まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「コロナの第８波が広がる中で、依然行動制限を求める声が過半数という調査結果もあります。あなたはコロナによる行動制限に賛成？反対？」では・・・

１位：感染状況による　５０％
２位：行動制限に反対　４０％
３位：行動制限に賛成　１０％

となりました。１位は「感染状況による」で５割となっています。なるほど。「賛成」は１割に留まりますが、それでも場合によっては賛成に回る方が半分ということなのですね。

では実際に行動制限に効果があるのかどうかと言うと、その検証結果は判然としません。下記データによれば確かに緊急事態宣言によって人流は減り、人流が減れば感染スピードが低下するのは間違いないですが、「感染スピード低下＝感染者数減少」とは言えない点が悩ましいですね。



また、人流を２割減らすためだけに緊急事態宣言を行うのか、という別の議論もあります。

加えて日本医師会のこういう意見もあるようです。

・これだけまん延し、非常に感染スピードが速いとなると、行動を制限したとしても、感染者がすぐに減るかと言えばなかなか結びつかない。どこでうつっているのかわからないという可能性もあり、特に飲食店の営業時間短縮などを求めにくい。

結論から言えば行動制限は「あまり意味がない」ということで良さそうですね。

感染リスクが心配な方は「一人行動制限」で対応していくしかなさそうです。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは12月30日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1589

〔前回のコラム〕コロナ第８波、行動制限は必要？

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霞が関、賃上げ「蚊帳の外」　物価高でも冬ボーナス微減
https://www.nikkei.com/

国家公務員の冬のボーナスが9日に支給される。全体では3年ぶりの増額でも、1人あたり平均でみると微減の見込みだ。岸田文雄政権が掲げる「人への投資」の恩恵は霞が関に届かない。新型コロナウイルス禍からの消費回復への壁にもなり得る。

今回のボーナスからは多くの制約や課題も見えてくる。11月に成立した改正給与法はボーナスの年間支給額を0.1カ月分増やすと決めた。冬に限ると2021年との比較で平均0.015カ月分にまで増額幅が縮む。

民間企業のボーナスは増額が見込まれる。第一生命経済研究所と日本総合研究所はそれぞれ21年冬に比べ2.6%増、1.8%増と予測した。


※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

気が付けば１２月も中旬に差し掛かり、冬のボーナスシーズンとなりましたね。公務員のボーナスは明日のようです。

記事にあるように全体では増額でも１人あたり平均で見れば微減ということですね。それがフェアなのかアンフェアなのかはよく分かりませんが。

ちなみに公務員の給料については様々な見方があります。我々の税金が使われていると思えば、少しでも下げてくれと思うのは当然です。

他方で、そうしたお金が消費に回るのであれば、巡り巡って民間の売上につながっていきます。

願わくば、公務員の方々はボーナスを貯金せずにしっかり消費に回してもらえればと思います・・・実際には超堅実な方ばかりでしょうからしっかり貯金するのでしょうけれど。

であればやはり公務員の給料は低い方がいいんですかね。

公務員のボーナスの話はそれくらいにして、気になる民間のボーナスはと言えば、これまた上記記事にあるように「２．６％増」「１．８％増」と微増が予想されています。

いや微増ではなくてしっかり増加ですかね。

ただインフレ率が２％を大きく超えている現状では実質的には「ほぼ変わらず」ということになりそうですが、しかし額面として増えているのはやはり嬉しいですよね。

ある意味、インフレマジックと言えるかもしれませんが、インフレによって数字の上だけでも売上↑、給料↑、消費↑という増加スパイラルが起きてくることを期待したいと思います。

これでインバウンドも戻ってくれば内需も上向いてきそうですね。

と言うわけで今回の読者アンケートは、「今年の冬のボーナスは公務員が微減となる一方で、民間は２％前後増加するという予測になっています。あなたの冬のボーナスは増える？減る？」でいきましょう。投票は1月8日まで。

■【読者アンケート】今年の冬のボーナスは公務員が微減となる一方で、民間は２％前後増加するという予測になっています。あなたの冬のボーナスは増える？減る？（1月8日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1593