まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「夏のボーナスは前年比で、製造業＋０．７％、非製造業＋０．４％、公務員＋２．４％といった見通しもあるようですが、あなたの夏のボーナスは増えそう？減りそう？」では・・・

１位：減りそう　３３％
〃：変わらない　３３％
３位：ボーナスはない　１６％
４位：増えそう　８％
〃：分からない　８％

となりました。１位は残念ながら「減りそう」と「変わらない」が同率ですね。２つ合わせて約７割、ということになります。

３位は「ボーナスはない」が続き、期待していた「増えそう」という回答は４位＝約１割にとどまっております・・・うーん、これが現実ということでしょうか。

いつもボーナス支給に関する当サイトでのアンケートでは、こうした渋い結果が多いと思いますが、その理由は何なのでしょうね？年功序列が縮小しつつある現在では、ボーナスは若い人ほど増えやすいのは間違いなく、逆に言えば回答者の方々の年齢構成が中堅以上、ということなのでしょうか。

ただそれでも「ボーナスがない」と回答された方が約２割に留まることを踏まえれば、約８割の方が金額はともかくとして夏のボーナスの恩恵に預かるということですね。

マイナス金利発動後も順調に銀行預金は増加しているようですが、運よくボーナスに恵まれた方は大いに貯金するだけでなく、大いに消費し、有意義に活用いただければと思います。

お金は天下の回りものですからね。

・・・と書くとお前はどうなんだ、と突っ込まれそうですので（笑）、筆者もぜひ奮発してみたいと思います。

ただ既にモノは十分ありますからね・・・今後はコトに消費していく、ということでしょうか。

ちなみに本日の日経新聞でＭＪヒット番付が掲載されていましたが、その多くはあまりピンと来ませんでした。つまりヒットした実感がわかない、ということです。

比較的、ヒットとしては小粒のものが多かったのか、筆者が徐々にターゲットカスタマーから外れてきているのかどちらかなのでしょうねぇ（苦笑）。



ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは7月1日まで。

〔投票〕http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1268

〔前回のコラム〕http://www.old-ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1032


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英離脱が招く破壊ドミノ

http://www.nikkei.com

欧州連合（ＥＵ）離脱を問う６月23日の英国の国民投票は、ＥＵと英国両方の運命を左右する。離脱となれば、ＥＵの残る27加盟国にも深刻な結果を及ぼす。ドイツとフランスは間違いなく、英国以外の加盟国の結束をどう高めるか必死に考えている。より深刻なのは、離脱によって分裂の危機にさらされる英国だ。

離脱派の背景には強力なナショナリズムがある。保守党の離脱派は自分たちのロジックを打ち捨て、ファラージュ党首率いるポピュリスト（大衆迎合主義者）の英国独立党と運命を共にしようとしている。両者に共通しているのは移民、支配階級、知識人などあらゆるものへの反発。怒り作戦とでも呼ぶべきものだ。

結果がどうであろうと、有権者の票は地域によって割れるだろう。ロンドン、北アイルランド、スコットランドの３地域はＥＵとの関係を維持しようとしているはずだ。ウェールズは予想が難しい。

ロンドンが欧州寄りの立場を取るのは欧州と同様、グローバル都市として、欧州や世界から労働者や移民を受け入れてきたからだ。30万人のフランス人を受け入れ、フランス第６の都市とも呼ばれる。イタリア、ポーランド、スペイン、ポルトガルやもっと遠くの国々から来た人々にとっても第２の故郷になっている。

多様性も享受してきた。５月の市長選では保守党のザック・ゴールドスミス氏が恥知らずな反イスラム運動を繰り広げたが、市民は圧倒的に英国生まれのイスラム教徒、サディク・カーン氏を支持した。

しかし離脱となれば、今は無きに等しいアイルランドとの国境が、ＥＵ加盟国でなくなった英国とＥＵの境界線になる。つまり単一市場から離れ、英国として移民制限を強行すれば、アイルランドとの往来にも貿易にも国境審査が必要になる。英国では、北アイルランドを経済的な重荷だという人も出てくるだろう。

英国がＥＵの一部であり続けるのがいいのと同じように、英国も連合王国として結束しているべきだ。その方が国家としての能力を高められるからだ。イングランドがＥＵを離脱したなら、スコットランドは英国の一部でいるより、ＥＵに加盟した方がいいと考えてもおかしくない。

ロンドンの独立の可能性を論じるのは現時点では早すぎるが、離脱が決まればこの都市が自治の拡大を求めるのは当然だ。明白なのは離脱が連合王国の分裂につながっていくということだ。ＥＵ加盟国でなくなった英国は、もはや魅力的ではなくなる。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

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気が付けば、イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票が６月２３日に迫っておりますね！つまり再来週ということです。

第三者である日本人からすれば、「それは仲良くしておいた方がいいんじゃないの？」「ＥＵの一部である方が恩恵が大きいでしょ。」と、合理的・経済的・現実的に考えてしまいますが、実際には政治は感情的・愛国的・理想的に動くものですね。その点では一定割合の方がＥＵ離脱を支持するのは理解できる気もします。

加えて、イギリスは引き続き自国通貨としてポンドを利用し続けているわけですが、結果的にはユーロを採用しなかったことでユーロ危機の直接的な影響を免れたわけですし、通貨政策・金融政策の独自性・柔軟性を維持できております。つまり今のところユーロを採用しなかったことは「正しかった」ということですね。

だとすると、ＥＵそのものに対しても「離脱」というのはある程度のメリットもあるのかもしれません。もちろん、デメリットはそれ以上だとは思いますが。

ちなみに最新の世論調査をチェックしてみると、離脱派と残留派の割合はこのようになっています。

・離脱　：　４５％
・残留　：　４１％

なんと離脱派が残留派を上回っているのですね！この結果を報道したＮＨＫの記事を読むと以下のように解説されています。

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ＥＵ離脱を訴える保守党の有力者のジョンソン下院議員は６日、「ＥＵに権限が集中し、規制が過度になって雇用を破壊することはより明白になっている。だからこそわれわれが勝っているのだ」と述べ、離脱への支持を訴えました。

一方、ＥＵ残留を訴えるキャメロン首相は、「離脱派が幻想の政治を宣伝する間にわれわれの経済は減速している。巨大な不確実性がイギリス経済の将来を脅かしているからだ。離脱派は経済がよくなると言ってイギリスの人々をだましている」と批判しました。

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まさにキャメロン首相が指摘するようにポイントは「不確実性」ということなのでしょうね。この不確実性に夢を見るのか、危険を感じるのかによって票が分かれることになりそうです。

その投票結果は良い点も悪い点も含めて有権者が背負うものであり、部外者がどうこう言うべきものではありませんが、２０１４年のスコットランド独立投票と並び、歴史的な投票ということになりそうです。

なおこのようにイギリスの事前の世論調査では、急進的な結果が目に付くわけですが、蓋を開けてみれば保守的な結果に終わることが多く、「世論調査はあてにできない」という指摘もよく聞かれます。上記調査もインターネット調査である点を踏まえれば、アンケート回答者（相対的に若い？）と、実際に投票所に行く人（相対的にシニア？）とのプロファイルに大きな差があり、結果が偏っている可能性は十分あります。

つまり実際の投票結果は「より保守的」なものになるわけですが、しかし判断が難しいのは、「より保守的」なのがＥＵ離脱なのか、ＥＵ残留なのか、どちらかよく分からない点ですね！

「現状維持＝保守」と捉えるならＥＵ残留となりますが、「イギリスの独立を維持＝保守」と捉えるならＥＵ離脱となります。

また、独立時代を知るシニア層がＥＵ離脱を支持している点も気になるところですね。果たして世紀の投票はどのような結果となるのでしょうか。

しかし何度もご案内しているように、アメリカ大統領選挙でもトランプ氏が躍進するなど、最近は民主主義の真価が問われてるような選挙が多いですね。果たして来年の今頃はどのように振り返るのでしょうか。

ちなみにこれらの選挙に対して全くの部外者である我々日本国民ですが、その投票結果は金融市場や国際貿易を通じて日本経済に影響してきます。実際、ＦＸ各社は選挙前後での急激な相場変動に警鐘を鳴らしているようです。為替相場が大きく動けばＦＸはロスカットされてしまいますからね。

筆者が賭けるならやはりＥＵ残留＝円安ポンド高・ユーロ高ですが、その結果にたどり着くまでにロスカットされる可能性がある、ということです。十分ご注意ください。

では今回の読者アンケートは「イギリスのＥＵ残留を問う国民投票が６月２３日に実施されますが、結果は残留と思う？それとも離脱と思う？」でいきましょう。投票は7月8日まで。

■イギリスのＥＵ残留を問う国民投票が６月２３日に実施されますが、結果は残留と思う？それとも離脱と思う？（7月8日まで）
http://www.old-ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1270