まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「今年の冬のボーナスは公務員が微減となる一方で、民間は２％前後増加するという予測になっています。あなたの冬のボーナスは増える？減る？」では・・・

１位：減る　４０％
２位：ボーナスはない　３０％
３位：増える　２０％
４位：変わらない　１０％

となりました。１位は「減る」で４割となっています。なるほど。なかなか厳しいですね・・・特に今はインフレが進んでいますので尚更です。

２位は「ボーナスはない」で、「ボーナスが増える」と言う方は２割に留まっています。

インフレ経済が定着すれば、実質はともかく額面上はいつかそのうち、給与も賞与も増えるはずですが、それはいつなのでしょうね？

幸いにしてボーナスが増えた方は、ぜひ積極的に消費をして日本経済に貢献していただければと思います。

ちなみに夏の時のアンケート結果はこうでした。

１位：減る　３８％
２位：ボーナスはない　３１％
３位：増える　１５％
〃：変わらない　１５％

https://www.ginkou.info/enquete/?p=1460

改善されたかどうかは微妙なところですね・・・。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは1月8日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1593

〔前回のコラム〕２０２２年冬のボーナス、増える？減る？

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

防衛費増額、3税財源に
法人・所得・たばこ税　自民税調幹部会が素案
https://www.nikkei.com/

自民党税制調査会の幹部会は14日、防衛費増額の財源として法人税、所得税の一部の東日本大震災の復興特別所得税、たばこ税の3つを軸とする素案を示した。政府は復興所得税の期限を2037年から14年間延長する案をまとめた。この一部を防衛にあてる目的税にする案が出ている。党内には反発もあり、週内にまとめる与党税制改正大綱に具体的な税率や実施時期を明記できるかが焦点となる。

政府は今後5年間の防衛費を43兆円程度とする方針だ。うち40.5兆円を毎年度の当初予算で手当てする。22年度当初の5.2兆円の5年分（25.9兆円）から14.6兆円程度の上積みとなる。

歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入などをためておく「防衛力強化資金（仮称）」で計11.1兆円を確保する。残り3.5兆円程度は増税で確保する必要がある。27年度単年でみると防衛費は現状から4兆円ほど増える。このうち1兆円強を増税でまかなう。

幹部会が14日に示した素案で法人税、復興特別所得税、たばこ税で1兆円強を確保すると盛り込んだ。24年度以降に段階的に増税する方針。法人税で7000億～8000億円、復興所得税とたばこ税で約2000億円ずつ集める案がある。

法人税は本来の税率を変えず特例措置を上乗せする「付加税」方式をとる。湾岸戦争の多国籍軍支援や震災復興の財源確保でこの手法を使った。素案には「所得1000万円相当の税額控除を設ける」と明記した。中小企業の9割は増税の対象から外れる見通しだ。

政府や自民党内では増税を掲げる岸田文雄首相に対する反発が続く。閣内では高市早苗経済安全保障相や西村康稔経済産業相が賃上げへの影響などを念頭に慎重論を唱える。自民党内でも安倍派を中心に増税自体に反対する声が相次いでいる。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

サッカーに熱中している間に突然、防衛費増税の話が出てきましたね。

昨今の国際情勢の変化を考えれば、防衛費を増やすのはやむなしという気がします。攻めてくることは考えにくいですが、一応、我々日本もロシアと国境を接していますからね。

どちらかと言うと必要なのは戦車などの陸上部隊ではなく、もし核ミサイルをぶっぱなされた時に撃ち落とす防空システムのような気もしますが、いずれにしても何等かの備えは必要かと思います。

大震災に備えて防災設備を強化するのと同じ発想です。

この事について異を唱える人は・・・やっぱり少なくないのかもしれませんが、しかし何より世論がネガティブに反応するのが、財源が増税であるという点です。

支出を増やすのであれば収入を増やさないといけないのは当然という気もしますが、とは言えどこの国もそうかもしれませんが、我が国でも増税アレルギーは強いですね。

個人的にはここでいよいよ、年金や医療費などの社会保障費をバッサリ削るのも手かなどと思ったりもしますが、そうした外科手術はもう少し機が熟さないと難しそうです。

と言うわけで小手先の財源ねん出方法として「法人税・所得税・たばこ税」の３つがターゲットになっているようです。具体的にはこうですね。



もはや喫煙者は愛国者ですね。

所得税は実質変わらずということですが、法人税はやっぱり増税ですね。法人にとっても日本の防衛はビジネスを維持する上で重要だと思いますが、有権者はどのように反応するのでしょうか。

筆者は・・・渋々賛成、と言ったところでしょうか。

では今回の読者アンケートは、「５年間で１４．６兆円の防衛費増額の手当として増税案が浮上していますが、あなたは防衛費増税に賛成？反対？」でいきましょう。投票は1月15日まで。

■【読者アンケート】５年間で１４．６兆円の防衛費増額の手当として増税案が浮上していますが、あなたは防衛費増税に賛成？反対？（1月15日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1598