銀行.info

銀行関連ニュース

1月の世界の株価収益率を更新しました。

執筆者: ginko 発行日付: 2017-01-15

1月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率(PER)一覧を更新しました。

<1.株価収益率(PER)とは?>

株価収益率(PER)って何?という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が1万円として株価が20万円なら、20万円÷1万円=20倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が20倍なら「利益の20年分の株価」ということですね。

で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が40倍とか60倍とか80倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し(時には破滅的なスピードで)、概ね15倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「20倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

一方で例えば15倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


<2.今月の株価収益率>

1月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



1月の株価収益率の平均は前月と比較して下落しました。先月の単純平均は14.89倍で、今月は14.02倍ということですね。

下がったということは株価が「割安」になったということになります。株価が割安となる要因は以下の通りです。

・株価が下がる
・企業収益が増える


ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価(6ヶ月)



■日本を除く、世界の先進国の平均株価(円建て:6ヶ月)



■世界の新興国の平均株価(円建て:6ヶ月)



全体的に上昇傾向にある上、1ヶ月前と比較しても上昇しているか少なくとも同水準を維持しているように見えます。株価の面からは株価収益率が下がる理由はなさそうですが・・・果たしてどうなのでしょうか。

ここでいつものように具体的な数値をチェックするとこのようになっています。

・日本 :下がる(19,401円→19,287円)
・先進国:下がる(581ポイント→575ポイント)
・新興国:上がる(835ポイント→849ポイント)


・・・と思いましたが、意外と数字の上では日経平均株価も、先進国の株価もわずかに下落しているのですね!失礼しました。

それでも新興国の株価は上昇しているという点を踏まえれば、今月の株価収益率=PERの変化:14.89倍→14.02倍という低下は「大きすぎる」気がします。為替相場と現地通貨建ての主要株式市場の動きをチェックしてみるとこうなります。

■アメリカ株(S&P500)



■中国株(ハンセン)



前者は先進国株価の、後者は新興国株価の主要市場ということになりますが、どちらも上昇傾向にあるようです。つまり「現地通貨建て」の株価が上昇しているわけですから、今月、上記「円建て」の先進国株価が下落したのは為替相場の影響ということなのでしょうね。

つまり為替相場が先月より「円高ドル安」になったことが予想されるわけですが、ドル円相場をチェックしてみるとこうなります。

■ドル円相場



トランプ・ショック以降の円安トレンドが転換し始めていることが分かります。つまり予想通り足元では「円高ドル安」傾向になっているということですね。

いずれにしても今月、「株価が上昇しているのに株価収益率=PERが下がってる」のだとすれば、「企業収益が増えて株価収益率=PERが下がった」という大変喜ばしい状況と言えそうです。

ただそうは言いつつ、企業収益にしても株価にしても今後の見通しはかなり不透明ですね。何といっても自由主義の推進役だったはずのアメリカに保護主義の影がチラつきはじめているわけですから、その影響は大きいです。

もちろん懸念が全くない相場など無いわけですが、しかしアメリカは世界経済の中心であり、唯一のエンジンでもあるわけですから、そこに対する不確実性というのは深刻なリスクとなります。

日本人ならではのいつもの「トランプ恐怖症」であり、全くの杞憂である可能性もありますが、ことリスク管理においては楽観的よりは悲観的の方が良いわけで、十分気を付けたいものです。

なおドル円相場と同様、アメリカの金利も足元では変化が出始めています。

■アメリカ長期金利



株価は堅調ではあるものの、相場の「潮目」が変わりつつあるのかもしれません。ここまでの「ドル高・株高・金利高」という流れが反転するようであれば、もちろん日本の投資家にとっては逆風となってきますので十分お気を付けください。

個別の株価収益率=PERはこのようになっています。



今月の割高市場は先月に引き続きアメリカ/ナスダック市場ですね。

次の15倍以上20倍未満のゾーンですが、インド/SENSEX市場アメリカ/NYダウ日経平均南アフリカ/全株日本/JASDAQ市場ですね。

もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたPERの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。

だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。

各株価指数のPERの具体的な推移はこちらをご参照ください。

>>>世界各国主要株式市場の株価収益率(PER)推移はこちら

http://www.ginkou.info/per/index.html



>>>間違いだらけの銀行えらび ~ 銀行.info<<<

思い立ったら、今すぐこの場で資料請求!



スポンサードリンク

Copyright© 2017 Ginkou.info All Rights reserved.

PAGETOP MENU MENU