?

執筆者: ginko 発行日付: 2020-04-22

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「PayPayの2020年度の利用回数は前年度2.5倍の20億回と成長していますが、あなたはPayPayを使ってる?」では・・・

1位:使ったことがある/今も使っている 57%
2位:使ったことがない 43%

となりました。1位は「使ったことがある/今も使っている」で6割です。他方で2位は「使ったことがない」=4割と回答が分かれましたが、それでも6割の人が使ったことがあって、さらに今も使い続けているのは驚異的ですね!

筆者は今のところクレジットカードと電子マネーで事足りていますのでPayPayを使う予定は当面ありませんが、こういうのは慣れと習慣なので、一度使い始めたらそのまま利用するのかもしれませんねぇ。

ちなみにPayPayを多用している人に聞くと、そのメリットはやはり高い還元率とのことでした。

なるほど・・・検討してみます。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは5月15日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1159

〔前回のコラム〕
ペイペイ使ってる?


 --- Ginkou ---

SBI証券、株取引手数料を撤廃 まず25歳以下
https://www.nikkei.com/


インターネット証券最大手のSBI証券は25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃する。1日当たりの取引金額にかかわらず、現物株取引の手数料を無料にするネット証券は国内で初めてだ。米国で先行する手数料の無料化が日本でも広がる。手数料の下げを競ってきたネット証券各社は収益モデルの転換を迫られる。

SBIは20日から25歳以下を対象に、国内現物株の手数料を全額キャッシュバックすることで事実上ゼロにする。対象となる顧客は段階的に広げ、2022年をめどに手数料の完全無料化を目指す。これまでは1日の合計売買代金を対象とするプランで現物株、制度信用取引、一般信用取引はそれぞれ100万円まで手数料が無料だった。

信用取引は売買時の手数料を無料にしても金利収入があるが、現物取引は売買手数料以外の収益がない。他社が追随すれば収益減は避けられず、業界再編の引き金となる可能性がある。

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

SBI証券25歳以下の株式売買手数料を撤廃するとのことですね。それだけであれば、携帯電話の「学割」のように単なる「若年層の取り込み」ということかと思います。

25歳以下で株の取引をしている人は少ないでしょうから、そうした顧客の取り込みという点ではかなり強力そうですし、逆に言えば今の収益構造へのネガティブインパクトもさほどないはずです。失う利益はせいぜい数%程度ではないでしょうか。

とするとそうした顧客が順調に育ってくれれば、中長期的に見れば「むしろ利益の方が大きい」ということにもなりそうです。

ただ気になるのは記事の続きですね。抜き出すと「対象となる顧客は段階的に広げ、2022年をめどに手数料の完全無料化を目指す。」 とのことです。何と最終的には株式売買手数料をゼロにする意向しなわけですね!そうなってくると話が根本的に変わってきます

何か売買手数料を無料にしても利益が得られる仕組みがあるのかと思いきや、「現物取引は売買手数料以外の収益がない。」とのことですからクレイジーです。勝算は一体どこにあるのでしょうか・・・そして株主はこの大胆な戦略を認めるのでしょうか・・・。

ちなみに海外では株式売買手数料を無料にしている証券会社がありますが、別の記事を引用するとこう指摘されています。

 --- Ginkou ---

米国では2013年創業の米ロビンフッド・マーケッツが手数料を無料にして参入した。スマートフォンで手軽に取引できることもあり、若年層をひき付けた。米チャールズ・シュワブなど大手ネット証券が追随し、19年秋から現物株の手数料は横並びでゼロとなった。ロビンフッドは手数料を無料にする代わりに、顧客の注文をHFT(超高速取引業者)と呼ばれるブローカーに回送する。その見返りに受け取るリベートが手数料ゼロの原資となっている。

日本では同様の仕組みはなく、SBIは25歳以下の顧客の株取引については部分的な赤字も覚悟して無料にする。新規株式公開(IPO)の引受業務など法人事業で築いた資本力も生かす。

※抜粋


〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

やっぱりSBI証券は無料化によって直接的に利益を得る方法はないんですね・・・無鉄砲です。

もちろん投資家としては歓迎すべきことですし、仮に他社が追随できないのであれば「SBI証券を使わない手はない」ということになるわけですが。

このような極端な戦略の狙いとしては

・グループ会社であるSBIソーシャルレンディングが違法な資金集めをしたことに対する失地回復策

・とりあえず影響の少ない25歳以下で始めてみて様子を見るという見切り発車策

・ライバル証券が全滅するまで戦う焼野原策

といったことが考えられますが実際はどうなのでしょうね?

投資家としては単なる大風呂敷では終わらせず、ぜひ手数料の完全無料化を実現してほしいものですね。

というわけで今回の読者アンケートは、「SBI証券は25歳以下の株式売買手数料を撤廃し、さらに対象となる顧客を段階的に広げ、2022年をめどに完全無料化を目指すとのことですが、SBI証券に乗り換える?乗り換えない?」でいきましょう。投票は5月22日まで。

■【読者アンケート】SBI証券は25歳以下の株式売買手数料を撤廃し、さらに対象となる顧客を段階的に広げ、2022年をめどに完全無料化を目指すとのことですが、SBI証券に乗り換える?乗り換えない?(5月22日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1164



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