まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「年収が１０３万円や１３０万円を超えると税や社会保険によってかえって手取りが減ってしまう「年収の壁」が問題になっていますが、この問題気になる？気にならない？」では・・・

１位：気になる　６７％
２位：気にならない　２２％
３位：知らない、分からない　１１％

となりました。１位は「気になる」で約７割です。回答者のほとんどがパートタイマーということはないと思いますので、家族のこととして、あるいは社会問題として気になる方も多いということなのでしょうね。

税・社会保障の制度設計として、「○○万円からはむしろ損する」という構造はあまりにお粗末です。

今まで問題にならなかったのは、１０３万円や１３０万円の壁が、そんなに働きたくない人の言い訳としてそれなりに活用されてきたのですかね・・・。

加えて、労働力過多の時代には、 むしろそうした壁によって労働力を抑制する効果があったのかもしれませんし、保守系の人々にとっては、専業主婦を守る制度としての意味合いもあったのかもしれません。

とは言いつつ時代はもはや少子高齢化によって労働力が足りない時代です。働こうと思った人が損するような仕組みはなくさないといけません。

年収に応じて段階的に税・社会保障負担が上がっていく形が望ましいです。

言うのは簡単、行うのは難しなのかもしれませんが、２年後の制度設計に向けて、政治が責任感を持って進めてほしいものです。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは10月27日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1813

〔前回のコラム〕「年収の壁」問題、気になる？気にならない？

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物価高 追いつけぬ統計
2020年基準はや古く　「体感」との差10ポイント超え
https://www.nikkei.com/

総務省の消費者物価指数はモノやサービスの価格を家計の支出の多寡で重みづけして算出する。その比重が今は昔の20年のままだ。5年に一度の改定を前に急変した暮らしの実態とかけ離れつつある。

20年の基準はコロナの特殊要因を相殺するために19年のデータと平均している。全体を1万とした支出のうちガソリンや電気代などを合わせた比重は712だ。エネルギー高の22年は803まで高まった。外食、宿泊料などコロナ禍からの回復が進むジャンルも比重の拡大が鮮明だ。

8月の物価上昇率は20年基準だと生鮮食品を除き3.1%だった。比重を毎年更新して前年に合わせる別手法では3.6%になる。指数のリセットを繰り返す計算法ならではの影響もあり、平時にはない裂け目が23年以降広がる。

かねて統計上の物価と消費者の肌感覚には溝がある。ましてこの1～2年は身の回りで食品などの大幅な値上げが続く。日銀の調査で、一般個人の体感インフレ率は6月に平均14.7%に達した。足元で総務省の統計値との開きは2桁に拡大している。

物価の算定や解釈は一筋縄ではいかない。未曽有の感染症や戦争などのショックを経た後ではなおさらだ。日本経済研究センターが集計する有力エコノミストの予想も20年頃から大きく外れだした。誰しもがインフレの実像をつかみあぐねる難局で、統計の精度が改めて問われている。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

久しぶりのインフレですね。あれもこれも値上げで、個人的には８０年代以来４０年ぶりとなるインフレの動きにノスタルジックな感動を覚えたりもします。

モーメンタムというか集団心理とは恐ろしいもので、あんなに値上げを拒んでいた流通・小売が、我も我もと値上げしていく様はやや滑稽にすら感じます。

少子高齢化を背景にまだまだ供給過多が続き、デフレ基調は変わらない気もしますが、とは言いつつインフレもデフレも貨幣現象であり、消費者心理次第でもあります。

加えて確実に進むのが前回のコラムとも関係する人手不足です。人手不足＝需要不足でもありますから、経済としては均衡しそうな気もしないではありませんが、とは言いつつリタイアした方が消費をゼロにするわけではないので、そう考えるとインフレ圧力と言えるのでしょう。

特にこの場合は賃金アップに直結しますので、「好ましいインフレ」と言えそうです。

そもそもインフレ下においては勝手に売上が増えていくわけですから、経済が元気になりますし、税収が自動的に増えますから、財政再建にもプラスです。

筆者個人としてはデフレ下の落ち着いた雰囲気は嫌いではありませんが、マクロで考えると・・・やはりインフレがいいのでしょうね。

さてそのインフレについて、上記記事の通り、統計的に算出されたインフレ率は異論があるも３．１％となっていますが、「一般個人の体感インフレ率」は１４．７％ということですね！初めて聞く指数ですが、乖離がえぐいです。



とは言いつつ身近なガソリン代・電気代・食料品を考えると「＋１５％」というのは納得できる数値です。

他方で筆者個人の支出が全体が１５％も増えていることはないので、家計の大きな部分を占める住居費などが増えていないということなのでしょう。その点では統計的なインフレ率も正しいとは思いますが、痛みは文字通り「体感」から来るわけで、どちらも正しいと言えるのかもしれません。

いずれにしても早く賃金がアップすることですね！それによって多くの問題が解決していきます。

では今回の読者アンケートは、「直近のインフレ率は３．１％だった一方で、日銀調査による一般個人の体感インフレ率は１４．７％まで上昇しているようです。あなたの体感インフレ率は何％？」でいきましょう。投票は11月4日まで。

■【読者アンケート】直近のインフレ率は３．１％だった一方で、日銀調査による一般個人の体感インフレ率は１４．７％まで上昇しているようです。あなたの体感インフレ率は何％？（11月4日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1817