９月号の内容はこのようなものです。

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４．今月の購買力平価

https://www.ginkou.info/column/20220904.html

５．今月の世界の株価収益率

https://www.ginkou.info/column/20220918.html

６．自腹で資産運用中！（１６年６ヵ月目）

https://www.ginkou.info/column/20220919.html

７．１７年９ヵ月目のひとりごと：
「何も心配いらない」
＋２０，１００本＋４１４万円

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４．今月の購買力平価

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５．今月の世界の株価収益率

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６．自腹で資産運用中！（１６年５ヵ月目）

https://www.ginkou.info/column/20220815.html

７．１７年８ヵ月目のひとりごと：
「反社は反社」
＋２０，０００本＋４１１万円

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・１７年８ヵ月目のひとりごと

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■「反社は反社」

安倍元総理が銃殺されるというショッキングな事件から早くも２ヶ月が経とうとしていますが、世の中の関心はすっかり統一教会に向きましたね。

それはそれで「犯人の思う壷だ」と言う指摘もないわけではないですが、他方で統一教会が犯人の母親からお金を巻き上げていなければ今回の事件は起こらなかったのだとすると、この統一教会問題をしっかり解決することは安倍元総理の供養になるわけで、似たような悲劇を起こさないためにも、政府・政党各党はしっかりカルト集団対策を具体化させてほしいものです。

カルト集団を「強引な勧誘から体系的な手法で不安を煽って洗脳し、多額の資金を巻き上げる組織」と定義するなら、カルト宗教だけでなく、カルト投資詐欺なども対象になってきそうですね。それで良いと思いますが。

ちなみに筆者は不勉強ではありますが、フランスなどでは既に「反カルト法」が整備されており、統一教会もカルト指定を受けているようですので、似たような法律を日本で作るのは十分可能なように感じます。ぜひそこまで行ってほしいですね。

と言うわけで件の反カルト法＝反セクト法によってカルト認定された組織をチェックしてみるとウィキペディアによればこのようになっています。

・統一協会
・サイエントロジー
・エホバの証人
・創価学会
・崇教真光

なるほど。前３つは確かにいかにもカルトですが、創価学会はどうなのでしょうね？ウィキペディアではすでに創価学会はカルト認定されていないということですが、真偽は分かりません。

あと崇教真光も筆者はよく知りませんが、とは言え認定されたのには認定されただけの明確な理由があったのでしょう。

そのカルト認定の基準は以下１０のようです。

１．精神的不安定化
２．法外な金銭要求
３．元の生活からの意図的な引き離し
４．身体の完全性への加害
５．児童の加入強要
６．何らかの反社会的な言質
７．公序への侵害
８．多大な司法的闘争
９．通常の経済流通経路からの逸脱
１０．公権力への浸透の企て

なかなかよく出来た基準のようにも思えますがどうでしょう？少なくともこれによって統一教会は排除できそうですね。

今般の「統一教会問題」がいつの間にやら失速してしまうようであれば、統一教会の政治やメディアに対する隠然とした影響力が浮き彫りになるわけですが、我々有権者も刮目しておかなければいけないですね。

返す返すも今後数年の間、国政選挙が実施されないのが残念です。

なおこの統一教会に関してネットサーフィンをしていたら、珍しく信者サイドの方が、教会を批判した大学教授に対して以下のような公開質問を行っていました。

１．教授は旧統一教会を反社会的団体と考えておられるか。イエスとすれば、その主要な理由を簡明に説明して戴きたい。

２．九州大学内にある旧統一教会関連の学生団体が過去、ゴミ掃除などの環境クリーンの奉仕活動で市から表彰されたが、安倍晋三元首相銃殺事件が報道された後、市がその表彰を撤回する旨を決定したというニュースが報じられた。この決定は正しいか、それとも旧統一教会に関わった関係者への魔女狩りか。

３．ローマ・カトリック教会では聖職者の未成年者への性的虐待事件が発生し、世界で数万件の民事訴訟が起きている。教授の観点ではカトリック教会は反社会的団体であり、宗教法人をはく奪すべき危険な団体か。

https://agora-web.jp/archives/220825071530.html

別に筆者が質問されているわけではないですが、１については反セクト法の１０基準で答えられそうですし、２については反社会的団体なのであれば表彰を撤回するのは当然ですし、３については「教団ぐるみ」なのか、そうでないのかという点が大きな違いですね。カトリック教会が組織的に性的虐待事件を起こしているわけではありません。

詭弁を弄したところで、反社は反社です。 繰り返しになりますが、ここまで世間の関心が高まることは滅多にありませんので、きちんと法整備まで進めてほしいものです。

さて株式相場ですが、８月に発表されたアメリカのインフレ率がこれまでと比較すれば少し落ち着いたこともあって、内外の株価が共に大きく上昇しました。「サマーラリー」とでも言える好調さでしたね。

円建てで見れば、折からの円安もあって米国株は「過去最高値」にまで回復していたわけですが、そうした楽観ムードをぶち壊しにしたのが先週金曜のジャクソンホールにおけるパウエルＦＲＢ議長の発言です。

正直、筆者からすれば「インフレが沈静化するまで利上げを進める」という内容は「きわめて当たり前」なことにしか聞こえなかったのですが、「タカ派的」と捉えた金融市場において株価が暴落するという憂き目となりました。

ただまぁこれはあまり本質的なことではなく、結局はパウエル議長が何を言おうとも、「インフレ率次第」というのが結論かと思いますが、そのインフレ率を左右する原油価格をチェックすると、下げ止まりつつあるようにも見えます。

https://www.ginkou.info/chart/stock.html

つまりはインフレとの戦いはまだまだ続くということですね。 となると株価の調整もまだまだ続くということになりますが、いつかインフレ率が低下し、アメリカの金融引き締めが終了するのは間違いありませんので、焦らず、じっくり待ちたいと思います。

まずは９月のアメリカのインフレ率＝ＣＰＩ発表に注目ですね。 多少なりともインフレ率が低下することを期待しております。

＜御礼＞

今月もいくばくかの寄付を行いました。

１．植樹活動への寄付　：累計で２０，０００本相当になりました。
２．震災への寄付　：累計で４１１万円となりました。

ユーザーのみなさま、当サイトのご活用、ありがとうございます！

2022年8月／本間

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