まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「冬のボーナス支給が始まり、民間も公務員も今年の冬のボーナスは全体的には増加しそうですが、あなたの冬のボーナスは増える？減る？」では・・・

１位：変わらない　４２％
２位：増える　３３％
３位：減る　１７％
４位：ボーナスはない　８％

となりました。１位は「変わらない」で４割となっています。全体の増加率を見ても数％ですから実質的には変わらないということなのですかね・・・。

また、「減る」という方も一定割合いて残念です。全ての業種が増益、というわけではないのでしょうから当然かもしれませんが。

ちなみに日経新聞が発表したその業種別の支給額はこのようになっています。



概要としては

・全体：＋２．６２％
・製造業：＋１．５９％
・非製造業：＋５．１６％

ということでやはり好調ですし、非製造業がプラスを維持しているのも景気拡大の広がりを実感します。

ただ細かく見れば業種の中にもマイナスなところは多数あり、明暗が分かれています。

インフレによって支出は間違いなく増えているわけですし、賃金も万遍なく上昇していくことを期待したいと思います。

ではアンケートへの投票がまだの方は投票をお願いいたします。アンケートは1月14日まで。

〔投票〕https://www.ginkou.info/enquete/?p=1865

〔前回のコラム〕２０２３年冬のボーナス、増える？減る？

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日銀、賃上げを重視　マイナス金利解除1月論・4月論
https://www.nikkei.com/

日銀はマイナス金利政策をいつ解除するか見極めの段階に入った。判断材料となる物価上昇のけん引役は一過性のモノから持続力が見込めるサービスに移りつつあり、賃上げが続くかどうかが焦点となる。日銀は米利下げ転換の時期もにらみつつ、春季労使交渉が本格化する2024年1月以降、いつでも判断できる構えで臨む。

「（2%の物価安定目標達成の）確度は少しずつ高まってきているが、なお見極めていく必要がある」「（来年1月にマイナス金利を解除する可能性は）1月後半の決定会合までに入ってくる新しい情報次第。だが、新しいデータはそんなに多くない」

19日の金融政策決定会合後の記者会見。植田和男総裁が手応えを口にしつつ、慎重な言い回しを重ねてバランスをとる発言に終始したのは、長期緩和の出口に向けた判断が最終段階に入ってきたためだ。現実味を帯びてきた物価2%目標達成を前に、会見での受け答えには政策の自由度をできるだけ確保しておきたいとの思いがにじんだ。

金融正常化に向けて残る要素は賃上げの動向だ。春季労使交渉が始まるのは年明けの1月からで、さらに大企業の交渉結果がまとまるのは3月中旬となる。

植田総裁は春季労使交渉前でも「大企業中心に一部の経営者から賃上げに前向きな発言もみられる」としつつも、12月会合は「なお見極めていく必要がある」とマイナス金利政策の解除を見送った。

市場では24年春までのマイナス金利政策の解除を見込む声が大勢を占める。18日公表のQUICKの月次調査（12月、外国為替市場）によると、解除時期は24年1～3月が36%、4～6月は43%と計8割が24年前半までのマイナス金利解除を予想する。

もう一つ、日銀の政策判断に大きく影響しそうなのが米連邦準備理事会（FRB）の動向だ。12～13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では3会合連続で利上げを見送り、24年には利下げ局面入りが見込まれる。米国が利下げに転じ、日銀が利上げを意味するマイナス金利解除に動けば円相場は円高に振れやすくなる。

植田総裁は「3カ月後、6カ月後に（FRBが）動きそうだからその前に政策変更をしておくような考え方は不適切だと思っている」と指摘したものの、日銀内には「米国が利下げ局面に入れば動きづらくなる。先に解除した方がよい」との声もくすぶる。市場の1月解除論の背景にあるのも、米利下げに先手を打つとの見立てだ。

もっとも、実際にFRBが利下げを迫られる段階では米経済が減速している可能性が高く、日本経済への波及は避けられない。駆け込み的なマイナス金利解除には拙速批判のリスクもつきまとう。

※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

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今週の金融市場では、１８日～１９日に実施された日銀の金融政策決定会合での「マイナス金利解除」の可能性を織り込んで円高が進みましたが、結局は「ナシ」ということで大きく円安に戻すなど忙しい展開になっています。

個人的にはさすがに今回の会合での解除はないと思っていましたが、市場では上記の通り、

・１月から３月での解除：３６％

・４月から６月の解除：４３％

ということで何と８割の市場関係者が来年前半でのマイナス金利解除を予想していることになります。これで解除されなければ逆にサプライズということですね！

ちなみにマイナス金利を解除しても影響は限定的というのが大筋の意見です。真っ先に思い浮かぶリスクは住宅ローンの変動金利の上昇ですが、ただ変動金利は「ゼロ金利政策の影響を受けてもマイナス金利政策の影響は受けない」ということのようです。

短期金利の利上げは「マイナス金利解除」→「ゼロ金利解除」というステップを踏んでから引き上げていくわけですが、その第一段階である「マイナス金利解除」について影響はそう大きくないというわけですね。

であればこのまま解除は確実な気もしますが、とは言いつつここ数週間で急に風向きが変わったのがアメリカの金融政策です。

インフレ率の低下を受けて、これまで断続的に続けてきた「利上げ」はほぼ終了で、むしろ２０２４年は「利下げ」が視野に入ってきているのですね！

仮にアメリカが利下げを始める中で、日銀が実質的な利上げを始めれば、日米金利差が縮小し、大きく円高が進む可能性があります。円高となれば輸入物価が下がりデフレ圧力となりますし、好調なインバウンドも失速し、国内経済に影を落とすものと思われます。

日銀としてインフレ失速・景気失速のリスクを負ってまで利上げに踏み切りますかね？

その点では日銀がマイナス金利を解除できるチャンスは「１月から３月」しかなさそうですがいかがでしょう？

もちろんタイミングを逸してマイナス金利解除すらできないこともあり得ます。日銀としては舵取りが難しい状況ですね・・・筆者としては「３月のマイナス金利解除」を予想しておきますが果たしてどうなるでしょうか。

ということで今回の読者アンケートは、「市場では８割近い関係者が来年前半のマイナス金利解除を予想していますが、アメリカでは利下げが視野に入るなど状況的には利上げが難しくなりつつあります。日銀は来年、マイナス金利解除を含めた利上げができる？できない？」でいきましょう。投票は1月20日まで。

■【読者アンケート】市場では８割近い関係者が来年前半のマイナス金利解除を予想していますが、アメリカでは利下げが視野に入るなど状況的には利上げが難しくなりつつあります。日銀は来年、マイナス金利解除を含めた利上げができる？できない？（1月20日まで）
https://www.ginkou.info/enquete/?p=1870