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NEM追跡中止にG20規制。仮想通貨はどうなる?

執筆者: ginko 発行日付: 2018-3-21

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「財務省の森友学園関連文書の改ざん問題で麻生副総理の進退が問われている状況ですが、安倍総理や麻生副総理は辞任すべきだと思う?思わない?」では・・・

1位:安倍総理も麻生副総理も辞任する必要はない 50%
2位:安倍総理も麻生副総理も辞任すべき 36%
3位:麻生副総理は辞任すべき 7%
〃 :わからない、どちらとも言えない 7%

となりました。1位は意外と「安倍総理も麻生副総理も辞任する必要はない」で約5割です。世論の反応とはかなりギャップがあるのではないかとは思いますが(笑)、ただ筆者も冷静に答えるとすれば今のところ、これになるのでしょうね。安倍総理も麻生副総理も改ざんを指示したわけではないのでしょうし、改ざんによって修正された部分に何か新しい疑惑が書かれていたわけではありません。

実際、国会の追求も「なぜ改ざんしたのか」に焦点が当たっていて、改ざんされた中身についての質問はあまりなさそうです。

で、なぜ改ざんしたかと言えばその理由は自明ですから、このまま行けば新しいニュースが出てくることはなく、早晩鎮静化していきそうにも感じます。

ただそうは言いつつ内閣支持率はこの一件で再び大きく低下していますので、政局が動き出すのかもしれませんね。

支持率を上げるためには内閣改造や、新たな経済対策などが選択肢となってくるわけですが、逆に別の「忖度疑惑」が出てくるといよいよ安倍政権の命運が尽きるかもしれません。有権者からも「長期政権の弊害」と捉えられそうですしね。

財政再建派」の筆者としては、来年秋の消費税増税までは安倍政権に頑張ってほしい気がしますが、その前に参院選もありますしね。果たしてこの「森友問題」はどう着地するのでしょうか・・・。

ちなみにもう「カケ」の方はいいんでしたっけ(笑)?

ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは4月7日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/enquete/?p=334

〔前回のコラム〕
安倍総理、麻生副総理は辞任すべき?


 --- Ginkou ---

流出NEM、財団が追跡停止 6割超が他通貨に
https://www.nikkei.com


仮想通貨交換会社コインチェックから約580億円分のNEM(ネム)が流出した事件で、NEMの普及を図る国際団体「NEM財団」は20日、NEMの追跡を停止したと発表した。流出NEMはすでに350億円程度が他の仮想通貨に交換されており、これ以上の追跡効果は薄いと判断したとみられる。

財団は流出が発覚した1月26日以降、特定のNEMに「モザイク」と呼ばれる目印をつける機能を使って流出NEMの追跡を続けていたが、3月18日にモザイクを外したという。財団は「法執行機関に実用的な情報を提供できた」とするが、追跡停止の詳しい理由は明らかにしていない。

財団は流出NEMの入金があった場合、取引に応じないよう世界各国の交換会社に協力を要請。しかし、犯人側が匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介しビットコインなど他の仮想通貨を交換したり、モザイクを外す手口が開発されたりしている。情報セキュリティー会社エルプラスの杉浦隆幸社長によると、流出NEMの6割超が既に他の仮想通貨に交換されたという。

ただ、モザイクにより流出NEMを保管する口座が分かっても、取り戻すことは極めて難しい。その口座の持ち主が誰なのか分からないためだ。海外では口座の開設に本人確認が要らない交換会社も多いという。

今では事件とは無関係な多くの口座に流出NEMが分散している。「モザイクがついたNEMを持っていると犯人に間違われるといった不都合も目立ってきた」(ブロックチェーン大学校のジョナサン・アンダーウッド代表)。このため財団はこれ以上の追跡を断念したとみられる。

事件の捜査にあたる警視庁は約100人体制で流出の経緯などを調べている。流出に関与した人物がコインチェックの社内システムにアクセスしてNEMの移動に必要な「秘密鍵」を盗んだとみられるが、不正アクセスとされる発信元の特定には至っていない。

〔 出典:日本経済新聞 〕

 --- Ginkou ---

580億円もの仮想通貨が流出したコインチェック事件ですが、救いに感じたのは2点です。1つ目はコインチェック社が自己資金で損失補てんすると発表したこと(正直、半信半疑ではありましたが・・・)。そして2つ目は流出したNEMを追いかけられるということですね。

特に後者は筆者個人としてはかなり衝撃的で、「何だ、現金よりよっぽど安全じゃないか!?」と思えたものでした・・・が。

上記記事の通りNEM財団は「NEMの追跡を停止した」とのことですね・・・マジですか。「ダーク(闇)ウェブのサイトを介しビットコインなど他の仮想通貨を交換したり、モザイクを外す手口が開発されたりしている」 といったことが背景にあるようですが、それでも追跡を続ける意義はあるように感じます。

前代未聞の巨額流出事件ですが、結局、「犯人が勝った」という後味の悪い結末で終わるのでしょうか。いやはや。

そんな危険性が露呈してしまった仮想通貨ですが、さらなるネガティブな材料と言えるのがG20での議論ですね。これまた報道を引用するとこうなります。

 --- Ginkou ---

参加者からは、投機による急激な価格動向や脱税、マネーロンダリングなど仮想通貨の負の側面を指摘する発言が相次いだという。これらはそのまま同日午後に公表された共同声明に列挙された。

共同声明は仮想通貨のことを「暗号資産」と表現。法定通貨のような決済手段とは切り分けて考える姿勢が鮮明だ。そのうえで金融監督者が集まる金融活動作業部会(FATF)の基準の見直しに「期待」する、と記載した。

財務相同行筋によれば、見直しとは現在は単なるガイダンスとなっている交換業者の登録制や利用者の本人確認の導入を強制力のある審査基準に格上げすることを意味している。FATFは7月に報告書をまとめる。

G20の会合にはFATFのメンバーもオブザーバーとして出席しており、今回の議論を反映する公算は大きい。共同声明はFTAFに対し加盟国以外にも同様の対応を働きかけることを要請した。

 --- Ginkou ---

仮想通貨」を「暗号資産」と表現、とのことですのでそこだけを切り取れば前向きなニュアンスが感じられるかもしれませんが、実際には「通貨となり得ない」というネガティブなメッセージですね。

そもそも仮想通貨が爆上げしてきた背景には「今後、いつでもどこでも使えるようになる」という主張があったわけで、その大きな根拠の1つが崩れたということですから、考えようによってはかなり強烈なニュースですが・・・仮想通貨業者、そして投資家の方々はどのように解釈するのでしょうか?

また「投機による急激な価格動向や脱税、マネーロンダリング」 という問題点が現実にあるわけですから、規制が強化されるのは間違いありません。

一般市民からすれば規制強化は歓迎すべきことだと思いますし、筆者個人としてもコインチェック事件の犯人などの犯罪者が必ず捕まるような仕組み作りを期待したいと思いますが、ただそうしたマネーの流入がこれまでの価格上昇の一翼を担っていたとすると、価格面ではやはりネガティブな材料ということになります。

筆者も昨年は随分と心をかき乱された「仮想通貨バブル」ですが、いよいよ終息するのですかね。ちなみにビットコインのチャートはこのようになっています。



というわけで今回の読者アンケートは、「NEM財団が流出したNEMの追跡を断念したり、G20で規制強化の方向性が確認されるなど仮想通貨に逆風が吹いていますが、今後仮想通貨の価格は上昇する?下落する?」でいきましょう。投票は4月21日まで。

■【読者アンケート】NEM財団が流出したNEMの追跡を断念したり、G20で規制強化の方向性が確認されるなど仮想通貨に逆風が吹いていますが、今後仮想通貨の価格は上昇する?下落する?(4月21日まで)
http://www.ginkou.info/enquete/?p=339



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