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外国人就労「無期限」に 移民に賛成?反対?

執筆者: ginko 発行日付: 2021-11-17

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「自公は960万円未満という所得制限をつけた上で、18歳以下に5万円現金+5万円クーポンの給付で合意したようですが、この給付に賛成?反対?」では・・・

1位:反対 60%
2位:賛成 30%
3位:分からない、どちらとも言えない 10%

となりました。1位は「反対」で約6割ですね。筆者も同感です。

所得制限もクーポンも正しいと思いますが、結局のところ、1回だけ10万円配っても景気対策としても少子化対策としても貧困対策としてもほとんど効果がないと思うからですね。

ただ一方で連立政権を組む公明党の公約である以上、これが実現に向かうのも当然と言えば当然です。自分たちの投票結果なわけですから有権者が文句を言うのも筋違いです。

とは言いつつ、もしこうした反対の動きの中に「バラマキはもうたくさん」という意見が含まれているのであれば、筆者としては大いに賛同します。

与党は毛針を垂らすことに無駄な時間を割くのではなく、どうやったら日本全体が成長し、果実が大きくなるかに集中してほしいものですね。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは12月11日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1303

〔前回のコラム〕
18歳以下5万円+5万円給付に賛成?反対?


 --- Ginkou ---

外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野
https://www.nikkei.com/


出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。

ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は事実上の移民受け入れにつながるとして慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。

特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。特定技能の取得者は月3千人程度のペースで増えており、就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。

厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習(約40万人)や留学生(約30万人)など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」(約28万人)などに限っている。

「農業」「産業機械製造業」「外食業」など14分野で認められている特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している「建設」「造船・舶用工業」の2分野にとどまる。

新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。

外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。

※抜粋

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

日本ではバブル崩壊以降、低成長・低金利・デフレ・年金問題・財政問題と言った構造的な問題に数十年直面しているわけですが、その根本原因は「少子高齢化」ですね。

子どもが少なくなって高齢化が進めば消費が減るのは当然ですし、働き手が少なくなるわけですから年金問題や財政問題が深刻化するのは必然です。

逆に言えば子どもを増やし、せめて人口が減らない規模に維持できれば上記のような様々な構造問題が解決していくことになります。

では具体的にどのように子どもを増やしていくかと言えば、大きく分けて

・子育てに対する経済支援

・移民

の2つになるかと思います。 前者については3人目以降の子どもに月10万円配るようにすれば、3人目・4人目にトライしてみようかなと思うご夫婦も増えるでしょうし、後者については世界全体で見ればまだ人口は増え続けているわけですからね。先進国の一角である日本で働きたいと思う人は少なくないと思います(そう信じたいです)。

とは言いつつ、911以降、世界の「テロとの戦い」の中で大きな社会問題となってきたのが移民問題ですね。「テロとの戦い≒イスラム原理主義者との戦い」でしたから、イスラム系移民に対する風当たりは相当強かったと思いますし、今でも根強いのではないかと思います。

その点ではどういった外国人を受け入れていくのかというのは慎重な議論が必要となってきそうです。

そのような状況の中で、上記記事によれば入管当局は、特定技能を有する外国人の在留期限を無くす方向で調整しているということですね!これは画期的です。

実質的に「移民」へと一歩近づいた一方で、就労が終われば母国に帰ってもらうというのは当面の摩擦回避やリスクヘッジに有効な気がします。

日本人サイドで徐々に意識が変わっていき、「外国人がいるのは当たり前」となってくればいよいよ移民解禁へと進めていけば良いのではないですかね。

また日本人と結婚して子どもを産めば配偶者ビザも得られるようなので人口問題だけでなく、少子化対策としても有効になるかもしれません。

結局のところ、望む望まざるに関わらず国力と経済と生活と社会福祉の維持のためには国を開いていくしかないのでしょうから、一歩ずつでもこのような外国人受け入れの門戸が広がっていくことを歓迎したいと思います。

では今回の読者アンケートは、「熟練者を対象として、農業など全分野の外国人就労を無期限にする方向で調整中とのことですが、あなたは移民に賛成?反対?」でいきましょう。投票は12月17日まで。

■【読者アンケート】熟練者を対象として、農業など全分野の外国人就労を無期限にする方向で調整中とのことですが、あなたは移民に賛成?反対?(12月17日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1308



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