まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「岸田政権の支持率は大きく低迷する一方で、自民党の支持率は底堅く推移しています。あなたが次の衆院選で投票したい政党は？」では・・・

１位：維新　３６％
２位：自民　２１％
〃：投票したい政党はない　２１％
４位：立民　７％
〃：国民　７％
〃：共産　７％

となりました。１位は意外にもなのか、当然なのか「維新」で４割となっています。折しも政治資金パーティの裏金が問題になっているタイミングですからね！自民党支持が低下するのは当たり前なのかもしれません。

しかし令和の時代に裏金とは・・・バレないとでも思ったのでしょうか。

この問題がどのように収束するかは分かりませんが、ただ会計担当者が自殺して闇に葬る時代でもないと思いますので、概ね状況は明らかになるのでしょう。

そうした場合に、政治家本人に責任が行くのかどうかが焦点になります。当然責任があるものと思いますが、特捜部がどこまで切り込めるかですね。

安倍派を中心に数十名の代議士がキックバックを受けていたという指摘もあります。全員が有罪ともなれば政界は激震ですね。安倍派は壊滅です。

そしてこの裏金はどこに流れたのでしょうね？ しかしそもそも裏金なら、なぜわざわざ足がつきそうなパーティ券の形を取ったのかも謎です。直接受け取っておけば発覚はしづらいでしょうからね。

分かるようで分からない今回の事件ですが、とにもかくにも古い政治体質の一掃が望まれるところです。

その点では維新が適任かどうかは分かりませんが、そろそろ政権交替すべき時なのかもしれません。

・・・維新には裏金ないですよね？

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは12月30日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1856

〔前回のコラム〕次期衆院選、どこに投票する？

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中国、格下げ圧力強まる
不動産不況で財政余力低下　地方の「隠れ債務」火種に
https://www.nikkei.com/

中国に格下げ圧力が高まっている。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5日、中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。不動産不況をきっかけに財政余力が低下しているためだ。6日の中国市場に与える影響は限られたが、地方の「隠れ債務」が火種となりかねない。

ムーディーズは2017年に中国の格付けを「Aa3」（ダブルAマイナス相当）からA1（シングルAプラス相当）に1段階引き下げていた。今回A1からの格下げの可能性を示唆する「ネガティブ」への変更は、「中央政府が、財政難に陥った地方政府や国有企業に対する財政支援を行う傾向が強まっている」ことが理由だ。

中国財政省は「国内総生産（GDP）に対する政府債務比率は50.4%と、国際的な警戒ラインである60%を下回る」と健全性を強調する。中国政府は、タイや韓国などが事実上国際通貨基金（IMF）の管理下に入るなどしたアジア通貨危機を教訓に、格下げにつなが りかねない政府債務の増加を厳しく抑制してきた。

その具体策が、14年まで実施していた地方債発行の原則禁止だ。中央政府から成長率目標の達成を求められる一方、地方債による資金調達を封じられた地方政府は、苦肉の策で「融資平台」と呼ぶ傘下のインフラ投資会社を生み出した。融資平台は、政府予算・決算の枠外で柔軟に資金を調達し、投資を実行する。一方、その債務は結果的に政府の公式統計に計上されない「隠れ債務」となった。

融資平台の規模は大きい。IMFによると、融資平台の債務額は66兆元（約1400兆円）。中央政府（30兆元）、地方政府（40兆元）を上回る。

ムーディーズは中国の経済成長率が24年と25年にそれぞれ4%、26～30年に年平均3.8%に鈍るとの予測を示した。人口動態の変化など構造的な要因で30年までには潜在成長率が3.5%程度に低下すると分析した。

高齢化による社会保障支出の増加は日本と同じように財政赤字拡大、国債増発の要因となり、長期的な国債格下げ圧力につながる。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

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またまた中国ネタですが、中国の格付けが下がるかもしれないという話です。ムーディーズは２０１７年に中国の格付けを「ＡＡ－」から「Ａ＋」に引き下げていますが、今回そこからさらに引き下げる可能性を示唆する「ネガティブ」の見通しに変更したのですね。

その理由の１つが「融資平台」と呼ばれる地方政府傘下のインフラ投資会社による「隠れ債務」の存在ですね。残高としてはこのように推移しています。



確かに融資平台の残高を加えると中国の公的債務はほぼ２倍ですね。しかし２００兆元ということは約４，０００兆円ですか。借金大国日本をはるかに上回る金額です。しかもどんどん増えていく予想になっていますね。ぜひソフトランディングしてほしいものです。

ただ一方で、今の「Ａ＋」という格付けは日本と同じですし、フィッチだと中国の格付けは日本より高いくらいですから、あまり人の財政事情はとやかく言えません。



さらに中国の潜在成長率は下がっても３．５％ということですから、まだまだ成長していくということです。

これまでも中国は何度もリスクを指摘されながらもしぶとく生き延びてきましたからね。中国経済がコケれば間違いなく日本経済もコケますから、その点でもあまり他人事ではありません。

オーストラリア産ワインや、日本の海産物など、何でもかんでも政治に利用する厄介な国ですから、本当はなるべく取引を絞った方がいいのかもしれませんが、しかし日本から見ればお隣の高度成長国なわけで、やはりビジネスチャンスを考えてしまいますよね。

安全保障とビジネスは相容れない部分も多いですが、リスク管理しながら、賢く中国と付き合っていくしかなさそうです。

ということで今回の読者アンケートは、「格付け会社のムーディーズが中国の格付けをネガティブに変更し、現状のＡ＋から下がる可能性が出てきましたが、中国発の経済危機は起こると思う？思わない？」でいきましょう。投票は1月7日まで。

■【読者アンケート】格付け会社のムーディーズが中国の格付けをネガティブに変更し、現状のＡ＋から下がる可能性が出てきましたが、中国発の経済危機は起こると思う？思わない？（1月7日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1861