まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「格付け会社のムーディーズが中国の格付けをネガティブに変更し、現状のＡ＋から下がる可能性が出てきましたが、中国発の経済危機は起こると思う？思わない？」では・・・

１位：分からない。　５０％
２位：起こると思う。　３０％
３位：起こらないと思う。　２０％

となりました。１位は「分からない」で５割となっています。筆者も同感ですね。これまで何度もチャイナリスクが指摘され続けていますが、それでもしぶとく中国経済は成長し続けています。

他方で高度経済成長がいつまでも続くことはありませんし、共産党一党独裁制による脆弱性もありますし、今後は少子高齢化が急速に進んでいくわけですし、そもそも足元で中国国内の不動産バブルが弾けつつあるのを見ると、改めて懸念を感じます。

米中対立もボディブローのように効いてくるでしょうしね。

ただそうした中国経済の失速は短期的には日本経済にマイナスだとしても、中長期的にはどうなのでしょうね？製造業の国内回帰など、プラスの面もあるのかもしれません。

安全保障上も、中国があまりに強大になりすぎるのは困るというのが正直なところです。

世界的な経済危機を起こさない程度に、徐々に中国の経済的影響力が低下していくのが一番、心地よいシナリオということですかね。そんなにうまくいくはずはありませんが。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは1月7日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1861

〔前回のコラム〕中国発の経済危機は起こる？

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公務員冬ボーナス、2万円増の67万円　首相ら増額分返納
https://www.nikkei.com/

国家公務員に8日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.4歳）の平均は67万4300円だった。2022年冬より2万2000円増えた。冬のボーナスの増額は2年連続となった。

岸田文雄首相に本来支給されるボーナスは596万円だが、自主返納のため392万円となった。閣僚には328万円（本来は435万円）が支払われる。

23年度の人事院勧告に基づく給与法の改正により一般行政職は増額した。民間の基本給にあたる「俸給」も初任給や30歳代半ばまでの若年層に限り引き上げた。民間の給与水準との格差を解消し、公務員離れを防ぐ狙いがある。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

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気が付けばもう冬のボーナスで公務員には先週金曜に支給されていますね。なるほど。

一般職の平均は６７万４，３００円で、昨年の冬から２万２，０００円増えたとのこと。５万円くらい増えるとかなり上がった感があると思いますが、昇給などもあればそれくらいは行きますかね？

公務員の給料の原資はもちろん税金ですから、納税者としては眉をしかめる人も少なくないと思いますが、他方でインフレ率が３～４％ある中ではこれくらい増えないと実質的な減額になってしまいますし、公務員も消費者であるのは間違いありませんから、公務員にバラまけば各地の消費が潤うというメカニズムもあります。

金は天下の回りものですからね。

もちろん将来安泰な公務員の給料が、民間より高いのはどうかと思いますが。適切な金額に抑えつつ、とは言え減らない程度に支給していくのが良いのでしょうね。

ちなみに上記記事には「公務員離れを防ぐ」という指摘がありますが、今、公務員離れが起きているのでしょうか？失われた２０年にはむしろ公務員が人気だったと思うのですが・・・。

公務員が人気の国は経済的には終わりかと思いますので、個人的には公務員離れ上等かと思います。その分、自動化・省力化を進めれば良いだけの話です。

なお民間のボーナスはどうかと言うと、東京都内企業はこのようになっています。

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東京都内企業の冬のボーナス、2.48%増　都の中間集計
https://www.nikkei.com/

東京都が13日発表した都内企業の年末一時金（ボーナス）調査の中間集計によると、平均妥結額は83万5960円で前年から2.48%（2万199円）増えた。最終集計も増加となれば3年連続の増加となる。

都内にある1000の民間労働組合が調査対象。既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な206組合の平均妥結額を集計した。要求を提出した組合のうち前年要求額と比較可能な276組合の平均要求額は86万2857円で前年から1.97%増えた。

産業別・業種別妥結金額の分析対象15業種のうち増加率が最も大きかったのは「輸送用機械器具」の9.68%増。「機械器具製造業」（5.79%増）、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（5.42%増）と続いた。一方「窯業・土石製品」（5.60%減）、「食料品、たばこ」（3.03%減）などは減少した。

〔　出典：日本経済新聞　〕

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２．４８％増ということですね。こうしてみると公務員の方が有利ではないかと思わないでもないですが、業種による違いもあるので一概には言えないですかね・・・。

公務員がうらやむほど、民間のボーナスが増えていくことを期待したいと思います。

ということで今回の読者アンケートは、「冬のボーナス支給が始まり、民間も公務員も今年の冬のボーナスは全体的には増加しそうですが、あなたの冬のボーナスは増える？減る？」でいきましょう。投票は1月14日まで。

■【読者アンケート】冬のボーナス支給が始まり、民間も公務員も今年の冬のボーナスは全体的には増加しそうですが、あなたの冬のボーナスは増える？減る？（1月14日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1865