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対中関税に賛成?反対?

執筆者: ginko 発行日付: 2019-05-22

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「日経新聞の調査によると、次の首相にふさわしいのは安倍晋三首相と小泉進次郎氏が23%で並び、3位は石破茂氏とのことです。あなたが支持するのは?」では・・・

1位:安倍晋三 38%
〃 :小泉進次郎 38%

3位:石破茂 15%
4位:その他 8%

となりました。1位は「安倍晋三」氏と「小泉進次郎」氏が約4割で並び、3位が「石破茂」氏というのは日経新聞の調査と全く同じですね!

政権についてから6年以上経つのに安倍首相が人気を維持しているのは素晴らしいですが、ほぼ何の実績もない小泉進次郎氏が人気を集めているのもすごいですね。抜群の知名度とブレない言動、全くないスキャンダル、そして父親譲りのカリスマ性が人気の秘密なのでしょうね。

ただ本当に小泉進次郎氏が次の首相になると政治は回らなくなってしまうと思いますが・・・。

議会制民主主義においては、人気と実力の両方がないとダメですね。良いか悪いかは別として。

果たして「ポスト安倍」は誰になるのでしょうか。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは6月15日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=644

〔前回のコラム〕
次の首相は誰が良い?


 --- Ginkou ---

対中関税 惑う日本企業 移管や価格転嫁、知恵絞る
https://www.nikkei.com


トランプ米政権が中国への制裁関税「第4弾」を発表したことを受け、日本の製造業が対応に苦慮している。今回の制裁対象はゲーム機や腕時計、スポーツシューズなど、日本企業が強い消費財も網羅する。日本企業の中国拠点から米国への輸出総額は年1兆円規模とみられる。コストをかけて生産拠点を移すか、販売価格上昇を覚悟で関税を支払うか。6月末以降とされる発動をにらみ、日本企業も対策を迫られる。

米通商代表部(USTR)は今月13日、約3千億ドル(約33兆円)分の中国製品に最大25%の関税を課す計画の詳細を公表した。対象にはスマートフォンやノートパソコンなど米個人消費を直撃する品目も多く、実施には懐疑的な見方もある。6月下旬まで産業界の意見聴取などが予定され当面は不透明な状況が続くが、企業は「最悪の事態」に備える必要がある。

新たに追加関税の対象になったゲーム機。任天堂は「ニンテンドースイッチ」などほぼ全てを中国から米国に輸出している。ニンテンドースイッチの2018年度の世界販売は約1700万台で、この約4割が米国を中心とする米大陸向けだ。

同機の米国での販売価格は約300ドル。仮に制裁が発動されると、輸入価格にかかる関税が現在のゼロから25%になる。数十ドルとみられる関税分が転嫁されれば消費者の負担は大きい。生産拠点を中国外に移す選択肢もあるが、鴻海精密工業など複数の受託製造サービス(EMS)に生産を委託しており、自社だけで決断できない面もある。

第4弾を巡っては、リコーがすでに対策を決めた。今夏にも米国向けの複合機の生産を中国からタイへ全面移管する。「Gショック」など腕時計を広東省で生産するカシオ計算機が米国への輸出分についてタイや日本への生産移管を検討するなど、今後、同様の動きが広がると見られる。

ただ、コスト増やサプライチェーンの再構築など課題は多い。

日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業を対象にした調査によると、中国拠点からの海外輸出のうち米国向けは約6%。経済産業省の海外事業活動基本調査などを元に算出すると、日本企業が中国から米国に輸出する製品の総額は年1兆円規模に達するもようだ。

※抜粋

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

アメリカが対中関税の強化を発表していますね。今回が「第4弾」ということのようですが上記記事の通り

・33兆円の中国製品に最大25%の関税を課す

ということですね。

歴史的に見れば関税は百害あって一利なく、守られた産業は大抵衰退していくので自国にとってもプラスではないはずですが、「米中の覇権争い」や「アメリカの安全保障」と言った大きな戦略の中で受け入れられ始めている気がしますね。

世界も「トランプ流」に慣れ始めているのかもしれません。良いことかどうかはさておき・・・。

さてこうした対中関税ですが、日本にとってももちろん無関係ではいられません。中国企業は日本製品をいっぱい買ってくれていますし、日本企業も中国でいっぱい生産しているからです。

短期的には中国への輸出が落ち込むことで経済的なダメージを受けることになります。

ただ中長期的には

・生産が中国以外の国に移管されていくことで中国への依存が弱まり、リスク分散できる。

・製品によっては中国からアメリカへの輸出の代わりに日本からアメリカへの輸出が増え、日本経済にプラスの効果がある。

・中国の台頭を抑え込むことで日本の安全保障上も有利に働く。

と言ったことが期待できるのであれば、良い影響もありそうです。

では筆者がこの対中関税に賛成かと言えば・・・微妙ですね。

まずそもそもこうした関税政策をアメリカ国民がずっと支持するかどうか分かりませんし、次の大統領選挙でトランプ氏が敗れればあっさり終了する可能性もあります。関税とはそもそも相手国が払うものではなく、自国の消費者が負担するものだからですね。

もし短期間で終わってしまうのであれば、上記のような中長期的なメリットは得られず、単に振り回されてオシマイ、ということになります。

また逆に大成功して「関税政策はイケる」ということになれば次に狙われるのは日本ですからね(苦笑)!その点でも全く他人事ではないということです。

しかしそうは言いつつ、この壮大な実験によって本当にアメリカに雇用や工場が戻ってくるのかどうかという点は興味深く見ていきたいと思います。

失業率が史上最低水準となっているアメリカでここまでして雇用や工場を確保する必要があるのかは疑問ですが・・・。

ということで今回の読者アンケートは、「アメリカの中国に対する関税政策は、日本にとってメリットがないわけではないですが、デメリットも大きいです。あなたはアメリカの対中関税に賛成?反対?」でいきましょう。投票は6月22日まで。

■【読者アンケート】アメリカの中国に対する関税政策は、日本にとってメリットがないわけではないですが、デメリットも大きいです。あなたはアメリカの対中関税に賛成?反対?(6月22日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=649



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