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相続税、気になる?気にならない?

執筆者: ginko 発行日付: 2022-08-31

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「コロナ禍の供給制限でインフレ率が2%を超えてきましたが、インフレは国の借金を目減りさせる効果があるという指摘もあります。あなたはインフレを歓迎する?歓迎しない?」では・・・

1位:インフレを歓迎しない 55%
2位:インフレ率による 27%
3位:インフレを歓迎する 18%

となりました。1位は「インフレを歓迎しない」が6割となっています。まぁそりゃそうですよね。インフレはまず、モノの値段が上がるという「痛み」が先に来て、給料が上がるという「喜び」はだいぶ後になります。

加えて年金生活者ともなれば、出費は増えるのに、年金はそこまで増えないということですから、ただ単に生活が苦しくなるだけです。

消費者としてインフレにネガティブな感情を持つのは当然です。

ただしモノの値段が下がっていくデフレに甘んじると、それはそれで給料も売上も株価も地価も下がっていき、経済の活力が失われていくわけで、よろしくありません。

結局のところ、インフレにもデフレにも功罪があり、あるいはもっと冷めた言い方をすれば「インフレもデフレも単なる貨幣現象であるから、本質的には差異はない」とも言えるのかもしれませんが、しかし人間は非合理的な生き物ですので、「痛みがより少なく、喜びがより大きい」ちょうどいい水準があるはずですね。

その点では2位に入った「インフレ率による」というのが正論なのかもしれません。

具体的に言えば、日銀が目指す「インフレ率2%」が程よいような気もします。

とは言え、足元のインフレ率がちょうど2%くらいに関わらず、世論は否定的なわけですから、我々消費者もまずは「インフレに慣れる」ことが必要なのでしょうね。それが一番大変なのかもしれませんが。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは9月24日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1521

〔前回のコラム〕
インフレを歓迎する?しない?


 --- Ginkou ---

問われる「公平・中立・簡素」
https://www.nikkei.com/


最高裁は4月、借入金とマンション取得を組み合わせた極端な相続節税について、国税当局の課税を容認する判決を出した。多額の財産を背景として高齢者には異例の高額ローンを組んだ事例で、最高裁は「租税負担の公平に反する」と判断した。

税理士業界でも「あの節税はやり過ぎだ」(フジ相続税理士法人の高原誠税理士)との声が多い。ただし、節税スキームの骨格は一般的なものだけに、極端かどうかの線引きがはっきりしないと「後出しジャンケン」との不満を招きかねない。

21年度の相続税収は2兆7702億円と国税の3.9%ほどだが、一人ひとりの納税者にとっては金額が大きい。節税ニーズは強く、過去にも不動産会社などが地主層に薦める賃貸アパート経営の失敗などが問題になってきた。

15年の基礎控除縮小により、相続財産が1億円未満の中流層の負担も重くなった。これに合わせて教育資金や結婚資金を贈与する場合の非課税枠を設けた。現役世代への資産移転によって景気浮揚につなげる狙いだったが、富の再分配という税の本来的な役割になじまないご都合主義が否めない。

相続税制は国による違いが大きい。シンガポール、豪州などは相続税がない。米国は基礎控除が大きく、ごく限られた富裕層しか課税されない。中流層に課税を広げた日本の相続税制は、税の3原則「公平、中立、簡素」に照らして検証すべき時期にきている。

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

筆者は「財政再建派」ですので、財政の収支均衡は必要だし、そのためには増税と歳出削減の両方が必要だと考えています。

前回のコラムとも重なりますが、仮にインフレ経済が定着して勝手に税収が増え、勝手に借金が減っていくという夢のような展開となればいいですが、そうでなければやはり地道に増税と歳出削減という痛みを受け入れるしかありません。

では具体的に増税するとすればどんな増税がいいかと言うと、公平かつ透明性の高い消費税が選択肢になってくるのでしょうけれど、これは日々の支払いに直結するだけに痛税感が強いです。

逆に痛税感が相対的に低い税金と言えば・・・相続税ではないでしょうか。

何せ相続税は実質的に死ぬ人が支払うわけで、痛みを感じる人がすでに死んでいるのですからね。

加えて年金を含めた社会保障費は主に高齢者に支払われますが、相続税はある意味、「高齢者が高齢者を支える税制度」とも言えるわけで社会の仕組みとしても収まりがいいですね。

さらに言えば、「3代で財産がなくなる」と言われる現在の相続税制度は、階層の固定化を防ぎ、公平な競争社会を作る上でもとても筋が良いもののように思います。

と言うわけで筆者も「相続増税賛成派」だったわけですが。

しかし本音と建て前は往々にして解離していくもので、実際に自分が歳を重ね、相続を身近に感じてくるようになると、やっぱり「高い相続税は困る」と思うようになるものですね。勝手なものです。

節税の方法としては生前贈与のほか、不動産を使った節税がポピュラーですね。不動産は土地が路線価、建物が固定資産税評価額で評価されるため、時価と比較すればかなり圧縮できます。

さらには富裕層になってくると、海外に移住するのも選択肢となるのでしょうね。意外と相続税が掛からない国は多いようです。



今や10年超海外に住まないと、相続税免除!ということにはならないようですが、最後の最後はこういう手段もあるということです。

筆者はまだ遺産をもらう側ではありますが、そろそろ相続対策について考え始めなければなと思い始めているところです・・・。

と言う事で今回の読者アンケートは、「今や2割弱の世帯で相続税が発生するようになってきていますが、あなたは相続税が気になる?気にならない?」でいきましょう。投票は9月30日まで。

■【読者アンケート】今や2割弱の世帯で相続税が発生するようになってきていますが、あなたは相続税が気になる?気にならない?(9月30日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1525



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