まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「株式市場では、ＦＲＢの利下げ効果と米中貿易戦争のネガティブインパクトがせめぎあっている状況ですが、今は投資のタイミング？」では・・・

１位：分からない、様子見　５０％
２位：投資のタイミング　２０％
〃　：投資のタイミングではない　２０％
４位：投資はしない　１０％

となりました。１位は「分からない、様子見」で約５割です。筆者も同感です。アメリカの「利下げ」は筆者の投資再開を後押しするかなり力強いシグナルと言えますが、ただ一方で株価は過去最高水準に達しているわけですからね！

このタイミングでの投資再開には勇気がいります・・・。

アメリカの株価チャートを見てみても多少は下がっていても全体的には上昇トレンドを維持しているのは前回のコラムでもご案内した通りです。



ただ一方で今朝の日経新聞では、「データが示す恐怖の夏」として以下のような点が指摘されていました。

・米国、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの購買担当者景気指数の低迷に企業の倒産件数の増加、米国のレイオフ（一時解雇）急増まで、今やいくつもの指標が示しているように、世界的な景気下降局面はすでに始まっている。

・設備投資計画は延期され、住宅ローン金利が低いにもかかわらず、中古住宅の販売が減少している。

・米国の消費者がクレジットカードの借入残高と自動車燃料の使用の両方を減らしている。この2つの支出の削減はどんな時期であっても珍しく、ましてや休暇シーズンの最中には、めったにない。

どれも全体のトレンドを示すものではなさそうだと思う一方で、これまでの「長すぎる好景気」を考慮すれば、いつ景気が減速してもおかしくなく、こうした指摘には過敏に反応してしまいますね。

筆者からすればただアメリカが利下げするのではなく、実際に株価が大きく下がってくれれば自信を持って投資を再開できるのですが・・・。

やはりもう少し様子見ですかね。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは9月7日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=701

〔前回のコラム〕利下げｖｓ米中貿易摩擦　 どっちが優勢？


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SEC、ビットコインETFの承認判断を再延期 流出事件相次ぎ慎重姿勢
https://www.nikkei.com/

米証券取引委員会（SEC）は12日、暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」の上場投資信託（ETF）を承認するかどうかの判断を今秋に再延期した。米メディアが相次いで伝えた。仮想通貨の交換所がサイバー攻撃の対象となり資産が流出する例が後を絶たない。金融当局も慎重な姿勢を崩していない。

SECがビットコインETFの承認判断を延期したのは米3社の申請分。このうち仮想通貨企業の米ビットワイズを含む2社分はこれまでも判断が延期されてきた。新たな判断期限は9～10月にそれぞれ設定された。ビットコインETFの申請を受けてSECは実現に向けて上場規則を変更するか検討を続けている。

SECは2017年からビットコインETFの上場申請の承認をたびたび拒否してきた。その都度、様々な主体による新規の申請が続いた。今回のビットワイズなどの申請は認可されると期待する声もあった。

SECのジェイ・クレイトン委員長は6月に米メディアで仮想通貨ETFの承認には課題が残っていると指摘。流出事件が相次いでおり、資産管理が徹底されていないことや、価格操作を防ぐルールや技術が未整備との見方を示していた。

ビットコイン価格はフェイスブックがデジタル通貨「リブラ」を発行する構想を打ち出した後、仮想通貨が広まるとの期待から上昇。情報サイトのコインデスクによると足元では1ビットコイン=1万1500ドル程度。年初来高値から約2割安い水準で推移している。

〔　出典：日本経済新聞　〕

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筆者個人としては既に終わった感のあるビットコインですが、ただここ数ヶ月価格が上昇したこともあって再び注目を集めているのかもしれません。

最近のチャートをチェックするとこうなります。



確かに一時３０万円台まで下がったものが今や１１３万円まで回復しているわけですから、ソワソワしてしまう方がいて当然ですね。

ただ一方でグラフを細かく見ると、６月に一時１５０万円台に到達してからは下落し現在に至ることが分かります。こうした動きを見て「上昇」と捉えるのか、「下落」と捉えるのかは微妙なところです・・・。

加えて上記の通りアメリカの証券取引委員会が、ビットコインＥＴＦの承認判断を再延期したことはネガティブな材料です。

確かに資産流出が相次いでいる現状を踏まえればそう判断するのも当然ですね。

さらに気になる報道がありました。内容を引用するとこういうものでした。

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国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁の履行状況を調査する専門家パネルが9月にも公表する中間報告書の概要が明らかになった。制裁下で資金を獲得するため、北朝鮮の軍部が主導して暗号資産（仮想通貨）を不正に採掘（マイニング）していると指摘。サイバー攻撃なども含め最大20億ドル（約2100億円）の資金を違法に取得したと分析した。

日本経済新聞が入手した報告書の原案によると、北朝鮮はサイバー攻撃を通じて金融機関や仮想通貨交換所から約3年間で最大20億ドルを違法に取得した。攻撃を受けた金融機関は17カ国にまたがり、その回数は少なくとも35回に達した。不正に奪取された仮想通貨の種類も多岐にわたる。

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仮想通貨の不正採掘やサイバー攻撃によって最大２，１００億円が北朝鮮の手に渡ったという報告ですね。

仮想通貨に罪はないのかもしれませんが、自分たちの投資が間接的に北朝鮮の核開発資金になっていると思えば、やはり良い気持ちはしません。

そのような点を踏まえればなお一層「投資しない」という気持ちが強まります。

そもそも「通貨」としての役割がほぼ失われた時点で「終わった」と思うのですけれどねぇ。今、仮想通貨の投資勧誘をしている人はどんな成長戦略を語っているのでしょうか。

ということで今回の読者アンケートは、「アメリカでビットコインＥＴＦの承認が再延期されたり、最大２，１００億円の仮想通貨が北朝鮮に不正取得された可能性が報道されるなど逆風が吹いていますが、仮想通貨に投資したい？投資したくない？」でいきましょう。投票は9月14日まで。

■【読者アンケート】アメリカでビットコインＥＴＦの承認が再延期されたり、最大２，１００億円の仮想通貨が北朝鮮に不正取得された可能性が報道されるなど逆風が吹いていますが、仮想通貨に投資したい？投資したくない？（9月14日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=706