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6月の世界の株価収益率を更新しました。

執筆者: ginko 発行日付: 2016-6-18

6月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率(PER)一覧を更新しました。

<1.株価収益率(PER)とは?>

株価収益率(PER)って何?という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が1万円として株価が20万円なら、20万円÷1万円=20倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が20倍なら「利益の20年分の株価」ということですね。

で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が40倍とか60倍とか80倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し(時には破滅的なスピードで)、概ね15倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「20倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

一方で例えば15倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


<2.今月の株価収益率>

6月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



6月の株価収益率の平均は前月と比較して下落しました。先月の単純平均は13.62倍で、今月は13.43倍ということですね。

下がったということは株価が「割安」になったということになります。株価が割安となる要因は以下の通りです。

・株価が下がる
・企業収益が増える


ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価(6ヶ月)



■日本を除く、世界の先進国の平均株価(円建て:6ヶ月)



■世界の新興国の平均株価(円建て:6ヶ月)



確かにどの指数もこの1~2週間でポッコリ下がっておりますね。具体的な数値をチェックするとこのようになっています。

・日本 :下がる(16,412円→15,599円)
・先進国:下がる(500ポイント→478ポイント)
・新興国:下がる(715ポイント→693ポイント)


数値の上でも確かに仲良く下がっています。従って今月、PER=株価収益率が低下したのは「株価が下がったから」ということですね。

ちなみにこれらの指数に大きな影響を与えているのが為替相場です。いずれも「円建て」であり、円高になれば低下、円安になれば上昇するわけですが、最近は為替相場が大きく変動していますからね!株価そのものの動きだけでなく、為替変動の影響も大きいです。

と言うわけで為替相場のグラフをチェックしてみるとこうなっています。

■ドル円相場



先月に引き続き見事な円高っぷりですね!1月にはまだ120円を超えていたドル円が今や104円前後です。1割以上円高になったということです。

さらにグラフを見る限りこの円高トレンドはまだまだ継続中です。とすると円建てでの先進国株価も新興国株価も下落圧力を受けるわけですし、日本の株価もやはり円高が進めば低迷することになります。

そんなわけでアベノミクス&黒田バズーカ発動以降の円安は急激に巻き戻されている状況ですが、特に最近の円高を促している要因としては2つあります。

1つ目はまさにその黒田バズーカの神通力が消えかけているという点ですね。1月末に発表されたマイナス金利政策によって、確かに金利は大きく下がりましたが、円高傾向に歯止めをかけることはできませんでした。

また今月行われた日銀政策決定会合で新たな金融緩和が見送られ、その失望感も円高要因になっているものと思われます。つまり、緩和を実施しても実施しなくても円高になる、ということですから、もはやこの流れは金融政策では止めようがないのかもしれません。

2つ目はよく報道されているように23日に実施されるイギリスの国民投票に対する懸念ですね。イギリスがEUから離脱してしまうことを金融市場は恐れているわけですが、最近の世論調査では「EU離脱支持」がリードしている状態です。

となると一旦、投資資金を株式から引き上げ、安全資産でも買っておこうかな、ということになるわけですが、どうやらその安全資産の1つとして日本円が選ばれているようですね。特にここ数日の円高の動きを見ると説得力がありそうです。

来週に迫った投票結果も気になりますが、金融市場への影響も懸念されるところです・・・投資家にとっては悩ましい状況が続きます。

では逆にそうした為替要因を排除するとどうなるのか知りたくなってきますが、「ドル建て」の株価指数をチェックしてみると、まずアメリカはこう。

■アメリカ株価(S&P500)



意外と高値を維持していますね。こちらからはあまり懸念は伝わってきません。アメリカ株にとってはイギリスの国民投票のネガティブインパクトと同じくらい、利上げ後退のポジティブインパクトが強い、ということなのかもしれませんね。

次に「ドル建て先進国株」はこう。

■ドル建て先進国株価



こちらは足元では円建てで見た場合と同じくクイっと低下していますね。

次に「ドル建ての新興国株価」はこう。

■ドル建て新興国株価



こちらもやはり足元ではくクイっと低下しています。

つまりはアメリカ株を例外にして、世界的にリスクを敬遠する動き=リスクオフモードが表れている、ということで間違いなさそうです。イギリスがEU残留となれば世界の株価は上昇するのでしょうけれど・・・果たしてどうなるのでしょうか。

ただ投票結果にかかわらず、当面のトレンドとしてはアメリカの利上げ機運の後退と共に円高ドル安が進展していきそうですね。日本株にとっても日本の投資家にとってももちろん逆風です。

もちろん円高が進めば進むほど円の価値が上がり、海外のモノが安くなるわけですから、投資のチャンスが近づくという見方もできるかもしれませんが、イギリスの選挙だけでなくアメリカの大統領選挙などの不確実要素が消えてから投資しても遅くない気はしますね。いかがでしょうか。

個別の株価収益率=PERはこのようになっています。



今月の割高市場は先月に引き続きアメリカ/ナスダック市場ですね。

次の15倍以上20倍未満のゾーンですが、南アフリカ/全株イギリス/FT100アメリカ/NYダウインド/SENSEX市場日経平均、となっています。

なぜか日本/JASDAQ市場が割安ゾーンに移動しましたね。

もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたPERの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。

だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。

各株価指数のPERの具体的な推移はこちらをご参照ください。

>>>世界各国主要株式市場の株価収益率(PER)推移はこちら

http://www.ginkou.info/per/index.html




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