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増税後に家計支出は変わった?

執筆者: ginko 発行日付: 2019-11-06

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「日経新聞の調査で、次の首相にふさわしいのは誰か聞いたところ、1位:小泉進次郎氏、2位は石破茂氏、3位は安倍首相とのことですが、あなたが次の首相にふさわしいと思うのは誰?」では・・・

1位:石破茂 40%

2位:安倍晋三 20%
3位:河野太郎 10%
〃 :岸田文雄 10%
〃 :橋下徹 10%

となりました。1位は意外なのかそうでもないのか「石破茂」氏で4割ですね!さすがの存在感と言えそうです。

2位は安定の「安倍晋三」首相。個人的には首相の4選=続投でもいいのかなと思ったりもしますがどうなのでしょうね?高い支持率と政治の安定性は財産です。

3位も皆さん知名度が高い方々ですが、軽妙なツイートを見ると若い世代には「河野太郎」氏が人気ありそうですね。

お父上はバリバリのハト派でしたが、ご自身は割と右寄りで、そうした点も今の時代にマッチしている気がします。

ただ日本は議員内閣制ですからね。世論だけでなく与党からの支持も必要です。果たして「ポスト安倍」は一体誰になるのでしょうねぇ。

少なくとも「小泉進次郎」氏ではなさそうです。若すぎるという意味においてそれでいいのだと思いますが。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは11月30日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=757

〔前回のコラム〕
次の首相にふさわしいのは誰?


 --- Ginkou ---

増税後「家計支出変わらず」76% 世論調査、内閣支持率は横ばい
https://www.nikkei.com/


日本経済新聞社とテレビ東京は25~27日に世論調査を実施した。10月1日から消費税率が10%に引き上げられた後、家計支出を減らしたかどうかを聞くと「変わらない」が76%で「減らした」の21%を大幅に上回った。安倍内閣の支持率は9月の内閣改造後に実施した緊急調査から横ばいの57%で、不支持率は微増の36%だった。

消費税増税後に家計支出を「減らした」と答えたのは、男性の19%に対して女性が24%と多かった。「減らした」との回答は内閣支持層が15%だった一方で、不支持層は31%だった。

2014年4月に消費税率が8%に上がった際の同様の質問では「減らした」は31%、「変わらない」が66%だった。政府は増税に伴う消費の減退を抑えるため、今回はポイント還元策や軽減税率を導入しており、一定の効果があった可能性もある。

ポイント還元制度が導入されたことに伴いキャッシュレス決済の利用を「増やした」との答えは22%で「増やしていない」が75%だった。「増やした」との回答を世代別にみると39歳以下では38%、40.50歳代は30%だったのに対して60歳以上では11%にとどまった。

水害を未然に防ぐため、政府がこれまで以上に堤防やダムを強化すべきか否かを聞いたところ「強化すべきだ」は84%で「すべきではない」の11%を大きく上回った。

※抜粋

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

先月から消費税が増税されたわけですが、世の中は意外と静かですね。筆者自身もあまり増税感は感じておらず、未だにイートインとテイクアウトでどちらの税金が安いのかよく理解していません(笑)。

上記の通り日経新聞の調査によれば「消費税率が10%に引き上げられた後、家計支出を減らしたかどうかを聞くと、変わらないが76%で減らしたの21%を大幅に上回った」とのことですから、皆さんすんなり受け入れたようです。

ちなみに増税のメリットを挙げるとすれば、10%というのは圧倒的に計算しやすい、というのがあります。一桁減らすだけですからね。

その点では仮に今後増税するとしても、

・通常税率:20%

・軽減税率:10%

がいいのかもしれませんね。おそらくそこまで引き上げればプライマリーバランスの黒字化が見えてきます。

2~3%毎に大騒ぎするくらいならいっそ10%引き上げを1回やって内閣総辞職するくらいの方が政治コストは安そうです。

もちろん大幅な歳出カットも必要ではありますが、とはいえ現状の「年収600万円(60兆円)で、毎年1,000万円(100兆円)の出費」という生活が維持可能なはずがありません。

貯蓄意識の高い勤勉な国民性のはずなのに、政府となるとどうしようもない浪費家になってしまうのは謎ですが、やはりこれを機会にきちんと財政問題について向き合うべきだと思います。

折しも相次ぐ台風による決壊被害で河川インフラをどうするのか考えないといけないタイミングですしね。

政府に潤沢な予算があるのであればどんどん堤防を築けばいいわけですが、そうではありませんし、仮に堤防を築くにしてもどこまでのモノを作ればいいのか、という問題があります。

今までの堤防が3mだったとして、倍の6mにしたところで、想定外の雨が降ればそれすら十分ではないかもしれません。要するに想定外のものを想定することなど不可能なわけで、とするとどこかで現実的な割り切りが必要になってきます。

つまり、「堤防は決壊するもの」と考え方を改め、

・浸水の可能性が高い地域には家を建てない

・2階建て以上の家を必須にし、必ず2階以上で就寝してもらう

・車の水没対策を進める(天井から脱出するなど)

と言った決壊前提の対策を進めていくということですね。

仮に治水対策に100億円かかるのであれば、乱暴に言えば浸水した家を250軒建て替えてあげた方がコストは半分で済みます。

財政面からも、技術面からも、「完全な治水」など不可能である以上、現実的に考えていかないといけないということですね。

ちなみに上記記事に戻るとその治水について「政府がこれまで以上に堤防やダムを強化すべきか否かを聞いたところ、強化すべきだは84%」とのことです。

このあたりはやはり、まだ「日本は財政危機にある」という認識が共有されていない証左なのでしょうね・・・。

もちろん繰り返しになりますが、国民が消費税20%を飲めば財政危機を割と簡単に抜け出せるわけではありますが。

では今回の読者アンケートは、「日経新聞の調査によれば消費税率が10%に引き上げられた後、家計支出を減らしたかどうかを聞くと、変わらないが76%で減らしたの21%を大幅に上回ったとのことですが、あなたはどう?」でいきましょう。投票は12月6日まで。

■【読者アンケート】日経新聞の調査によれば消費税率が10%に引き上げられた後、家計支出を減らしたかどうかを聞くと、変わらないが76%で減らしたの21%を大幅に上回ったとのことですが、あなたはどう?(12月6日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=762



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