まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「旧統一教会と自民党への反発が広がっていますが、もし参院選をやり直すとすると、あなたの投票先はどう変わる？」では・・・

１位：自民党に投票したが、再び自民党　４０％
〃：自民党に投票したが、今度は野党　４０％
３位：野党に投票したが、再び野党　２０％

となりました。１位は「自民党に投票したが、再び自民党」と「自民党に投票したが、今度は野党」が４割で拮抗しています。なるほど。

筆者はもう断然に「自民党に投票したが、今度は野党」 です。安倍元総理の壮絶な最期を受け、同氏を悼む気持ちとテロに屈しない思いを託して自民党に投票したわけですが、しかしここまで旧統一教会と自民党との関係が明るみになると、「お灸を据える」意味でも自民党には投票していなかったと思います。

安倍元総理の死と旧統一教会問題を結びつけるなという「正論」も目にしますが、信者から際限なくお金を巻き上げるカルト宗教を放置していて良いはずもなく、せっかく国民の関心が高まったわけですから、これを機会にしっかりカルト宗教に対する規制を作り上げてほしいものです。

それが安倍元総理の死を無駄にしない唯一の方法であるという気もしますしね。

ただそうは言いつつ、次の国政選挙は遅いと３年後です。民主主義は何をするにも時間がかかりますね。

ちなみにアンケート全体を見ると「参院選をやり直したとしても投票先は変えない」という人が６割いて、意外とこの旧統一教会問題の影響は限定的です。投票先を変えるという人が４割いるだけで十分なのかもしれませんが。

みなさんの政治信条は想像以上に固定的なようです。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは9月17日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1516

〔前回のコラム〕参院選をやり直すとしたら・・・


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

「インフレ税」米欧4.5兆ドル
債務圧縮、財政に劇薬　国民には「見えぬ負担」
https://www.nikkei.com/

高インフレが米欧政府の債務負担を軽減している。高い物価上昇率が経済を不安定にする裏で、通貨の価値低下により政府債務が実質的に目減りしているためだ。いわゆる「インフレ税」で、米欧では2年で計4.5兆ドル（約600兆円）に達した。財政にメリットがある半面、過度なインフレを抑えられなければリスクもある。一方、欧米より低インフレの日本はインフレ税の規模も小さく、財政悪化の懸念を抱え続ける。

国際通貨基金（IMF）と米議会予算局（CBO）によると2020年時点で米欧の政府債務は約40兆ドル。21～22年の物価上昇率で試算すると2年間の債務の目減り分は米国で3.2兆ドル、欧州は1.3兆ドルに達する。計4.5兆ドルは欧米の2年間の名目GDP（国内総生産）の約6%に相当し、先進国の所得税のGDP比（8%前後）に迫る。

インフレ税は実質的に債務を減らす点でメリットがある一方で、対応を誤れば劇薬にもなる。過度なインフレ進行を止められなくなった場合には経済への負担が高まり、逆に財政を悪化させかねない。

インフレによる通貨価値の低下は国民の購買力が弱まることも意味する。政府が「国民から知らない間に財産を没収する」（英経済学者のケインズ）のが「税」と表現されるゆえんだ。

一方、相対的に低インフレの日本はインフレ税による債務圧縮の効果は小さい。物価上昇率は2%程度で、公的債務の目減りは2年で2000億ドルと米欧合計の20分の1未満の規模にとどまる。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

安倍元総理と黒田日銀総裁が９年以上かけて追い求めてきた「２％超のインフレ」が、コロナによる供給制限とウクライナ侵攻という想定していなかった事態によってついに達成されました。

もちろん需要が引っ張る形での「望ましいインフレ」ではありませんので、もろ手を挙げて喜ぶ人は少ないとは思うものの、インフレはインフレであってそれ以上でもそれ以下でもないわけですから、もう少し好意的な受け止め方があっていいはずなのに、世間の評価はネガティブですね。

しかしそれも当然と言えば当然で、インフレ＝モノの値上がりですから、素直に喜ぶ人などいないわけです。

筆者はどちらかと言うとデフレの落ち着いた雰囲気が好きでしたので、安倍元総理が「デフレからの脱却」を打ち出してきた時は、「デフレにもメリットはあるけれどね」と思ったものですが、実際にインフレになってようやく世間がそれに気づいたということでしょうか。

とは言えもちろんインフレにもメリットがあり、モノの値段が上がっていく経済とは「売上が自然と増えていく右肩上がり経済」ですし、売上だけでなく賃金も同じように増えていきます。

加えてデフレの場合は「貯金した人」が勝ちですが、インフレの場合は「借入した人」が勝ちということになります。インフレ＝カネの値下がりでもありますから、放っておいても借金が目減りしていきます。

とするとやはり経済全体としてはインフレの方が活気が出ますね。

ただ足元では、経済の活気というメリット面より、モノの値上がりというデメリット面が先に出て、家計が痛みを感じている状況かと思います。

結局のところどちらにも良い面と悪い面がありますので、単純な「インフレは悪い」「デフレは悪い」と言った議論は意味ないのかもしれませんが。

そしてそのインフレの良い面の１つが、上記記事にもある通り、個人の借入だけでなく、国の借金も一緒に目減りしていくという点です。

今の国の借金が１，０００兆円とすると、仮に２％のインフレで、毎年２０兆円ずつ目減りしていくわけですね。

さらに売上が増えるわけですから、税収も名目上は増えます。とするとＷで借金が減ることになります。目減りの効果は税収増として現れるので同じことを言い換えているだけに過ぎず、「Ｗ」というのは語弊があるかもしれませんが。

いずれにしても筆者のような「財政再建派」にとっては、インフレは増税でも歳出削減でもない「第３の道」と言えるわけで、ならいっそ２％と言わず、４％や５％でもいいかもと思ってしまいますね。単純なものです。

そうしたメリット・デメリットを加味すると「年２％のインフレ」 というのはちょうどいいのかもしれませんね。

需要が引っ張り、売上や賃金が上昇しながらの「年２％のインフレ」 が定着することを祈りたいと思います。

と言う事で今回の読者アンケートは、「コロナ禍の供給制限でインフレ率が２％を超えてきましたが、インフレは国の借金を目減りさせる効果があるという指摘もあります。あなたはインフレを歓迎する？歓迎しない？」でいきましょう。投票は9月24日まで。

■【読者アンケート】コロナ禍の供給制限でインフレ率が２％を超えてきましたが、インフレは国の借金を目減りさせる効果があるという指摘もあります。あなたはインフレを歓迎する？歓迎しない？（9月24日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1521