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東京一極集中に賛成?反対?

執筆者: ginko 発行日付: 2023-02-01

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「世界的なインフレが収まりアメリカの金利が低下すれば、日米金利差の縮小により為替相場は円高ドル安に進むものと思いますが、現在129円のドル円は1年後に円高になると思う?円安になると思う?」では・・・

1位:円高 73%
2位:円安 18%
3位:変わらない 9%

となりました。1位は「円高」で7割となっています。確かに今の為替相場は完全に日米の金利差で動いています。

昨年はアメリカの中央銀行であるFRBがインフレ対策のために積極的に金利を引き上げる一方で日銀は金利を低く抑えたままでした。つまり日米の金利差がどんどん開いたわけですが、結果として大きく円安に進みました。

ただアメリカの金利はインフレ率の低下を背景に昨年秋から低下を始めています。過去1年のアメリカの長期金利の動きはこのようになっています。



他方で低く抑えられてきた日本の金利も昨年12月に実質的な利上げが行われました。過去1年の日本の長期金利の動きはこうなっています。



長期金利が跳ね上がったわけですね。つまりは開く一方だった日米の金利差ですが、ここ最近は逆回転して金利差が徐々に狭まっているということです。

上記の通り「日米金利差拡大→円安」ですから、「日米金利差縮小→円高」と考えるのは当然です。

為替相場を見てみると足元のドル円相場は意外と130円前後で落ち着いていますが、このまま落ち着くことはないのでしょうね。アメリカが金利を下げても、日本が金利を上げても、どちらもサプライズとなって円高が進みそうです。



もちろん円高になれば日本の貨幣価値が上がるわけですから、良いことも一杯あるのですが、とは言え、既に外貨資産に投資している個人投資家からすれば為替差損を食らうことになります。

今年はやはり円高リスクに気を付けるべき1年となりそうです。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは2月25日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1644

〔前回のコラム〕
2023年、為替相場は円高?円安?

 --- Ginkou ---

人口、東京集中が再加速 昨年3.8万人転入超
https://www.nikkei.com/


人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。

22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。コロナ禍前の19年の東京都の転入超過数は8万2982人で、22年はその半分ほどの水準まで戻った。行動制限などが緩和に向かい、社会経済活動の正常化が進んだことが東京回帰を後押しした。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」の転入超過は9万9519人と、21年と比べて1万7820人増えた。日本人に限れば27年連続の転入超過だった。

21年はコロナ禍によるテレワーク普及などの影響で東京都への流入が減少し、転入超は5433人にとどまっていた。一方、神奈川県、埼玉県、千葉県の3県は22年は21年より転入超過数が減った。

テレワークを巡っては出社を再開する動きも出ている。日本生産性本部の調査では、20年5月に32%だったテレワーク実施率は、22年7月には16%まで減った。いったんは揺り戻しが起きた形だが、企業の働き方改革の進展次第では、引き続き人口移動の流れに影響する可能性がある。

コロナ下で郊外が注目され、つくばエクスプレス沿線を中心に人気を集めていた茨城県は2年連続となる460人の転入超過となったものの、21年(2029人)から大幅に縮小した。経済活動の正常化が進み「東京への回帰が始まった可能性がある」(県政策企画部)。

東京への一極集中は中長期的なトレンドだ。1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった不況期に一時的に地方圏に分散しても、すぐに戻る現象を繰り返してきた。

一極集中は首都直下地震や富士山噴火などの災害に弱いというリスクを抱える。政府は地方移住の促進の旗を振るが、その効果は不透明だ。東京は雇用機会が豊富なだけでなく、医療・教育でも高水準のサービスが集まる。

※抜粋

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

コロナ禍における人流の変化のキーワードは「東京脱出」でしたね。出勤が禁止され、リモートワークが爆発的に拡大し、他方で家でリモートワークをしようと思えばこれまで以上のスペースが必要になるわけで、地価が高い東京から脱出するのは如何にも合理的です。

人が密集する東京はただでさえコロナ感染リスクが高いという懸念もあったかもしれません。

ただ東京を脱出した人がすごい遠方に行ったかというとそういうことはなく、周辺の神奈川・埼玉・千葉に流入したのは有名な話です。リモートワークが実施されても定期的に出社は必要で、とするとそこまで遠くにいけないのは当然です。

次のステップとしては「コロナ沈静化→リモートワークの縮小→東京回帰」となるのは日の目を見るより明らかです。

そうした流れに逆風となるのは、アベノミクス以降ずっと続く地価の上昇、そしてマンション価格の上昇ですね。インフレがどこまで続くのかは分かりませんが、東京回帰vs不動産価格上昇の戦いが今後も続くことになりそうです。

いずれにしてもそうした人流は首都圏内に留まり、首都圏には地方からの流入が続く流れが止まることはないのでしょうけれど。というわけで具体的な都道府県別の流入の増減をチェックするとこうなっています。



こちらは上記記事の通り2022年の人の増減ですが、見事に東京の、そして首都圏の一極集中ですね!大阪府福岡県などは頑張っていますが、三大都市圏の一角である愛知県はマイナスです。

繰り返しになりますが、こうした一極集中が今後も続くという前提で、マイホーム購入や投資については慎重に検討した方が良さそうです。

東京一極集中には上記記事の通り「首都直下地震や富士山噴火などの災害に弱い」というリスクもあるわけですが・・・。

では今回の読者アンケートは、「2022年の住民基本台帳人口移動報告によれば東京一極集中への回帰が鮮明ですが、リスクもあります。あなたは東京一極集中に賛成?反対?」でいきましょう。投票は3月1日まで。

■【読者アンケート】2022年の住民基本台帳人口移動報告によれば東京一極集中への回帰が鮮明ですが、リスクもあります。あなたは東京一極集中に賛成?反対?(3月1日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1649



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