まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「２週間を切ったアメリカ大統領選挙ではバイデン氏が優勢ですが、市場では円高・株高という矛盾するような見通しも出てきています。あなたが予想する見通しは？」では・・・

１位：円安・株高　３３％
２位：円高・株安　２２％
〃　：大きな変化なし　２２％
４位：円高・株高　１１％
〃　：分からない、どちらとも言えない　１１％

となりました。１位は「円安・株高」で３割ですね。バイデン氏が勝つにせよ、トランプ大統領が勝つにせよ、その後のアメリカ経済に対して楽観的な見通しを持っているということではないかと思います。

他方で筆者のように、バイデン氏勝利によってアメリカ経済に逆風が吹くと考えるなら「円高・株安」を予想することになります。こちらは２割にとどまっています。

ただ全体的には票は完全に分散していますね。「大きな変化なし」という方も「円高・株高」という方もいますが、総論としては選挙後の株価について「不透明性が高い」ということなのでしょう。

その点では「分からない、どちらとも言えない」という回答が正しいのかもしれません。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは11月22日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1019

〔前回のコラム〕バイデン氏勝利で円高・株高？


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

財政膨張 出口はどこに
https://www.nikkei.com

新型コロナウイルス対策の財政出動で世界の政府債務が空前の規模に膨らんでいる。先進国全体で名目国内総生産（GDP）に対する比率は2021年に約125%と、第2次大戦後の水準を超えて過去最大に達する見通しだ。コロナ後を見据えた財政の立て直しの議論では、成長を促すことで税収の拡大につなげる考え方が優勢になりつつある。産業構造の変化に対応した新しい成長に結びつく「賢い支出」がカギを握る。

財政の健全化には成長力の底上げこそが重要というデータもある。経済協力開発機構（OECD）で加盟から間もないコロンビアを除き、36カ国の00～17年の名目GDP成長率と税収の関係を調べると成長率1ポイントに対する税収の振れ幅を示す「税収弾性値」は平均で1.2だった。GDPが拡大すれば、それ以上に税収が伸びることを示す。

直近5年間も名目成長率の高い国ほど税収は増えた。成長率が計20%超の英国は法人税率を引き下げながら税収が25%増えた。ドイツも成長率（19%）を上回る税収の伸び（24%）があった。成長率が10%だった日本の税収は23%伸びた。高成長なら税収はより増えていた可能性もある。

過去に財政再建に成功した国は緊縮策だけでなく成長力の向上に注力していた。90年代の米クリントン政権は財政赤字の削減へ予算の上限設定などを進めると同時に「情報スーパーハイウエー構想」を表明。経済の中心をIT（情報技術）に移して投資を促した。この時期にアマゾンやグーグルが創業し、98年度には29年ぶりに財政が均衡した。

日本もデジタル化など喫緊の課題への対応に加え、成長分野への人材移動を促す再教育などが重要になる。コロナ後への戦略が問われている。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

コロナ対策として巨額の財政支出が続いていますが、当然その裏では国の借金が膨張することになります。すでに世界の国の借金は第２次世界大戦当時を上回るという指摘もありますが、日経新聞の記事によればこうですね。



確かにＧＤＰ比で見れば第２次世界大戦時の数値を超えていそうです。いやはや。今般のコロナ禍を「戦時」と表現するメディアもありましたが、少なくとも財政的には正しい表現だったと言えそうです。

今後、コロナ禍が収束していく中で求められるのは長く厳しい「財政健全化への道」ということになります。

ただ７０年代以降、右肩上がりで国の借金が拡大していった点を踏まえれば、なかなか難しいでしょうね。なぜなら民主主義国家において増税などの不人気策を実行した政治家はたちまち落選してしまうからです。

ある意味、民主主義の敗北ですね・・・。

しかし上記日経新聞の記事では希望の光も指し示していて、何かと言えば「成長率が伸びれば税収も伸びる」ということですね。ＧＤＰと税収の伸び率の相関を示したのが下記グラフとなります。



確かにＧＤＰの成長率が高い国ほど税収の伸び率も高いことが分かります。

税金は稼ぎが増えれば増えるわけで、当たり前と言えば当たり前ですが、しかし上記の通り増税というのはなかなか難しいとすれば、財政健全化のためには

・歳出を減らす

か

・経済を成長させる

しかないのかもしれません。

では具体的にどうやったら経済が成長していくのかということですが、大きな柱は「人口政策」「インバウンド」「グローバリズム」ということになるのでしょうね。

人口が減る中では経済成長が見込めませんので、「移民」なども含めた積極的な人口政策が必要ですし、そうした内需の減少を補う上でも「インバウンド」は非常に重要です。

他方、世界全体で見ればまだまだ人口が増え、経済も成長していますので、そうした成長を日本経済に取り込んでいく姿勢も大切です。そのためには徹底的な海外志向＝「グローバリズム」が肝要ですね。

実務型総理の菅政権では今一つビジョンが見えませんが、ぜひこうした成長ビジョンを示し、国民全体のコンセンサスを醸成していってほしいと思います。

というわけで今回の読者アンケートは、「コロナ対策のための財政支出によって各国の借金は第２次世界大戦当時のレベルを上回っていますが、国の借金は気になる？気にならない？」でいきましょう。投票は11月29日まで。

■【読者アンケート】コロナ対策のための財政支出によって各国の借金は第２次世界大戦当時のレベルを上回っていますが、国の借金は気になる？気にならない？（11月29日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1024