１月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）一覧を更新しました。

＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞

株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。

で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


＜２．今月の株価収益率＞

１月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



１月の株価収益率の平均は前月と比較して下落しました。先月の単純平均は１４．８９倍で、今月は１４．０２倍ということですね。

下がったということは株価が「割安」になったということになります。株価が割安となる要因は以下の通りです。

・株価が下がる
・企業収益が増える

ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価（６ヶ月）



■日本を除く、世界の先進国の平均株価（円建て：６ヶ月）



■世界の新興国の平均株価（円建て：６ヶ月）



全体的に上昇傾向にある上、１ヶ月前と比較しても上昇しているか少なくとも同水準を維持しているように見えます。株価の面からは株価収益率が下がる理由はなさそうですが・・・果たしてどうなのでしょうか。

ここでいつものように具体的な数値をチェックするとこのようになっています。

・日本　：下がる（１９，４０１円→１９，２８７円）
・先進国：下がる（５８１ポイント→５７５ポイント）
・新興国：上がる（８３５ポイント→８４９ポイント）

・・・と思いましたが、意外と数字の上では日経平均株価も、先進国の株価もわずかに下落しているのですね！失礼しました。

それでも新興国の株価は上昇しているという点を踏まえれば、今月の株価収益率＝ＰＥＲの変化：１４．８９倍→１４．０２倍という低下は「大きすぎる」気がします。為替相場と現地通貨建ての主要株式市場の動きをチェックしてみるとこうなります。

■アメリカ株（Ｓ＆Ｐ５００）



■中国株（上海総合指数）



前者は先進国株価の、後者は新興国株価の主要市場ということになりますが、どちらも上昇傾向にあるようです。つまり「現地通貨建て」の株価が上昇しているわけですから、今月、上記「円建て」の先進国株価が下落したのは為替相場の影響ということなのでしょうね。

つまり為替相場が先月より「円高ドル安」になったことが予想されるわけですが、ドル円相場をチェックしてみるとこうなります。

■ドル円相場



トランプ・ショック以降の円安トレンドが転換し始めていることが分かります。つまり予想通り足元では「円高ドル安」傾向になっているということですね。

いずれにしても今月、「株価が上昇しているのに株価収益率＝ＰＥＲが下がってる」のだとすれば、「企業収益が増えて株価収益率＝ＰＥＲが下がった」という大変喜ばしい状況と言えそうです。

ただそうは言いつつ、企業収益にしても株価にしても今後の見通しはかなり不透明ですね。何といっても自由主義の推進役だったはずのアメリカに保護主義の影がチラつきはじめているわけですから、その影響は大きいです。

もちろん懸念が全くない相場など無いわけですが、しかしアメリカは世界経済の中心であり、唯一のエンジンでもあるわけですから、そこに対する不確実性というのは深刻なリスクとなります。

日本人ならではのいつもの「トランプ恐怖症」であり、全くの杞憂である可能性もありますが、ことリスク管理においては楽観的よりは悲観的の方が良いわけで、十分気を付けたいものです。

なおドル円相場と同様、アメリカの金利も足元では変化が出始めています。

■アメリカ長期金利



株価は堅調ではあるものの、相場の「潮目」が変わりつつあるのかもしれません。ここまでの「ドル高・株高・金利高」という流れが反転するようであれば、もちろん日本の投資家にとっては逆風となってきますので十分お気を付けください。

個別の株価収益率＝ＰＥＲはこのようになっています。



今月の割高市場は先月に引き続きアメリカ／ナスダック市場ですね。

次の１５倍以上２０倍未満のゾーンですが、インド／ＭＳＩＳ市場、アメリカ／ＮＹダウ、日経平均、南アフリカ／全株、日本／ＪＡＳＤＡＱ市場ですね。

もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたＰＥＲの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。

だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。

各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。

＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら

https://www.ginkou.info/per/index.html