まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「ワクチン接種が64才以下もOKとなるタイミングは思ったより早そうですが、あなたはワクチン接種を早く受けたい?受けたくない?」では・・・
1位:早く受けたい 60%
2位:早く受けたくない 30%
3位:その他 10%
となりました。1位は「早く受けたい」が6割となっています・・・思ったより低いですね!そうですか・・・。
ほぼほぼ全ての人が「早く受けたい」ということなのかと思っていましたがそうでもないようですね。その理由としては単純に「注射が嫌い」という人もいるのかもしれませんが、ワクチンに対する不信感は意外に大きいということなのでしょう。
筆者の知人でも「ファイザー製はイヤ」と言っている人がいるらしく、血栓リスクが指摘されたアステラゼネカ製はともかく、なぜファイザー製がイヤなのか全く理解できません。副作用の事例は少ないですし、仮に副作用のリスクを考慮してもコロナを防げるメリットの方がはるかに大きいです。
加えてワクチン接種は「個人の自由」と言い切れないのが、感染症対策はみんながしないと意味がない点です。
ここはしっかり日本人の同調圧力をプラスに生かして、高水準の接種率となることを期待したいと思います。
そして・・・筆者はここまで来れば早くワクチンを受けたいです。既に抗体ができているというミラクルの可能性がないわけではないですが。
ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは7月17日まで。
〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1204
〔前回のコラム〕ワクチン接種、早く受けたい?受けたくない?
--- Ginkou ---
人口減少のプラス面に着目を
https://www.nikkei.com/
幅広くみられる、型にはまった見方は、人口の減少は悪いことに違いないというものだ。人口が安定した後に減少すれば、絶対的な経済成長率は低下するかもしれない。だが繁栄と経済的機会にとって重要なのは、国民1人当たりの所得だろう。教育を受けた女性が、「経済ナショナリスト」の気分を良くするために子供を産むのは嫌だと思うのは、非常に望ましいことだ。人口の安定や減少が国民1人当たりの経済成長を脅かすという議論は誇張されており、間違っているケースもある。
人口が増加しなくなると、退職者1人当たりの労働者が減り、国内総生産(GDP)に占める医療費の比率が上昇するのは確かだ。しかし上昇分は、人口増加を支えるためのインフラや住宅への投資の必要性が低下することで減殺される。無駄をなくし、ハイテクなどへの支出を増やせば、人口が減少しても繁栄を続けられる。
世界の人口が安定し、やがて減少に転じた場合、気候変動を回避するための温暖化ガスの排出削減が容易になる。労働力の縮小は、企業の自動化の誘因となり、実質賃金は上昇する。一般市民にとっては、絶対的な経済成長よりも賃金増加のほうが重要だ。技術によって自動化される仕事が増えれば、より大きな問題は、潜在的な労働者の数が多すぎることで少なすぎることではない。
複数の調査によると、出生率が低い国では多くの家族がもっと子どもを持ちたいと考えるが、高い不動産価格や託児所の不足などが障害になっている。政策立案者は、夫婦が理想とする数の子どもを持つことをできる限り可能にするような対策を検討すべきだ。
しかし改善をはかっても、長期的には人口が減少していく。世界中で早く人口が減ったほうが、人々にとってよい結果をもたらすだろう。
※抜粋
〔 出典:日本経済新聞 〕
--- Ginkou ---
筆者が日本株に投資しない理由の1つに人口減少があります。人口が減少し市場が縮小する中では普通に頑張っていても売上も利益も徐々に減っていくことになります。
であれば、株式投資はグローバルですから、海外のもっと成長している会社・国に投資した方が良いですね。
株式以外にREITにしても不動産投資にしてもやはりカギは人口動態となります。人口が減り、需要が減少する中で成功するのは難しいです。
加えて人口減少=高齢化でもあるわけで、これはWパンチで需要が減少していくということですね。
他方、ここ数年はインバウンドが人口減少をカバーしてくれていました。中国の方々による「爆買い」も小売店を大いに潤わせてくれたわけで、やはり人が増える効果というのは大きいなと再認識しました。
早くアフターコロナの時代になって以前のようにインバウンドが戻り、町が活気づくことを祈るばかりですが、上記の通り「人口が減った方が良い」という斬新な見方が日経新聞に掲載されていました。その論拠は
・温暖化ガスの排出削減が容易になる。
・労働力の縮小は、企業の自動化誘因となり、実質賃金は上昇する。
という2点でしょうか。確かに地球の資源が有限なのだとすれば人口増加は困りますし、温暖化対策も難しくなります。また全体のボリュームより1人あたりの裕福さの方が大切だというのも正しいです。
とは言いつつ、人口が減っていく中でいくら個人所得が増えても少し空しい気がしますし、人口減少は突き詰めれば人類が絶滅するということであって、生存本能的にも居心地が悪いです。
人口を増やすためには子ども1人あたり無条件に月5万円を配ったり、あるいは3人目以降に無条件に月10万円を配るといった経済支援も有効だと思いますが、強引に日本人の数を減らさなくても観光ビザの有効期限を3年にするとか、移民をもっと増やすとかすれば容易に人口を増やすことができます。世界の人口はまだ増え続けているわけですからね。
いずれにしても我々日本国民が少子高齢化にあまり問題意識を抱えていなさそうな点が気になるところです。そろそろちゃんと議論したいものですね。
というわけで今回の読者アンケートは、「温暖化対策や生産性の観点から人口減少はむしろプラスという意見もあるようですが、日本の人口は減った方がいい?増えた方がいい?このままでいい?」でいきましょう。投票は7月24日まで。
■【読者アンケート】温暖化対策や生産性の観点から人口減少はむしろプラスという意見もあるようですが、日本の人口は減った方がいい?増えた方がいい?このままでいい?(7月24日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1209
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