まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「スルスル進む円安によって1ドル=144円を超える円安水準となっていますが、円安はどこまで進んでほしい?」では・・・
1位:145円 36%
〃:むしろ円高になってほしい 36%
2位:150円 27%
となりました。1位は「145円」と「むしろ円高になってほしい」でそれぞれ4割です。なるほど。みなさん、あんまり極端な円安は望んでいないということですね。
我々の受け取る給料は日本円ですから、円安が進むとその価値はどんどん毀損することになります。その点ではむしろ円高が望ましいと言えます。
筆者もどちらかというと「円高論者」であります。
ただそうは言いつつ、これだけ財政が悪化し、さらには金融緩和も続けるとなると円安になるのは必然ですね。日経新聞でも「長期的な円高局面が転換か」ということでこのようなグラフが掲載されていました。
望む望まざるに関わらず、円安への備えは必要ですね。具体的にいうとやはり「海外に投資しておけ」ということになると思います。
ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは7月28日まで。
〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1751
〔前回のコラム〕144円!円安はどこまで進む?進んでほしい?
--- Ginkou ---
〈社長100人アンケート〉人手不足、8割超が実感
来春賃上げ「4%台」最多 IT人材・女性足りず
https://www.nikkei.com/
人手不足が賃上げを促す流れが続きそうだ。「社長100人アンケート」では自社の人手が足りていないと感じるとの回答が8割を超えた。既に4割が来春の賃金改定を考えており、そのうち6割が3%以上引き上げる意向を示した。人手不足が成長の妨げになる懸念が深まる中、政府が表明する構造改革によらず民間主導の賃上げの好循環が生まれる可能性もある。
アンケートは国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象にほぼ3カ月に1回実施。今回は6月1~15日に行い、144社から回答を得た。
自社の人手が全社的にどれほど足りているかを経営者自身の体感値で尋ねた。不足している状態にあたる100%未満との回答が計85.6%にのぼった。最も多かったのは9割台で53.6%。7~8割が26.4%となった。特に「日本」(90.7%)と「米国」(26.2%)で不足を感じるとしている。
賃金施策は引き上げドミノの様相を呈している。今後どんな賃金施策を打つか複数回答で尋ねたところ、「初任給引き上げ」が53.5%、「既存社員の給与引き上げ」も45.1%だった。不足を感じているITなどの専門人材向けの「別建て給与制度の導入」は20.8%だった。
引き上げ水準については「4%台」が最多で28.6%、「3%台」も23.8%と、歴史的な賃上げが相次いだ23年の春季労使交渉における平均賃上げ率3.66%並みか、それ以上の水準に達しそうな勢いだ。
※抜粋
〔 出典:日本経済新聞 〕
--- Ginkou ---
夏のボーナスについては全般的に増額する会社が多かったと思いますが、問題となるのはやはり賃金そのものが上昇するかどうかという点ですね。
ボーナスは水物ですので、多少増えてもその多くは貯金に回るのかもしれませんが、賃金が増えれば減ることはあまりありませんので、財布のヒモはある程度緩むのではないかと思います。
そうでなくてもインフレによってモノの価値が年3~4%上昇しているわけですから、賃金もそれくらい増えないと実質的に減ってしまうという切実な問題もあります。
では具体的に来年の賃金アップ=ベースアップ=ベアがどうなっているかというと、上記記事にある通り「社長100人アンケート」ではこのような結果となったようです。
最も多いのは「4%台」ですね!「3%以上」では6割を超えてきます。
もちろんこれは一流企業のみの話かもしれませんが、とは言いつつ一流企業が賃上げしないことには全体が賃上げされていくことはないでしょうから、良い傾向ですね!
失われた30年を過ごしてきた筆者からすれば、こうしたインフレには隔世の感がありますが、経済全体から見ればこうした「右肩上がり」の方が活気づくのでしょうから悪いことではありません。
ベアが社会全体に広がっていくことを期待したいと思います。
では今回の読者アンケートは、「日経新聞の社長100人アンケートでは、来春の賃上げについて4%台が最多となっていますが、あなたの賃金は上がりそう?」でいきましょう。投票は8月6日まで。
■【読者アンケート】日経新聞の社長100人アンケートでは、来春の賃上げについて4%台が最多となっていますが、あなたの賃金は上がりそう?(8月6日まで)
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1756
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