まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「金利のある世界に入りつつある中で、メガバンクもようやく金利引き上げや振込手数料の引き下げに動き始めているようですが、あなたのメインバンクはメガバンク？」では・・・

１位：メインバンクは新規参入銀行　５０％
２位：メインバンクはメガバンク　２１％
３位：メインバンクは地方銀行　１４％
〃：メインバンクはその他の金融機関　１４％

となりました。１位は「新規参入銀行」で５割ですね！なるほど。

もちろんネット銀行やＳＢＩ新生銀行、東京スター銀行、イオン銀行といった新規参入銀行が人気なのはよく分かっていますが、しかしメインバンクにするかどうかというのは話が違いますね。公共料金の引き落としであったり、税金の支払いであったり、給与・年金の受取であったりと言った面倒な手続きを考慮すると、店舗があるメガバンクや地方銀行の方が何かと利便性が高そうです。

しかしそれでもこれらの銀行をメインバンクにする人が半分いると言うことは、そうした手続きの利便性もメガバンクや地方銀行と遜色ないレベルまで向上しているのかもしれません。

もしかするとこれまでのリテール縮小の流れの中で「メガバンクや地方銀行の利便性が遜色ないレベルまで下がった」ということかもしれませんが・・・。

いずれにしても競争が起きないことにはサービスは向上しませんので、新規参入銀行には引き続き大いに魅力的なサービスを提供し、シェアを拡大し、旧態依然とした銀行業界を変えていってほしいものですね。

今後、「金利のある世界」に入っていく中で、銀行の個人向けサービスがどのように変化していくのか注目したいと思います。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは8月10日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=2027

〔前回のコラム〕メインバンクはメガバンク？

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

日経平均急落　日本株はトランプ･トレードの負け組に
https://www.nikkei.com

18日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比で一時900円を超える大幅安となった。米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ前大統領がインタビューなどで強調した「ドル高是正」や半導体産業が盛んな台湾の防衛を巡る懐疑的な発言から、半導体株を中心に売りが膨らんだ。トランプ氏が掲げる米国第一主義は米国株には恩恵も大きいが、日本株には売り圧力となることが浮き彫りとなった。

起点となったのは、トランプ氏が米ブルームバーグ通信とのインタビューで示した、半導体産業の米国回帰の姿勢だ。トランプ氏は、世界の半導体産業で台湾が強い地位を築いていることを問題視し「彼らは米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と発言した。

米国でエヌビディア株は7%安、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やアプライドマテリアルズは10%安となり、米半導体株に売りが膨らんでいた流れが国内にも広がった。前日にバイデン政権が半導体製造装置を巡り、日本やオランダに中国に対する規制の強化を求めているとも伝わっていたことも、下落に拍車をかけた。

トランプ氏は為替相場についても「我々は大きな通貨問題を抱えている」として、円の弱さを名指しで批判し、円相場が1ドル=155円台まで上昇した。日本株はこれまで円安と株高が連動してきただけに、逆回転の動きとなった。

トランプ氏の動向は、テック以外の米国株にとっては買い材料となっているが、日経平均は半導体株の存在感が大きく、これまでテックや半導体の比率の高いナスダックとの連動性が高まっていた。

それだけに「トランプ氏の政策は半導体株の株安に円高進行が重なり、日本株にとってはダブルパンチとなっている」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）との声が出ている。

これまで半導体関連株は世界の株式相場をけん引してきた。しかしトランプ・トレードで半導体株が「売り」と判断されれば、日本の株式市場にとって強烈な逆風となる。それは米国株にとっても例外ではない。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

トランプ大統領の暗殺未遂事件は強烈でしたね。耳をかすめただけで済んだことも強運なのに、モニターを見るために顔を動かしていなければ銃弾が後頭部を貫通していた可能性も指摘されています。

しかも退場する時のあのパフォーマンスにあの写真！テロが許されないのは当然ですが、トランプ氏が「持っている」こと、そしてその千両役者ぶりをまざまざと世界中に知らしめる結果となりました。

そう考えると手製の銃で乱暴に発射された弾が致命傷となった安倍元総理の悲運と、狙いすました弾が外れるトランプ氏の強運が対比されてしまいますね・・・運命としか言いようがありません。いずれにしても今回は未遂で終わって良かったです。

もちろん「未遂」ですら起こってはならないことではあるので、今後はさらなる警備強化が図られるのでしょう。

さてこの事件を通して結果的にトランプ再選の可能性はかなり高くなったと考えて良さそうです。アメリカにも「同情票」はあるでしょうし、そうでなくても人々は「強いリーダー」が好きです。トランプ氏の「強さ」が大いに印象づけられたのは間違いありません。

そうしたわけで、「アメリカ第一」というよりは「アメリカ経済第一」のトランプ氏再選を期待して株価は順調に上昇・・・しているかと思いきや、ＮＹダウは上昇する一方、ナスダックは大きく下落しています。

これは上記記事にもあるように、バイデン氏の半導体製造装置規制強化の動きに加えて、トランプ氏が「米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と新たに台湾を槍玉に挙げているからですね。台湾の半導体業界が攻撃されれば巡り巡って世界中の半導体ビジネスがダメージを食うのは当然です。サプライチェーンは参加するどの国が欠けてもうまく行きません。

加えてトランプ氏は円安についても批判しており、これはそもそもアメリカの高金利政策の産物であって、アメリカが利下げをすれば解決する話ではあるのですが、結果的に円高も進んでいます。日経平均はそのＷパンチで大幅下落なうです。



これまでに十分上昇しているので「暴落」という感じはしませんが。

筆者はどちらかと言えばいまだにバイデン氏支持ではありますが、今回の事件によって「トランプ氏が当選してもしゃーない」という心境になりつつあります。

ただしばらく為替も日本株も混乱が続きそうですね。これで予想に反してバイデン氏が勝ったらどうなることやら・・・。

と言うことで今回の読者アンケートは、「暗殺未遂事件を受けて、結果的にトランプ氏当選の可能性が大いに高まっている状況ですが、あなたが勝ってほしいのはバイデン氏・トランプ氏のどっち？」でいきましょう。投票は8月18日まで。

■【読者アンケート】暗殺未遂事件を受けて、結果的にトランプ氏当選の可能性が大いに高まっている状況ですが、あなたが勝ってほしいのはバイデン氏・トランプ氏のどっち？（8月18日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=2032