まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「セブン銀行のＡＴＭ利用件数が減少に転じるなど、キャッシュレス化が進んでいるようですが、あなたの最近のＡＴＭ利用は減った？増えた？」では・・・

１位：減った　６０％
２位：変わらない　４０％

となりました。１位は「減った」で６割です。なるほど。やはりキャッシュレス化はかなり進んでいるということなのでしょうね。

もちろんコロナ禍で外出が減った可能性はありますが、しかし「最近」ということであればかなり元の生活に戻りつつある方は多いのではないでしょうか？緊急事態宣言中の地域も限られていますしね。

そう考えるとやはり、ＡＴＭ利用が減った主因はキャッシュレス化なのではないかと思います。

筆者もやはり一定割合は減ったような気がします。下す金額は変わりませんが、それでもたとえば週１回だったものが１０日に１回と言った感じになっていそうです。

決済の効率化という点ではいいことなのでしょうし、ポイントがつくかもしれませんし、何よりＡＴＭ手数料が減るという点で、キャッシュレスはメリットが大きいですね。

ただ一方でついうっかり使い過ぎてしまわないよう注意が必要ですが・・・。

銀行のＡＴＭビジネスも曲がり角ということになりそうです。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは6月6日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1173

〔前回のコラム〕ＡＴＭ利用減った？増えた？


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

賢人バフェット氏の警鐘　大きな政府、株高に転機
https://www.nikkei.com/

80年代以降は資本家の「黄金の40年」だった。レーガン元大統領は「小さな政府」を目指して財政支出を削減し、減税と規制緩和によって民間の力を引き出した。金融政策では通貨供給量を減らしインフレ抑制に成功した。

米経済の主役は政府から「市場」に移り、恩恵を受けたのは資本家たちだ。80年初めに米国株や米国債に投じた資金はそれぞれ約100倍と約20倍になった計算だ。物価上昇分を差し引いた実質ベースでも27倍、5倍と大きい。米国では上位たった1%の富裕層の収入が全世帯の所得の2割を占めるようになった。

バイデン政権は「大きな政府」に転換しようとしている。雇用創出や格差是正を目指して大型の財政出動を計画し、財源に富裕層や法人を対象とした増税を想定する。金融政策もインフレ率の上振れを容認する構えだ。

「シャドーバンク（影の銀行）」などの言葉を生み、時代を読む力に定評のある米ジョージワシントン大客員教授のポール・マカリー氏は「政治主導の経済へ、約40年ぶりのパラダイムシフトに直面している」と話す。

市場も転機を迎える可能性がある。インフレは企業のコスト高になるほか、物価が上がる分、配当の価値は落ちる。過去のインフレ時には株価は伸び悩んだ。ゴールドマン・サックスはバイデン政権の税制改革が実現すれば、主要500社の1株利益が最大6%減ると予想する。実現性を見極めようと投資家は様子見姿勢を強めている。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

雇用を訴え続けたトランプ大統領が小さい政府を志向していたのか、大きい政府を志向していたのか、そのイデオロギーは最後まで分かりませんでしたが、少なくとも減税を押し進めていたという点では「大きい政府」ではありませんでした。

一方で明確に「増税」を主張するバイデン大統領は「大きい政府」を志向しているのは間違いありません。

これまで「資本主義×自由競争×グローバリズム×小さい政府」でやっていれば全てうまくいくというアングロサクソン的な政治観念が常識として流布されてきており、実際のところそれは正しかった面はあるのですが、ただ平和な時代が長くなり、格差問題がクローズアップされるにつれどうも居心地が悪い経済システムになってしまいましたね。

２０世紀までのように数十年に一度大きな戦争があると、ヒエラルキーがガラガラポンされて良い具合にシャッフルされたのかもしれませんが、平和な時代ではヒエラルキーが固定化されてしまうため、政治の力で社会の再分配機能を高めないといけないと言うことなのでしょう。

ただそれは上位層に痛みを強いるものとなりますので、政治的にはそう簡単なものではありませんが・・・。

日本でも格差問題は広がっていますので、アメリカのように「大きい政府」を訴える政党が躍進しても良さそうなものですが、しかし実際には「小さい政府」とは言わないまでも「中くらいの政府」を志向する自民党が圧倒的な支持を得ている状況に変化はありません。

これは民主党政権時代の苦い記憶というのもあるのでしょうけれど、それに加えて「大きい政府＝増税」ということですので、「増税はイヤ！」という有権者の大変正直な気持ちが自民党推しにつながっている可能性はありそうです。

日本における上位層とはシニアですから、シニアからすれば他の政党より自民党の方が安心できるというのもあるのでしょう。

かく言う筆者も政府の機能をあまり信用していないという点で「小さい政府」支持であり、消去法的には以前のコラムでもご案内しましたが今のところ自民党を支持するしかないのかな、という心境でおります。

というわけで今回の読者アンケートは、「バイデン政権は増税路線で大きな政府に転換しようとしていますが、あなたは高負担高福祉の大きい政府と低負担低福祉の小さい政府、どちらがいい？」でいきましょう。投票は6月13日まで。

■【読者アンケート】バイデン政権は増税路線で大きな政府に転換しようとしていますが、あなたは高負担高福祉の大きい政府と低負担低福祉の小さい政府、どちらがいい？（6月13日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1178