まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「マイナス金利は直接的に住宅ローン金利に影響しないという見方もあり、来年４月にはマイナス金利は解除されると考えている専門家は多いようです。あなたが今、住宅ローンを借りるなら変動金利？固定金利？」では・・・

１位：変動金利　６７％
２位：固定金利　２２％
３位：その他　１１％

となりました。１位は「変動金利」で約７割です。なるほど。

世の中の趨勢としても変動金利は７、８割かと思いますので、この結果は妥当そうですね。

前回のコラムでもご案内したように仮に来春、マイナス金利が解除されたとしてもその影響は限定的のようで、実際に住宅ローンの変動金利が上昇するのはその次の「ゼロ金利解除」のタイミングとのことです。

さらに言えば、今の住宅ローン固定金利の水準である１％台後半まで変動金利が上昇するためには０．２５％刻みだとすると６回以上の利上げが必要であり、かなりの時間がかかることになります。

それまでの間、ずっと強いインフレが続いているかというと・・・やはりそれはちょっと考えにくいですね。インフレはどこかで沈静化し、そうなってくると利上げの必要もなくなってきます。

やはりメインシナリオとしては「住宅ローンの変動金利が今の住宅ローン固定金利を上回るほどの利上げはない」と考えられ、住宅ローンを借りるなら「変動金利」という結論になりそうです。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは11月18日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1827

〔前回のコラム〕住宅ローン借りるなら変動、固定どっち？

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減税案、所得税3万円　住民税は1万円 所得制限を検討
https://www.nikkei.com/

政府は検討中の4万円の減税の内訳について、1人あたり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ定額で減税する方針だ。扶養する親族がいれば、その人数分減税する。岸田文雄首相が26日に政府与党政策懇談会で具体策の検討を指示する。

減税策の骨格が判明した。年末までに制度の詳細を与党の税制調査会で固める。政府は2024年の通常国会での税制改正法の成立をめざす。24年6月にも減税する。

サラリーマンなどの納税者本人が妻と子を扶養する3人世帯の場合は計12万円の減税となる。自民党税調は高所得層に所得制限を設ける案を検討する。2000万円を超える水準を対象にする意見がある。世耕弘成参院幹事長も「一定の所得制限をかけてもいいのではないか」と話している。

所得が低く、住民税も所得税も非課税の約1500万世帯には7万円を給付する。すでに物価対策として3万円を配っており、合計で1世帯あたり10万円の支援になる。必要な財源を23年度補正予算案に盛り込み、成立後速やかに給付する。

4万円の減税を受けきれず、7万円の給付対象でもない900万人ほどの層には別の給付などで対応する。4万円に届かない減税分を自治体を通じた給付で賄う案を想定する。低所得の子育て世帯には追加の給付も設ける。還元策全体は5兆円規模に及ぶ見通しだ。

〔　出典：日本経済新聞　〕

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急に出てきた感があるのが減税案ですね。今のところ所得税３万円、住民税１万円で合計４万円・・・と聞くとちょっとショボいですが、４人家族で１６万円と言われると、あ、割と大きいんだなと思います。

それならもういっそ「１世帯あたり１０万円」が分かりやすくていいと思いますが、「給付」ではなく「減税」にこだわりたいのでしょう。

その背景には岸田総理が「増税メガネ」と揶揄されていることがあるとかナイとか言われていますが、個人的には・・・「ある」んじゃないですかね？さもないと分かりにくい「減税」にこだわる理由がありません。

メルマガでも触れましたが、インフレの原因は需要が供給を上回ることですので、減税にしろ給付にしろ、お金をバラまけば需要が刺激されることになり、ますますインフレが進むわけで、「悪手」と言えます。

インフレによって消費が縮んだ家計に給付するのであれば、失われた需要が回復するわけですから、まだ±ゼロと言えますが、それなら一定の所得制限が必要ですね。

いずれにしても、このタイミングでの「バラマキ」は、選挙対策と思われても仕方ないと思います。実際、選挙対策なのでしょうけれど。

本気でインフレに対処するのであれば、金利を引き上げて円安を円高に転換していくのが良いと思いますが、景気が悪化することになるので決断はできないでしょうね。結局のところインフレを抑え込もうと思うと「景気を冷やす」必要があり、今の日本経済の状況でそんな不人気政策を実行できるはずがありません。

そもそもアベノミクスによって目指していたインフレが来たのですから、むしろこのインフレを定着させることが重要です。

うがった見方をすれば、この減税は上記の通りインフレ刺激策であり、その隠れた狙いが「インフレの継続」ということなのであればむしろ「良手」と言えるのでしょうけれど！

個人的にはこの間にしっかり国債残高を減らして財政再建にも取り組んでほしいものですが・・・。

では今回の読者アンケートは、「１人４万円の減税策が議論されていますが、あなたはこの減税策に賛成？反対？」でいきましょう。投票は11月26日まで。

■【読者アンケート】１人４万円の減税策が議論されていますが、あなたはこの減税策に賛成？反対？（11月26日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1831