まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「オミクロン派生型の登場で再びコロナ感染が増えていますが、重症者数はまだ少ないままです。今後、コロナ対策と正常化、どっちを優先すべきだと思う？」では・・・

１位：正常化　４０％
〃：どちらとも言えない、感染者次第　４０％
３位：コロナ対策　２０％

となりました。１位は「正常化」と「どちらとも言えない、感染者次第」が４割で並んでいます。

筆者自身は完全に「正常化」派ですね。もう２年以上も我慢したという感情論もありますが、それに加えて今のところ重症者数も死者数も低いままという実態があります。それであれば正常化を優先していいのではないですかね？

もちろん、まだコロナが怖い人が自衛を徹底させるのは理解できますが、他方で感染リスク・重症化リスクは人それぞれであって、リスクが少ない人が正常化させていくのは悪いことではありませんし、経済にとっても全体的に正常化に向かう方がプラスです。

望む望まざるに関わらず、世界は正常化に向けて進み始めているという現実もありますしね。

また、生きていく上でのリスクは他にも山のようにあって、コロナリスクだけに過敏に反応するのはあまりに偏っています。

交通事故の可能性があっても、電車に乗るし、バスに乗るし、車に乗るし、自転車に乗るし、横断歩道を渡る。水死する可能性があっても、海に潜り、プールで泳ぎ、お風呂に浸かる。窒息する可能性があっても、もちを食べ、こんにゃくゼリーを味わう。

我々は普段からリスクと上手に付き合っているわけですから、コロナリスクとも上手に付き合えるというわけです。

今般の第７波は、元総理暗殺という大事件の前にすっかり霞んでしまいましたが、もうこのまま霞ませておけばいいのではないでしょうか。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは8月7日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1487

〔前回のコラムコロナ対策と正常化、どっちを優先すべき？


　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

「改憲4党」各論は不一致　自衛隊明記や緊急事態条項
自民、他党の主張反映へ
https://www.nikkei.com/

自民、公明、日本維新の会、国民民主の憲法改正に前向きな「改憲4党」は参院選で総議席の3分の2以上を維持した。衆参両院で改憲発議に必要な議席数を満たすものの、具体的な項目を巡る主張や賛否には差がある。自民党は他党の意見を取り込んで合意形成をめざす。

岸田文雄首相（自民党総裁）は11日に開いた記者会見で憲法改正に関し「できる限り早く発議にいたる取り組みを進める」と表明した。改憲4党は参院で合計177議席を持ち、3分の2（166議席）を上回る。公明か維新のどちらかが欠ければ3分の2に届かない。

改憲は衆院100人以上または参院50人以上の賛成で改正原案を国会に提出することから手続きが始まる。衆参両院の憲法審査会で審査した後、それぞれの本会議で3分の2以上の賛成で可決すれば発議できる。

発議から「60日以後180日以内」に実施する国民投票で有効投票数の過半数が賛成なら改憲が実現する。国会法は「憲法改正原案の発議にあたっては、内容において関連する事項ごとに区分して行う」と定めており、どのような内容の発議をするかが重要になる。

首相は「議論をリードしたい。具体的な内容について賛成を結集しなければいけない」とも強調した。議論のたたき台となるのは(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)参院の合区解消(4)教育の充実――の4項目を掲げる自民党案だ。

4項目への各党の認識には隔たりがある。たとえば自衛隊の憲法明記を巡っては維新は9条へ「明確に規定」すべきだと主張する。

公明は9条の1項、2項を堅持するとの立場だ。参院選公約は別の条項で自衛隊を明記することについて「引き続き検討を進めていく」と慎重な書きぶりだった。

国民民主は公約で「9条は自衛権の行使の範囲、自衛隊の保持・統制に関するルール、2項との関係の3つの論点から具体的な議論を進める」と記した。

首相が衆院を解散しない限り3年間は大型の国政選挙がない。自民党は各党が議論しやすい期間とみて働き掛ける。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

先日の参議院選挙は上記の通り安倍元総理の暗殺という衝撃的な事件直後に実施されましたが、多くの「追悼票」が自民党に流れたものと思われ、結果的に自民党が大勝し、自民党以外の既存政党が落ち込み、漁夫の利があったのか泡沫政党が議席を獲得するという、少し居心地の悪い結果となりました。



とは言え自民党が大勝したことで、自民＋公明＋維新＋国民民主の「改憲４党」が参議院の３分の２以上の議席を確保し、いよいよ憲法改正の発議が視野に入ってきました。

憲法改正が悲願だった安倍元総理が凶弾に倒れたことでこの状況が生まれたとするなら何とも皮肉な話ですが、とは言え今後の日本の政治史において憲法が改正できるチャンスはそう簡単には巡ってこないでしょうから、このタイミングで発布から８０年近くが経過した現憲法を見直すのは悪くないことだと思います。

例えば現憲法では武力を放棄しているにも関わらず、集団的自衛権を認めるというのは明らかに無理筋です。

そうした矛盾を解消しておくのは良いことですね。

ただ一方で、この憲法９条や、如何にも直訳っぽい奇妙な日本語文体以外に何か改正の論点があるのかと言うと、筆者は今のところピンと来ておりません。

日経新聞から抜粋するとこうした争点があるようです。



「自衛隊の明記」以外では

・緊急事態条項
・参院の合区解消
・教育の充実

の各点が挙げられていますが、正直重要性がさほど高くないというか、わざわざ憲法を改正してまで盛り込まないといけないものとは思えません。

そうするとやはり争点は「自衛隊の扱い」と言う事になるのでしょうね。

「国防軍」と言った「軍隊」の響きはあまりよろしくありませんが、慣れ親しんだ「自衛隊」の名称を憲法に書き加えるのはアリだと個人的に思います。

それとまぁ気持ちの問題ですが、ＧＨＱから与えられた憲法から自主憲法へ、いよいよバトンタッチすると言うのは悪い気はしませんね。

上記の通り今後、憲法改正するチャンスがなかなかないとすれば尚更です。

読者のみなさんが如何お考えでしょうか？

と言う事で今回の読者アンケートは、「参院選での自民党の大勝によって、いよいよ憲法改正の発議が可能な状況になってきましたが、あなたは憲法改正に賛成？反対？」でいきましょう。投票は8月13日まで。

■【読者アンケート】参院選での自民党の大勝によって、いよいよ憲法改正の発議が可能な状況になってきましたが、あなたは憲法改正に賛成？反対？（8月13日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1492